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拓銀破たん金融危機から20年、メーンバンクがなくなる時

拓銀破たん金融危機から20年、メーンバンクがなくなる時

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拓銀破たんから変わる銀行と企業の関係

1997年11月、北海道拓殖銀行が経営破綻した。資産価格バブルの崩壊で発生した不良債権が膨らみ、金融機関の大型破綻が相次いだ金融危機から20年。危機は日本経済に深刻な影響を与えただけでなく、銀行と企業の関係に変化をもたらし、今も企業金融に影を落としている。

「かつてのように貸し出しが不良債権化し、経済や金融システムに大きな影響を及ぼすようなリスクが蓄積されていることはない」。全国銀行協会の平野信行会長は、90年代と現在の変化を指摘する。確かに当時と比べ、銀行はリスク管理を高度化し、企業は過剰債務を圧縮して稼ぐ力をつけた。銀行も企業も財務の健全化が進み足元の企業業績の好調につながっている。

一方で銀行と企業の関係で見ればしこりが残っているのも事実だ。「企業は危機がトラウマになっている」と指摘するのは京都文教大学の野崎浩成教授。巨額の不良債権を抱えた当時の銀行は自己資本を確保するために貸し剥がし・貸し渋りを行った。企業は銀行の借り入れに依存することのリスクを自覚し、銀行依存から脱却して直接金融の比重を高めることになった。

危機が「メーンバンク制」を弱めたとの見方もある。企業と最大の貸し手との長期的な緊密関係であるメーンバンク制は、戦後の経済発展を支えたとされるが、神戸大学の家森信善教授は「銀行との関係性ではなく価格(金利)で資金を集めることができるようになり、メーンバンクに依存する必要性が優良企業では低下した。その流れが危機で加速した」と分析する。危機以降、銀行と企業が長期かつ安定的な関係を築きにくくなったという。

10月に日銀がまとめた「金融システムリポート」によれば、企業の取引銀行数は00年代前半から一貫して増えている。企業と銀行の関係が分散しているのだ。

全国的に企業数が減る中で、新たな融資先を求めて銀行が営業を強化したためと見られている。企業が経済合理性だけを重視して複数の銀行から金利の一番低い銀行を選択することが常態化すれば、「企業とメーンバンクの間の取引関係が弱まり、中長期的には銀行の情報生産活動の停滞を通して資金配分の効率性が低下する可能性も考えられる」と同リポートは警告する。

「日本企業は取引銀行数が多く、銀行との関係が薄くなっている。“多対多”から“少対少”の深度ある関係を築くべきだ」と指摘するのは早稲田大学の川本裕子教授。

危機以降、銀行と企業の株式持ち合いが解消に向かっていることも背景にある。だが銀行としては、企業との関係強化が付加価値の創造につながり、過当な金利引き下げ競争に巻き込まれず収益改善にもつながる。

銀行は非金利収益に活路を求める動き 拓銀破たんから

金融庁が危機後に導入した金融検査マニュアルと厳格な検査手法は不良債権問題を解消に導いた。一方で金融庁は03年に、地域金融機関に対し企業との関係を強化する「リレーションシップバンキング」を促したが、厳格な検査が「借り手の事業内容ではなく担保や保証の有無を必要以上に重視する」(報告書)形式的な融資行動を醸成するという副作用を生み出した。これを教訓に金融庁は銀行との対話を重視した検査手法に改める方針だ。

 日銀の金融緩和政策による低金利環境の長期化で、銀行は利ざや確保に苦しんでおり、貸し出しを軸にした既存のビジネスモデルは変革を迫られている。

 デジタル化の台頭もあり、デジタル技術を駆使したコスト削減や非金利収益に活路を求める動きが活発化しているが、危機から20年を経て希薄化した企業との関係を再考すべき時期に来ている。

宮地真緒が14年間交際の一般男性と結婚「一生ものの恋になりました」

宮地真緒が14年間交際の一般男性と結婚「一生ものの恋になりました」

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女優の宮地真緒(33)が23日、交際していた7歳年上の一般男性と結婚したことを発表した。この日午後、2人で都内の区役所に婚姻届を提出。マスコミ各社に直筆署名入りの書面で「14年間お付き合いしてきた彼と入籍いたしました」と報告した。

