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2017 カミカゼ ニュースまとめ


米携帯子会社の経営権譲渡も=合併実現目指し―ソフトバンク

米携帯子会社の経営権譲渡も=合併実現目指し―ソフトバンク

ロイター通信は17日、ソフトバンクグループが子会社の米携帯電話4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併を実現させるため、スプリントの経営権をTモバイル側に譲渡することを検討していると報じた。

 複数の関係者の話として伝えた。

 報道によると、ソフトバンクは現在約83%を保有するスプリント株の一部をTモバイルの親会社である独通信大手ドイツテレコムに売却することを検討。自ら少数株主になることで、ドイツテレコムに合併を促す狙いがあるという。まだ打診はしておらず、4月以降に協議が始まる見込みだとしている。

 ソフトバンクは2013年にスプリントを買収し、米携帯電話市場に参入。その後、Tモバイルと合併させることで、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tの2強に対抗できる「第三極」づくりを目指したが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の反対で14年に断念した。

 しかし、規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生で風向きが一変。ソフトバンクの孫正義社長が昨年12月、ニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪ね、米国での巨額投資と雇用創出を約束したため、合併実現に向けた地ならしとの観測が広がっていた。

衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由

衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由

日本撤退を決めた米ギャップの低価格帯ブランド「オールドネイビー」の跡地に、国内外のアパレルが次々と出店を進めている。

オールドネイビーは2012年に日本に進出した。ショッピングセンター(SC)を中心に53店まで店舗網を広げたが、日本市場を攻略できずに今年1月、日本での営業を終えた。

 跡地にはすでにファーストリテイリング傘下の「ジーユー」やスウェーデンのH&Mなどが触手を伸ばしている。たとえばジーユーは昨年12月上旬に大阪府のイオンモール大日店に出店、H&Mは今年4月にイオンモール沖縄ライカム店に出店する予定だ。

 オールドネイビーを数多く誘致していたイオンモールでは、低価格アパレルを中心に後続店舗がすべて決まっているという。ここまで跡地の引き合いが強いのは、オールドネイビーが商業施設の一等地に入居していたケースが多かったためだ。

■撤退は千載一遇のチャンス

 今回のオールドネイビー撤退を千載一遇のチャンスと話す人物がいる。マックハウスの白土孝社長だ。

 マックハウスは「東京靴流通センター」を展開する靴小売り大手チヨダの子会社で、ジーンズを中心としたファミリーカジュアル衣料店を約440店舗展開している。

 白土社長はチヨダでマーケティング本部長や広報・IR部長を務め、2013年にマックハウスの社長に就任。「靴のことはわかっても、アパレルのことはまだ素人」(白土社長)ながら、社長就任後、客数アップにこだわった施策を打ち出し、既存店1店舗あたり年商平均1億円を目指した改革を進めてきた。

 同社の業績は厳しい。地方のロードサイド型店舗が中心で、開業から20年以上たったような老朽化した店舗も少なくない。2017年2月期も売上高348億円(前年同期比3.3%減)、営業利益5.3億円(同26.3%減)と減収減益の見通し。白土社長は「改革の途上であり業績は不安定。これまでの貯金を食いつぶしている状況」と言う。

復活へ新業態を開発

 その中で同社が進めているのが新業態の開発だ。

 新業態は2つある。「マックハウススーパーストア」は都市近郊型で、リーバイスのジーンズなどのナショナルブランド(NB)を充実させた店舗形態。もう一つの「マックハウススーパーストアフューチャー」は地方郊外型で、プライベートブランド(PB)主体の店舗形態だ。いずれも平均店舗面積は200坪以上と、従来の120坪と比べて大型化する。新規出店に加え、既存店の移転改装も積極化する。

 「これまでの当社の店は食べ物屋でいうと“昭和の食堂”。特にSCと競合する店では客足が遠のいてしまっている」(白土社長)。そんな同社にとって、SCの一等地にあるオールドネイビーの跡地は、格好の出店場所となる。

■新業態でオールドネイビー跡地に進出

 そして同社はオールドネイビー跡地に2店舗の出店を決めた。神奈川県のMrMax湘南藤沢SC店と鳥取県のイオンモール日吉津(ひえづ)店だ。

 MrMax湘南藤沢SCでは3月18日、マックハウススーパーストアがオープンする。1階角地の好立地で400坪を超える店舗面積はマックハウスにとって最大規模。ビジネスカジュアルも含めた1000アイテム、5万点に及ぶ、同社最大の品ぞろえを実現する。オールドネイビーの頃は同ブランドでも5位以内に入る年間7億円を売り上げていた。「オールドネイビーの売上高は最低限の目標だ」(白土社長)。

