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水泳授業で飛び込み、生徒が首の骨折る

水泳授業で飛び込み、生徒が首の骨折る

東京・江東区の高校で今年7月、水泳の授業中にプールに飛び込んだ男子生徒が首の骨を折る大けがをしていたことがわかりました。

 都の教育委員会によりますと、今年7月、江東区にある都立墨田工業高校で、水泳の授業中に高校3年の男子生徒(18)がプールに飛び込みました。その際、男子生徒はプールの底に頭を打ち、首の骨を折る重傷を負い、現在も胸から下がまひした状態です。

 指導していたのは43歳の保健体育の男性教諭で、教育委員会の事情聴取に対し、「危険な行為をしてしまった」と話しているということです。

 文部科学省は、2012年度から小中学校の授業では飛び込みを禁止していますが、高校の授業については禁止せず、段階的に指導するよう定めています。

安倍首相、北方領土視察「検討」 鶴保沖北相に考え示す

安倍首相、北方領土視察「検討」 鶴保沖北相に考え示す

鶴保庸介沖縄北方担当相は27日の記者会見で、安倍晋三首相が北海道根室市から対岸の北方領土を視察することを検討する考えを示したと明らかにした。

 鶴保氏は26日に安倍首相と面会し、18日に根室市の納沙布岬を訪れて対岸の歯舞群島や国後島を視察したことを報告。17日の元島民との懇談の中で首相の視察について要請があったことを伝えると、「検討はする」と答えたという。

 鶴保氏は「首相の頭の中にもスケジュールや、さまざまな経緯も当然入っているわけだから、日程も全て含めて検討するのであろうと思う」と述べた。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で「具体的な日程は今、承知していない。所管大臣とそういう話をされたのであれば、その通りだろうと思う」と述べた。

 安倍首相は、官房長官、官房副長官時代にも北方領土を視察したことはない。現職首相としては、昭和56年に鈴木善幸、平成13年に森喜朗両氏がヘリコプターで上空から、16年に小泉純一郎氏が海上保安庁巡視船から視察したことがある。

自動車免許で125ccバイク 規制緩和の動きに賛否両論

自動車免許で125ccバイク 規制緩和の動きに賛否両論

将来、普通自動車免許があれば、排気量125ccのバイクに乗ることができるようになるかもしれない、とインターネットで話題になっている。

 現在、「原付2種」と呼ばれる125ccバイクに乗る場合、普通免許とは別に「小型自動二輪免許」が必要になる。その125ccバイクの免許取得について、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などは2010年から「簡便化」するよう、警察庁などに要望していた。

■人気が高まる125ccバイク

 排気量125ccのバイクは、ここ数年人気が高まっている。

 125ccのバイクは、道路運輸車両法では原付扱いだが、道路交通法では軽自動二輪扱いになるため、50cc(原付1種)のバイクにある速度制限(時速30キロメートル)がなく、クルマの流れとあわせて時速60キロメートルで走ることができる。また、交差点での「二段階右折義務」もなく、2人乗りも可能。ただ、高速道路は走ることはできない。

 さらに、維持費も50ccの原付バイクとほとんどかわらず、250ccや400ccクラスのバイクより安い。軽自動車税は年間1600円で、車検はない。自動車損害賠償責任保険への加入は必要だが、任意保険はクルマの任意保険にファミリーバイク特約を付加すれば加入できる。

 最近はオートマチック(「AT小型限定普通自動二輪免許」での運転)車両が増えて、手軽に乗れる。価格も10万円台から40万円台まで、幅広くそろう。50ccと比べてパワーが違うし、制動力も高い。実用性に富んでいることが、125ccバイクの魅力のようだ。

 現行、自動車の普通免許を持っている人が運転できるのは50cc未満(原付1種)のバイクだけ。全国オートバイ協同組合連合会によると、普通免許を取得している人が125ccの小型自動二輪の免許を追加取得しようとすると、教習所に通う費用など7万円程度かかるという。

 時間的にも、50ccの原付1種免許だけを取得する場合は運転免許センターで筆記試験を受ければ1日で取れるが、小型限定普通二輪(50cc超〜125cc)免許は技能教習や検定が必要で最短でも3〜4日かかる。

 全国オートバイ協同組合連合会は「自動車教習所の講習時間の短縮や実技の上限時間の緩和などの、免許を取得するのにかかる負担を軽減して、もっと簡単に免許を取得できるようにしてほしい」と、訴える。

経産省自動車課長が規制緩和に言及

 全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などが、バイク免許の規制緩和を求める背景には、若者の「バイク離れ」がある。ここ数年、新車購入者の平均年齢が50歳を超えているとされ、バイク免許取得の簡便化やバイクがもつ危険なイメージを払しょくすることで、ライダーの若返りを目指すとともに売り上げアップを図る。