8月下旬に日本テレビ系「24時間テレビ40 愛は地球を救う」に出演した際、サプライズで登場した相手の男性から公開プロポーズを受けた。「14年間、愛する真緒を待たせ続けたことを反省します。結婚しましょう」と指輪を差し出しされ、「はい、します」と彼を抱きしめながら号泣。“良い夫妻の日”に晴れて夫婦となった。挙式などは未定という。

 男性とは03年にドラマ共演者の紹介で知り合い、同年夏に交際に発展。04年に写真誌に交際を報じられた際は、イベントで「仲のいい友人」と恋愛関係を否定したが、その後も交際を育んでいた。書面では「14年という長い時間を共にする中で、彼は私の一部で、必要不可欠な存在になりました。私の青春は彼と共にあり、一生ものの恋になりました。いつも私を支え、笑いを与えてくれる彼と家族になれたことを、とても嬉しく思います。病める時も、健やかなる時も支え合い、励まし合える笑いのたえない家庭にしたいと思います」と喜びをにじませた。結婚後も女優業は継続していく。

「格安スマホ」人気に陰りが見え始めた理由

「格安スマホ」人気に陰りが見え始めた理由

「格安スマホ」「格安SIM」といった売り文句でここ数年、多くの加入者を獲得してきたMVNO(仮想移動体通信事業者)の成長に急ブレーキがかかっている。

MVNOは大手通信キャリアーからネットワークを借りて、通信サービスを提供する事業者だ。インフラへの投資をなくし、サポートやサービスを最低限に絞り、ネット販売中心で実店舗を持たないため、大手キャリアーの半分以下という低価格を実現した。

携帯電話市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占状態に陥っている。競争原理が働かず通信料金が下がらないことを懸念した総務省の強い後押しを受け、MVNOに参入する事業者の数も急拡大。現在では700近くにまで膨らんでいる。

格安スマホ フリーテルが楽天に5億円で身売り

だがここ最近、MVNOに逆風が吹き始めている。象徴的だったのが、「FREETEL(フリーテル)」ブランドでスマートフォン販売やMVNOなどの事業を展開してきたプラスワン・マーケティングが経営危機に陥ったことだ。11月、楽天にMVNO事業をわずか5億円程度で売却したのだ。ベンチャーながらも芸能人を起用したテレビCMを大々的に展開するなど、非常に勢いがあっただけに、業界には衝撃が広がった。

MVNOの苦戦をさらに浮き彫りにしたのが、9割以上のMVNOにネットワークを貸しているNTTドコモの2017年度中間決算だった。同社は今期の携帯電話サービス契約の純増数予測を220万から130万へと大幅に下方修正した。吉澤和弘社長は10月26日の決算説明会の場で、MVNOの契約数が伸び悩んでいることを原因の1つに挙げた。MVNOの成長の陰りが、数字でも裏付けられた。

苦戦の背景にあるのは、MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手3社が、対抗策を強化したことにある。3社はここ1〜2年のうちに、「Y! mobile(ワイモバイル)」(ソフトバンク傘下)や「UQ mobile」(KDDI傘下)などのサブブランドを強化したり、「docomo with(ドコモウィズ)」や「auピタットプラン」といったMVNO対抗ともいえる通信料の割引プランを始めたりするなど、さまざまな手を尽くしている。そうした施策の成果が出始めているわけだ。

実際、KDDIの田中孝司社長は11月1日の決算会見で、「昨年に比べると解約率は結構下がっている。アンダーコントロールな(auの顧客流出が抑えられている)状況になりつつある」と語った。

低価格プランで最も出遅れていたKDDIは、ここ最近MVNO対策に最も力を入れていた。それだけに田中社長の発言からは、大手からMVNOへの流出防止に一定のメドが立ったといえる。

MVNOには一層の差別化が求められる格安スマホ

もともと資金力やネットワーク、サービスの充実度で勝る大手3社が、従来の不満要因だった料金面などを改善してきた。これは当然ながらMVNOにとって脅威であり、一層の差別化戦略が求められそうだ。各社の動向を見るかぎり、カギとなるのはやはり、積極的なプロモーションやキャンペーンなどで顧客基盤の拡大を進めることのようだ。

業界で目立つのが、「楽天モバイル」ブランドでMVNOを展開する楽天である。同社はネット通販(EC)などで培った高いブランド力と豊富な資金力を武器に、実店舗の全国展開や芸能人を起用したテレビCMなどを積極的に実施し、今年8月に契約数は100万回線を突破した。