 他方、イオンモール日吉津店の跡地には、マックハウススーパーストアフューチャー業態での出店となる。こちらも店舗面積は400坪を超える。「日吉津にはほかにファミリーカジュアルを取り扱う店がない。都市型店舗よりNBを減らしてPBのジーンズ中心に展開する。地方であっても1店舗あたり3億円を狙う店を作っていきたい」(白土社長)。今後もオールドネイビー跡地には積極的に進出する計画だ。

 衣料専門店が単なる安さだけで太刀打ちできないことは、オールドネイビーの撤退からも明らかだ。マックハウスは消費者に対し新しい価値を提供できるか。オールドネイビー跡地での新業態が、同社復活の試金石となる。

マカオ警察、金正男氏の家族を保護 香港紙報道

マカオ警察、金正男氏の家族を保護 香港紙報道

マカオ警察がマレーシアで殺害された金正男(キムジョンナム)氏の家族を保護したことが明らかになった。身の安全が懸念されるためとしている。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

 北朝鮮の最高指導者の後継者争いから脱落した後、正男氏はマカオで暮らすようになり、家族には、妻もしくは愛人とされる女性や子供がいたとされる。家族が住んでいたとみられるマンションはマカオに二つあり、事件後、警察官はこの2カ所の付近も巡回し、警備を強化している。

 マカオ警察は声明を出し、「住民や旅行客の安全確保に力を尽くすが、個別事件についてはコメントしない」としている。

正男暗殺は中国にとってプラスか、マイナスか

正男暗殺は中国にとってプラスか、マイナスか

金正男暗殺という衝撃的な事件が起こりました。ほんとうに嫌な事件です。工作員の犯行と明らかになれば、新たな展開が起こってきそうです。

独裁者金正恩の狂気、脅威となる存在を抹殺する執着心の異常さには、あっけにとられます。後先を考えないで、狙った敵を粛清する、暗殺することに異常に執着することは、どの独裁者にも共通していることかもしれません。かつて、ソ連のスターリンも、自らの地位を脅かしかねないトロッキーを、亡命先のメキシコに刺客を送り暗殺しています。

あきらかに、この事件は北朝鮮の国際的なイメージを致命的に悪化させます。にもかかわらず、犯行に及んだのは、後継者問題を決着する目的以外にも、なんらかの背景があったとも考えられます。

それを紐解くには、この事件でもっとも不利益を被ったのはどの国なのかを考えれば見えてきそうです。

あきらかに中国です。中国は、金正男をこれまで賓客として保護してきたことが知られていますし、今回も中国のマカオに向おうとしていた金正男が暗殺されたとなると、習近平の顔に泥を塗るに等しいはずです。

ミサイル実験、金正男暗殺と、連続して中国を挑発するかのような行動に走ったのも、おそらく、強硬なトランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する中国の責任や役割を求めていますが、この流れの中で、もしかすると、中国が、金正男を後釜に政権転覆を企て、火種を消そうとするかもしれないと疑った金正恩が、そうは問屋が卸さないとばかりに暗殺を実行したのかもしれません。

また、今回の暗殺事件は、中国と北朝鮮のパイプ役だった金正恩の叔父の張成沢を粛清して、中国は北朝鮮とのパイプを失い、コントロールする術を中国は失ってしまっていることを示しているようにも感じます。

独裁を維持するためには手段を選ばない金正恩の暴走リスクが高まってきていますが、もし、金正男暗殺が北朝鮮工作員の犯行だと明らかになれば、中国も北朝鮮制裁に本気にならざるを得ません。場合によっては中国の北朝鮮侵攻という事態は想像したくないのですが、可能性は排除できないのでしょう。

産経新聞の矢板論説委員は、中国が、暗殺情報を知りながら北朝鮮との関係修復のため金正男を見捨てた可能性も否定できないとされていますがどうでしょうね。近々に金正恩の中国訪問があれば、産経新聞の見方が正しかったということになります。

しかし、韓国紙東亜日報によれば、すでに中国が「マカオにいる長男のキム・ハンソル氏と家族、そして北京にいる最初の夫人の2つの家族が現在中国の保護を受けている」と明らかにしているようです。金正恩に対する中国の外交カードを持っておきたいということでしょうか。金正恩との関係修復を狙うなら、たとえ保護していても公表しないはずです。

いずれにしても、日本は、中国に対して北朝鮮の核とミサイル開発抑止の役割や責任を問い続け、拉致問題解決についても、粘り強く主張し、交渉の手がかりを探っていくしかないのでしょうが、金正恩は、ほんとうに困った存在になってきました。
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