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2017 カミカゼ ニュースまとめ


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広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。

一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

深刻化する投入労働力の減少

国立社会保障・人口問題研究所によると、15歳から64歳までの労働力人口は、2017年の7578万人から27年には7071万人に減少。さらに30年には6875万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、2030年代終わりには潜在成長率が現在の0.8%程度からゼロ%に低下。2040年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、6月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後3年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の17%に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」(金属製品)、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」(機械)との声もあった。 

AI普及に技術者不足のハードル

政府は、女性や高齢者の労働市場への参加を促進し、労働力不足に対応しようとしているが、日本総研の牧田氏は、その程度のプラス要因では急速な労働力人口の減少を補えないとみている。

民間企業では、製品やサービスの高度化と合わせ、人手不足への対応策としてAI(人口知能)やIoT(モノのインターネット化)の導入を始めているところもある。

しかし、「AIやIT(情報技術)、IoTを扱う人材が不足している」(輸送用機器)といった声が聞かれる(6月ロイター企業調査)。

政府は高度外国人材の呼び込みや、中堅技術者の学び直し、小学校でのプロミング授業の導入などを打ち出しているが、効果を期待できるのは20年代に入ってからとなりそうだ。

内需縮小にらみ、雇用固定化には二の足

一方、足元における人手不足と全く対照的な「人員過剰」を心配する声も、産業界では出ている。

ある与党議員は、製造業経営者を呼んだ勉強会で、2020年以降に予想される国内市場の急速な縮小を展望すると、「短期的な人手不足で雇用を増やすと、5年後以降に大幅な人員余剰になる可能性があり、それを懸念する声が多かった」ことを明らかにした。

今年4月に発表された人口推計では、総人口が現在の1億2681万人から2020年までに180万人減少、2030年までには1千万人弱減少する見通し。

ロイター企業調査でも「日本では生産量が低減するため、現在の人手不足は大きな支障ではない」(輸送用機器)との声や、「日本人の人口減少に対し、外国人労働力の利用を真剣に考えるべきだが、内需縮小の中で将来的にどれぐらいの補充が必要になるか判断が難しい」(化学)と悩む声が聞かれた。

ただ、冷静に見守る考えを示す政策当局者もいる。日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市で講演し、「むしろ省人化投資などが次第に増加することで、労働生産性を向上させ、わが国経済の一段の成長を促していく要因になる」と語った。

他方、今後の日本経済でウエートが高まるのは、高齢化に伴って介護・医療、サービス分野だとの見通しも根強くある。こうした分野では人手不足が恒常化する可能性がある一方、製造業の現場では自動化の推進で人員余剰を招くリスクもある。

つまり、産業分野によって「不足」と「余剰」が入り混じるまだら模様になっている可能性があるということだ。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「AIやIoT、ロボット化で短期的に対応しても、長期的にはやはり人口問題への抜本対策を講じる以外に解決の道はない」と指摘している。

アメリカが北朝鮮攻撃をためらう最大の理由は「秘密トンネル」

アメリカが北朝鮮攻撃をためらう最大の理由は「秘密トンネル」

『北朝鮮と韓国の国境地帯には複数のトンネルが?』

「望んでいない戦争ではあるが、我々は大きな犠牲を払って勝つだろう」
 6月中旬、米下院で、北朝鮮との戦争の可能性について質問されたジェームス・マティス国防長官はこう発言した。

 連日、ミサイルを発射し続けた北朝鮮。万が一アメリカに先制攻撃を仕掛けられたら、北朝鮮は一体どんな行動に出るのだろうか。

 一つの可能性として指摘されるのが、北朝鮮が地下に作っているとされる秘密トンネルを使った大規模な反撃だ。

 5月21日、アメリカの『Millitary Times』は、オランダの北朝鮮専門家の話として、秘密トンネルによって1時間に2万人の兵士を韓国に送り込むことが可能とした。

 秘密トンネルの存在が初めて明らかになったのは、1978年。1990年までに、韓国によって4つのトンネルが発見されている。これに対し北朝鮮は、トンネルは侵略のためではなく鉱山資源を採掘するためと主張している。