さらに11月には先述のとおりフリーテルを買収。これで140万回線を超えた。楽天モバイルで1000万契約を目指すとしており、買収なども含めた顧客基盤の拡大策を進めていくとみられる。

「mineo(マイネオ)」ブランドのMVNOサービスを提供する関西電力傘下のケイ・オプティコムは、早期の100万回線獲得を目指す。最近では安さを徹底的に訴える”王道”の手を繰り出した。9月1日から11月9日までに音声通話対応のプランを契約すると、12カ月間、月額410円からサービスを利用できる「大・大盤振る舞いキャンペーン」を実施。他のMVNOから顧客を奪うほどの好評ぶりだったようだ。

その一方で、ほかのMVNOがまねるのは難しい施策を取ることで、顧客や収益の基盤を拡大する戦略を取る企業も出てきている。

その1つがインターネットイニシアティブ(IIJ)だ。IIJはすでに個人・法人を合わせた契約数が200万を超えているMVNOの大手だが、個人向けの「IIJmioモバイル」は今年に入り四半期ごとの契約純増数が1万を割り込んでおり、厳しい競争を強いられている。

格安スマホIIJが目指すのは「フルMVNO」

そこで同社が力を入れるのは、法人向けビジネスだ。そのために進めているのが「フルMVNO化」である。従来、ネットワークを貸す側の通信キャリアーが持っていた加入者管理機能をMVNO側が持てるようにすることで、SIMカードを自社で発行できるようになる。同社は昨年8月、フルMVNO化の準備としてドコモと加入者管理機能で連携する契約を結んでおり、来春のサービス開始を目指している。

フルMVNOには、どのようなメリットがあるのか。SIMを自社で発行できれば、「eSIM」にも通信サービスを提供できる。eSIMは「組み込み型SIM」とも呼ばれ、スマホに搭載するSIMをより小型のチップに収めたもの。最近はIoT(モノのインターネット)化の流れを受け、eSIMを搭載した自動車や建設機械などが増えている。

eSIMの特長は、カードを入れ替えることなく遠隔操作でキャリアーを変えられるという点にある。たとえばeSIMを搭載した海外製の機器を日本に持ち込んだ場合でも、すぐにIIJのサービスを利用できるようになる。

遠隔でeSIMの切り替えを行うには、自社でSIMを直接管理できるフルMVNOになる必要がある。フルMVNO化の実現には高度なネットワーク技術と大規模な投資が必要なことから、企業規模の小さい多くのMVNOにとっては追随が難しい。フルMVNOになったIIJはMVNOの中で唯一、IoTに対応した法人向けサービスの提供が可能になるという優位性を得られるわけだ。

同様に、独自性で差異化を進めているのが日本通信だ。同社は個人向けのMVNO事業から一度撤退し、現在は法人向けのビジネスや、U-NEXTなどほかのMVNOの支援事業を主体としている。だが今年8月、ソフトバンクのネットワークを利用するMVNOとして個人向けサービスを開始した。

ソフトバンクのネットワークは、借りる際に支払う接続料がドコモより高いことから、それを借りてサービスを提供するMVNOが少なかった。そんな中で日本通信は、SIMロックがかかった古いiPhoneのユーザーをターゲットとして、あえてソフトバンクの回線を使うことで顧客基盤の拡大を狙っているようだ。

格安スマホ今後の注目は総務省の動向に

いずれの戦略もMVNO同士で争う分には優位性を出せるかもしれないが、大手3社から多くの顧客を奪うにはまだ不十分だ。加えて、体力の弱いMVNOが大手キャリアーに立ち向かうには限界があるのも事実。となると、次に注目されるのは総務省の動向だろう。先にも触れたとおり、MVNOの急成長の裏には、携帯電話市場の競争を促進して通信料金を引き下げたいという同省の思惑が働いているからだ。

MVNOの躍進には、2015年に総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論が大きく影響したといわれる。大手3社の商習慣を問題視した総務省が、スマホの実質ゼロ円販売に対し事実上の禁止措置を取るなどして、MVNOに有利な市場環境が生まれたのだ。

研究会はその後も「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施するなどして、大手3社の販売施策などに目を光らせている。それだけに、大手3社の顧客流出防止策でMVNOの成長に急ブレーキがかかったことを受け、総務省が再びアクションを起こす可能性は十分考えられる。今後のMVNOの動向を占ううえでも、総務省の動きに注目が集まりそうだ。

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは?