 なかでも、125ccクラスのバイクはここ数年の売れ筋で、「バイクメーカーなども免許取得の簡便化を要望しています」(全国オートバイ協同組合連合会)という。

 そうしたなか、経済産業省自動車課の川野大志課長は2016年9月17日に神戸市で開かれた「BIKE LOVE FORUM」で、「そう簡単ではないのかもしれないが、排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみたい」と話し、バイク市場を活性化する規制緩和策として、125cc(原付2種)の免許取得の簡便化について意欲をみせた。ただ、現行の50ccの原付バイクのように、 普通免許で乗れるようになるかどうかは不明。経産省は「免許取得に必要な講習をなくしたり、その質を落とすようなことはありません。安全を重視し、確保したうえで(免許を)取りやすくすることを検討しています」と説明する。

 この発言は、バイク業界の要望を後押しするものといえそうで、全国オートバイ協同組合連合会は「(自動二輪免許の規制緩和について)初めて言及されたもので、ありがたいと思っています」と話す。

 とはいえ、インターネットには賛否両論が噴出。

  「昔の原付が自転車にエンジン載っけたようなもんだから、その当時の規制の名残が未だに残ってるだけなんだよ。とっとと見直せばいいのに遅いくらいでしょ」
  「親のスーパーカブ乗りたいのに教習所に10万も出せねえだろ」

などと、「規制緩和」に賛成の声がみられる半面、

  「ただでさえ二輪は事故が怖いんだから、簡便化はやばくねぇか?」
  「すり抜けバカスク(乱暴な運転をするスクーターのこと)が増えるから、絶対反対!」
  「これ、バイクメーカーが売れないから規制緩和しろと言ってるんだろ。そもそも、ほしいバイクもつくらないうえ、値段だけ高くなって売れるはずがない」

と、「事故が増える」ことを理由に反対する声も少なくない。

 日本自動車工業会によると、125ccバイク(原付2種)の出荷台数は、2014年は3万1529台で前年比13.9%と大きく増えたものの、15年には3万886台と2.0%減った。16年1〜6月は1万4537台で、前年同期比4.4%減だった。

 全国オートバイ協同組合連合会は、免許の簡便化には「(道路交通法などの)法改正が必要なことや省庁間の調整が必要なので、なお時間がかかるのでないでしょうか」とみている。少なくとも1年程度で決着するようなことはないようだ。

開業半年の乗車率39%=1日平均7800人―北海道新幹線

開業半年の乗車率39%=1日平均7800人―北海道新幹線

JR北海道は26日、北海道新幹線(新青森―新函館北斗)の開業後半年間(3月26日〜9月25日)の平均乗車率が39%になったと発表した。この間の乗客数は延べ約143万5000人。1日当たりの平均乗客数は約7800人となり、前年同期の在来線(中小国―木古内)の利用実績を77%上回った。

 JR北海道は「8月の台風の影響による運休もあったが、おおむね良好に推移している」と評価した。同社は北海道新幹線の当面の利用状況を、年間の平均乗車率が約26%、1日当たりの平均乗客数が5000人と想定していた。

「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるの?

「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるの?

国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。

見直しの主な目的は?

・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること

・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等

■そもそも「配偶者控除」ってなに?

この税制は専業主婦の「内助の功手当」的な意味合いをもっているため専業主婦が対象となっています。その額は、夫の給与から所得税で年間38万円、住民税で年間33万円がそれぞれ控除されています。

※妻が働いて、夫が働いていない場合は、妻の給与に配偶者控除が適用されます。

下表は給与所得税の徴収のしくみです。配偶者控除は「所得控除」に分類されます。これによる節税額は所得控除額に税率を掛けて出た額です。

これは全額節税となる「税額控除」とは異なります。(妻の年収が103万円超〜141万円未満の場合は配偶者特別控除が適用)

「配偶者控除」(「配偶者特別控除」含む)の全廃による影響額は?

表は配偶者控除廃止に伴う影響額の試算の一例ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が400万円までの世帯は年間上限5.2万円、600万円世帯は年間上限7.1万円の増税となる試算です。

この税制のままでは専業主婦世帯や働けない事情のある世帯にとっては重税となります。

■「配偶者控除」から「夫婦控除」への改正

そこで、政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。それが「夫婦控除」です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。

これに関連して、「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」に、また、現在すべての納税者に一律38万円(住民税は33万円)適用されている「基礎控除」を「税額控除」に改める等の検討が行われているようです。

しかし、これらの控除額や適用時期、その方法等の詳細については現時点で未だ何も決まっていません。今後の政府税制調査会の審議結果を注目したいと思います。(
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