 米CNNは、2014年、秘密トンネルに関する報道でソウルの元韓国軍将校に取材し、

「地下鉄などがない場所にも関わらず住民が振動を訴えた。調べ始めたところ、地下で爆発が起き、調査が妨害された。すぐ下に北の兵士がいたに違いない」との声を取り上げている。

 CNNはソウルまでトンネルが伸びている可能性は低いとしているが、韓国政府は非武装地帯にはまだ見つかっていない十数個のトンネルが存在していると判断している。

 前述の「Millitary Times」は、この秘密トンネルこそが、アメリカが先制攻撃できない理由の一つだと主張する。

 いざアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、大都市ソウルに北の兵士がなだれ込む可能性がある。ソウルは非武装地帯から50キロほどしか離れておらず、2500万人が住む。

 北朝鮮から突発的に攻撃が始まれば、パニックになって南に逃げる市民たちで交通網は麻痺し、大規模な人命被害が起こってしまう。しかも、この規模での市街戦をアメリカは経験しておらず、戦闘の長期化が避けられない見通しだ。

 空母を派遣するなど、北朝鮮への圧力を強めるアメリカ。しかし、北朝鮮の掘削技術を前に、為す術がないのかもしれない。

日本で起業家はなぜ育たない?

日本で起業家はなぜ育たない?

私がかつて勤めていた親会社が倒産した時、バンクーバーでの事業は順調に推移していました。「倒産」という現実を突きつけられた時、すぐさま頭に浮かんだのは3つ。カナダで職を探す、日本に戻り職を探す、家業を継ぐでした。しかし、この選択肢にピンとくる答えはありませんでした。

会社勤めをしていると誰しも一度や二度必ず考えるのが転職。私なんて5回や10回は考えたかもしれませんが、辞めて何をやりたいのかその答えが出ませんでした。それは自分が何ら特段秀でた才能や専門技能を持ち合わせていないからでしょう。ましてや私の担当分野は不動産開発ですから仮に興味があったとしても資金がありません。

但し、一つだけ夢がありました。それは入社して1年目で担当した逗子マリーナの改修工事で初めて同マリーナを訪れたときの衝撃であります。ヤシの木並木と高級マンション、その向こうには多くの高級クルーザーが停泊しています。そこは完全なる別世界であります。「いつかこんなマリーナ、持てるようになったらなぁ。」

会社が倒産したのちの身の振り方を考えていてずっと気になっていたのが自分がバンクーバーで開発したマリーナでありました。「多分、日本以外で日本の会社が開発し所有運営するマリーナはここしかない。これを手放すのはあまりにももったいない。」これがもやもやが晴れるトリガーとなりマリーナを含むバンクーバーの不動産開発会社の買収と相成ります。

サラリーマンをしていると歯車の歯車の仕事しかさせてもらえないことが多いと思います。となれば技術者であればともかく、一般職の場合には会社を飛び出しても手に職がありません。ただ、私が勤めていたゼネコンはユニークが取り柄の会社だったため、倒産後、多くの起業者や成功者を輩出しました。

例えば私の同期で若い時からホテル事業を担当し、海外畑で活躍したM君は宮崎で最も有名なあのリゾート施設の社長をしています。私の元上司Sさんは住宅性能の検査会社ではトップクラスの会社の社長をしています。

そこに共通するのは「枠からはみ出した」事業に対する熱意だったと思います。会社の指示が間違っていればとことん闘う、そして親会社の判断をひっくり返すほどの迫力を何度も示し続けました。決してYESマンであったことはなかったと思います。私も自分の案件で取締役会での決議事項に関して取締役らへの事前根回しのため1泊3日でクリスマスイブに東京に出張し、議決を勝ち取ったこともあります。

日経に2つの興味ある記事が掲載されています。一つは「『起業家集団作る』 10兆円ファンドで孫社長意欲」と「韓国起業熱 大手が後押し ソウル・江南 VB躍る」であります。かつて起業はシリコンバレーに集中していました。今、その芽はあちらこちらで展開しようとしています。少なくとも資金の出し手が出てきたことは大いなるチャンスでしょう。

