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元公使、金正恩らの中国逃亡計画を暴露=英紙

元公使、金正恩らの中国逃亡計画を暴露=英紙

昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩(テ・ヨンホ)氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は米国などの暗殺行動から逃れるため、すでに中国逃亡計画を策定したと述べた。 

 英紙・エクスプレス電子版(20日付)は、太永浩・元北朝鮮駐英公使は脱北後に、金正恩の逃亡計画情報を英米情報機関「軍情報部第5課(MI5)」と「中央情報局(CIA)」に提供したと報じた。

 同計画では、金正恩が中国に逃亡する際、妻の李雪主(リ・ソルジュ)のほかに、北朝鮮軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官とミサイル開発キーパーソンの一人である金正植(キム・ジョンシク)が同行するという。

 太氏によると、李炳哲(リ・ビョンチョル)元空軍司令官の名は同計画に入っていない。理由は不明だという。

 また、金正恩らが中朝両国の国境にある鴨緑江の中国側に入った後、引き続き「米軍への戦闘を指揮していく」。

 金正恩らが逃亡に備えて、2機のプライベートジェット機を24時間待機させている。金正恩は妻の李雪主と金正植と別々の飛行機に乗り込む計画だ。

 同計画に金正恩の娘、ジュエ氏の名前がないと太氏が述べた。

 今年初め、太氏は韓国メディアの取材で、金正恩政権に対する北朝鮮国民の不満が高まり、同政権が間もなく崩壊するだろうと発言した。また、金正恩政権が存在する限り、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けるため、国際社会が対話だけでは北のミサイル問題を解決できないとの見解を示した。

三菱UFJ「超富裕層」狙い、新組織 エース級を集中

三菱UFJ「超富裕層」狙い、新組織 エース級を集中

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほFGや三井住友FGも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。

 傘下の三菱東京UFJ銀行(BTMU)、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で超富裕層の顧客を担当してきた社員の中から、経験や業務知識の豊富な計50〜100人の特別合同チームを編成する。顧客の同意を得て銀行、信託、証券の間で情報を共有。顧客がオーナー経営者の場合は、個人資産や経営する企業の財務状況、ニーズを把握し、資産承継などのアドバイスを行うほか、グループ横断で投資信託など最適の商品を提案し、株式売買の指南も行う。助言を通じてグループの金融商品の販売拡大につなげる考えだ。

 MUFGはこの分野で2023年度に16年度比500億円の収益増を目指している。グループ全体では、情報技術(IT)を活用した先進金融技術フィンテックで業務の自動化を進めているが、超富裕層は、人間関係が特に重要な部門と位置づけている。グループ幹部は「豊富な業務知識に基づく提案力で、いかに富裕層の顧客と強固な信頼関係を築けるかが鍵だ」と語る。

 超低金利で既存の貸し出し業務が苦戦する中、超富裕層は一度顧客になると収益規模が大きいだけに、他の大手金融グループも獲得に力を入れている。みずほFGは今年4月、みずほ証券に富裕層を対象としたプライベートバンキング部を新たに設置、みずほ銀行、みずほ信託銀行とのグループ内連携強化を急いでいる。三井住友FGも4月からグループ企業を横断する形で事業ごとに戦略を立てる「事業部門制」を導入しており、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券の営業担当同士の協業を加速させる方針だ。

 野村証券の銀行担当アナリスト、高宮健氏は「銀行、証券、信託の垣根を越えて精鋭を集めてチームを作り、総力で取り組むのは新しい試みだ。超富裕層向け事業の収益は安定性があり、収益を上積みできれば経営への意義も大きい。専門性の高い欧米の銀行に追いつけるかが課題になるだろう」と話す。

 ◇超富裕層7.3万世帯、資産75兆円

 野村総合研究所などによると、金融資産5億円以上の超富裕層は2015年時点で7万3000世帯、金融資産保有総額は75兆円と推計される。株高などで11年の5万世帯、44兆円から大幅に増加した。邦銀はグループ内の組織の縦割りが壁となり、超富裕層向けサービスは「未開拓分野」(大手銀行幹部)だった。縦割りは解消されつつあり、オーナー経営者の高齢化によって、事業承継サービスなどへの需要も高まっている。

日本企業、撤退相次ぐ=スマホで苦境―携帯市場

日本企業、撤退相次ぐ=スマホで苦境―携帯市場

富士通が携帯電話事業の売却に向けた調整に入った。国内携帯市場はスマートフォン登場後、「iPhone(アイフォーン)」を持つ米アップルの独壇場だ。2000年代初めは10社を超えた日本勢だが、撤退が相次ぎ、大手では富士通のほか、ソニー、シャープ、京セラが残るのみだ。

 調査会社のMM総研によると、16年度の携帯出荷数シェアはアップルが43.5%で首位。スマホ登場前はほとんどが日本勢だったが、現在は2位のソニーでも12.5%にとどまる。

 国内ではNEC、パナソニックがスマホから既に撤退し、東芝は富士通に携帯電話事業を譲渡した。富士通は高齢者が使いやすい「らくらくスマホ」が人気だが、かつてのような存在感はない。

 世界市場では、韓国サムスン電子とアップルの2強が激しく競い、その後を中国勢が追う。07年のアイフォーン発売から10年が過ぎ、スマホ市場は成熟化した。日本メーカーではソニーが世界展開しているが、高価格な機種に絞って利益を出す戦略だ。シェア上位に日本勢の姿はない。

入居者いない職員宿舎、6か所廃止へ…年金機構

入居者いない職員宿舎、6か所廃止へ…年金機構

日本年金機構は、全国に保有する199か所の職員宿舎のうち、6か所を近く廃止し、国庫に返納する方針を固めた。

 不要財産を国庫に納付する法律が整備されたことを受けたもので、機構は今後も入居状況などを踏まえ、廃止や返納を進める。

 廃止するのは、現時点で入居者がおらず、将来的にも入居需要が見込まれない6か所の職員宿舎。機構は廃止する宿舎の所在地などは公表していない。

 機構の職員宿舎については、会計検査院が2015年、3年以上入居者がいない職員宿舎が7棟あることを指摘し、保有に合理的理由がない土地や建物を速やかに国庫に返納するよう求めた。

 日本年金機構法には、不要財産を国庫に納付する規定がなかったが、昨年の臨時国会で成立した改正法により、返納の規定が設けられた。
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