 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。

 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。

 住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

 特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

 つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13%余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

 さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

 中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

 不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

 今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

 カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5%以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

 であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう?

 人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

 2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。

 現実は少し違う。私が見ている限り、都心の不動産価格は確かに2013年のアベノミクス開始以来上がり続けたが、それは2016年がピークだ。2017年は踊り場。中古マンション市場では、2017年に入ってから緩やかな下落が始まった。郊外や地方では、中古マンション価格の下落は鮮明だ。

 しかし、こういった現実が一般人には見えていない。例えば、一般の人が目にする不動産ポータルサイトでの価格はただの「売却希望額」であり、実際に売買が成立した「成約価格」ではない。売買の現場に立ち会うことが多い私には分かる。成約価格は確実に下落している。

 つまり、主要都市を生活拠点にしている人々が見ているマンション相場は「上がっている」ように見えて、内実はすでに下落が始まっている。また、今後よほどのことがない限り上昇局面は訪れない。

 こういう現実の中で、自分の住むマンションを購入すべきだろうか? それも35年もの長きにわたる返済を義務とされた借金(ローン)をしてまでも。

 35年返済というものを、多くの人は軽く考えている。しかし、実際には恐ろしく残酷な自由束縛ではなかろうか。数千万円の借金を35年にもわたって返し続けなければならない義務が課されるのだ。

 今の世の中、35年もの長期に当たって何か確実なことがあるというのか。自民党政権が35年続くとは思えない。東芝のような大企業でさえ、存続の危機に立たされている。メガバンクに就職しても、その多くは50歳にならないうちに外に出されてしまう。

 しかし、どこかの銀行から借り入れた借金だけは確実に存続する。金銭消費貸借契約にハンコを押した限り、返済義務は消えない。

 では仮に、返せなくなったらどうなるのか? 銀行が容赦なく抵当権を実行する。そのマンションを競売にかけて、ローンの残債を回収するのだ。そして、借金を返せなくなった購入者は、競落者によってそのマンションから追い出される。それでも、競落額がローンの残債を下回る場合は、借金が残る。返済義務は消えない。そうなれば自己破産しか救済の道はない。

 そういうリスクまで背負って、マイホームを買うべきではない。

 一方、その時々の収入に合わせて賃貸住宅に暮らすライフスタイルは、35年間ローンを返し続ける義務を背負うよりも、かなり自由だ。

 例えば、魅力的な転職のチャンスがあったとする。それが海外や地方都市から舞い込んでも、賃貸ならば気軽に応じることができる。子どもが遠隔地の進学校に合格すれば、家族で引っ越せばいい。あるいは、会社を辞めて収入が細った場合には、家賃の安いところに引っ越せる。

 日本全国で賃貸住宅の空室は2割も余っているのだ。礼金や敷金がかからず、当初1か月は家賃がタダという公営住宅もたくさんある。なにがしかの家賃が払える収入さえあれば、住むところには困らない。

 そして良くも悪くも、賃貸生活というのは自由だ。逆に、持ち家に住むというのは、その所有物をどうするか、という義務が生ずる分、不自由だ。ましてやそこに借金(ローン)返済という義務が付随している場合、不自由を通り越して束縛された状態だと見做せる。
多くの人は、なぜにその束縛された状態になりたがるのか?

 購入したほうが賃料を払い続けるよりも金銭的に得である、ということを理由にする。計算の仕方は様々だ。今のような低金利だとたいていの場合は購入した方が得だ、という計算が成り立つ。果たしてそうだろうか?

 購入したマンションが10年後には半額になっていることも考えられる。さらにいえば、そのマンションに縛り付けられる不自由さの対価や、地震などの災害で損害を被るリスクについては、計算に入っていない場合がほとんどだ。つまり、「賃貸vs購入」のコストシュミレーションには、極めて恣意的な答えしか出てこない。

 日本人は根が農耕民族である。心のどこかで、ひとつどころに定着したいと願っている。それはボヘミアン的な感覚をもった人間からすると、ただただ農民的な生き方である。

 しかも、そこに35年ローンなどという、非現実的な借金システムの罠が隠されている。購入を考える前に、こういう当たり前の現実に目を向けるべきだ
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