私の会社のIT担当者に頼んでいた自社のレンタカーがいまどこを走っているのか所在地を確認するGPS。市販品はありそうでなかなか見つからなかったのですが、中国広州で見つけ、購入してきてくれました。その価格、機能とも申し分ありません。「広州に行けばものすごくいろいろな種類がありました!」といわれて「昔の秋葉原みたいなものかい?」と聞けば「比較にならない」と。中国でも一旗揚げようという起業家が様々なものを生み出しているのだろうと思います。

それを考えると日本人は大人になり過ぎたかもしれません。ハングリーさもないし、「起業して俺はこれを生み出してやる」という刺激もないのでしょう。何でもある日本と言われます。しかし、ありそうでないのが日本の製品であったりもするのです。なぜ、それに気が付かないか、といえばいつも同じパタンの生活をし、同じ仕事を繰り返していることもあるでしょう。

起業するにも様々な壁があります。資金はどうする、家族の理解は得られるのか、フェイルセーフ(失敗した時の対策)は大丈夫なのか、など色々あります。しかし、あまりにもいろいろ考えすぎると逆に一歩も踏み出せなくなるのが起業のハードルです。

ITの開発手法にアジャイル開発というのがあります。短時間で開発し一部だけでも完成させ、いち早く市場に出していく手法です。アメリカの起業家は7割でスタートしろ、と言います。日本人は120%になってもまだぐずぐず言います。この違いこそが日本から起業家マインドが盛り上がらない理由なのかもしれません。

我々は変身できるのでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

ジョブズ亡きアップルが犯した「最大の過ち」とティム・クックの限界

ジョブズ亡きアップルが犯した「最大の過ち」とティム・クックの限界

ジョブズを失ったアップルが犯した最大のミスは何だろう──。質問サイト「Quora」に寄せられた疑問にテクノロジーライターのGlyn Williamsが回答した。

スティーブ・ジョブズ亡き後、アップルが犯した最大の過ちは、パワーユーザーの取り込みに失敗したことだろう。アップルの製品には、ハイエンド・ワークステーションと呼べるマシンがもはや存在しない。

その形状からゴミ箱と揶揄されるMac Proは、拡張性に乏しくユーザーから不評を買っている。iMacは最もパワフルなモデルですらデスクトップクラスのGPU性能を実現できていない。アップルのロイヤルユーザーの中にはVFX(視覚効果)やゲーム開発、VRなどの関係者が多く居るが、彼らの需要に応えるマシンが無いに等しいのだ。

一般的なソフトウェアの開発者の間でも、ハイエンドマシンに対する需要は大きい。これらのパワーユーザーは、裕福で影響力も大きいが、アップルは彼らのニーズに合ったマシンの開発を止めてしまったのだ。

短期的な収益を考えるとアップルの判断は決して間違っていない。ハイエンド・ワークステーション事業がアップルの業績に与える影響は軽微で、ROIもスマホや一般コンシューマ向けPC、スマートウォッチなどと比べて遥かに低いのが実情だ。また、エンジニアたちは最も収益に影響を及ぼすマス市場向けマシンの開発にリソースを集中することができる。

しかし、自動車メーカーがF1に参戦する理由を考えれば、アップルの戦略が大きな誤りであることがわかる。F1マシンは一般向けに販売しないにも関わらず、自動車メーカーは膨大な資金を投じ続けている。それには、以下のような理由がある。

・F1のクールなイメージが一般向け製品にも受け継がれる
・モーターファンが喜び、ブランドに対するロイヤリティや認知度が高まる
・F1で培った最先端技術を、ローエンド製品にも応用できる
・エンジニアリング技術の向上に役立つ

アップルに対しても、同じ理屈が成り立つはずだ。仮にワークステーション部門が赤字であったとしても、大学の研究室でアップル製品が使われていれば企業イメージの向上につながる。また、他のハードウェアに技術を転用してファンを大いに喜ばせ、アップルが単なるガジェットメーカーではないことを証明することもできる。

アップルは、経理畑出身のティム・クックがCEOに就任してから革新性が失われたと言われる。しかし、ハイエンド・ワークステーションの開発を続けることで、そうしたイメージを払拭することができるだろう。
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