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2017 カミカゼ ニュースまとめ


東芝半導体 米WD社が有力な売却先候補に

東芝半導体 米WD社が有力な売却先候補に

東芝の半導体新会社の売却を強硬に反対してきたアメリカのウエスタンデジタル社が、ここにきて有力な売却先の候補となっていることが日本テレビの取材でわかった。

 東芝の経営パートナーのウエスタンデジタルは、国際調停機関に売却差し止めを申し立てるなど東芝と対立してきたが、ここにきて有力な売却先の候補となっていることが日本テレビの取材でわかった。

 ウエスタンデジタルは、買収資金が不足していたが、金融機関などから多額の融資を得る見通し。また、産業革新機構や外資系ファンドなどと合同で買収する計画。

 競合のウエスタンデジタルが株式の20%以上を取得することについて、東芝は、独禁法の審査が長引き経営に支障が出るため困難だと主張してきたが、ウエスタンデジタル側は、独禁法の問題はクリアできると主張しているという。

 東芝は6月の株主総会に間に合うよう売却先を決定したい考えだが、このままウエスタンデジタルが売却先となるのか、なお調整が続いている。

日航、国際線見直しへ=監視終了、ハワイや豪に路線

日航、国際線見直しへ=監視終了、ハワイや豪に路線

日本航空は今秋以降の国際線の路線見直しの検討を始めた。新規路線を制限する国土交通省の経営監視が3月末に終了したのを受け、オーストラリアや米ハワイへの路線開設を検討する。テロ事件で観光需要が低迷するフランスや、韓国については減便を視野に入れる。

 豪州とハワイは、欧州で相次ぐテロ事件の影響が少なく、堅調な需要を維持している。豪州は現在、自社運航は1日1便の成田―シドニー線だけだが、第2の都市メルボルンと成田を結ぶ路線を新設。ハワイは、2010年以来となる成田からハワイ島・コナへの路線を復活させる方向だ。19年春にエアバスの超大型旅客機「A380」を投入する全日本空輸に対抗する。

オリックスが電力子会社を売却へ 関電などが応札検討

オリックスが電力子会社を売却へ 関電などが応札検討

オリックスが、マンション向けにまとめて電気を売っている子会社のオリックス電力(東京)を売却することがわかった。売却先は6〜8月に入札で決める方針で、関西電力など電力大手や都市ガス大手が参加を検討している。

 オリックス電力は、マンション全戸の電気をまとめて契約して電気代を抑える「一括受電サービス事業」を展開する。電気を使う量が多い商業ビル向けの電気料金が家庭向けより割安なのを生かし、マンションを「ビル向け」とみなしたサービスだ。オリックスとマンション分譲大手の大京が2010年に設立した。大京は現在、オリックス傘下に入っている。

 首都圏を中心に約800棟(約8万世帯)に販売している。17年3月期の売上高は約70億円だった。ただ、オリックスは単独では事業拡大が難しいと判断した。売却額は数百億円になりそうだ。オリックス本体が手がける発電や電力販売の事業は続ける。

人口減少なのにアパート建設がブーム、後を絶たないトラブル〈AERA〉

人口減少なのにアパート建設がブーム、後を絶たないトラブル〈AERA〉

日本にマンションが誕生して60年以上。今も年に10万戸ずつ増えている。たが一方で、建物と居住者の「二つの老い」や運営管理への無関心などにより、荒廃するマンションが急増している。何が起きているのか。防ぐ方法はあるのか。AERA 5月29日号では「限界マンション」を大特集。

 近年、人口減少が問題視されているにもかかわらず、全国的にアパート建設は増加の一途をたどっている。そして、その現象の裏で、さまざまなトラブルも起きているという――。

「この辺りはアパートがじゃんじゃん建っている。アパートの建設会社の名刺が毎日のようにポストに入っていますよ」

 さいたま市の浦和美園駅周辺。土地を所有する60代男性は、建設が相次ぐ現状に困惑気味だ。実際、街中はどこに行っても工事音が聞こえてくる。

 駅周辺は、約320ヘクタールの土地区画整理事業を中心に新市街地形成をしている最中だ。多くの農地が市街化区域になり、固定資産税がけた違いに跳ね上がった。金食い虫の遊休地を持てあます農家に、アパート建設業者が節税効果と利回りを“売り”に営業攻勢をかけ、次々と建設。だが新築でも場所によっては空室物件も目立つという。

「今後は人口がどんどん減るのに、アパート建設会社は受注を取ると、その隣へと営業をかけていく。危なっかしいことをすると思って見ています」(先の男性)

●需給踏まえぬ“活況”

 建設ブームは全国的だ。日銀によると、2016年のアパートローンは前年比21%増の3兆7860億円。比較可能な10年以降で最高。金融機関による16年の不動産向け融資も12兆円を超え、過去最高を記録している。

 活況の背景にはいくつか理由がある。15年の税制改正で相続税の課税対象が広がり、節税目的の建設に踏み切る地主が増加。マイナス金利下の金融機関の融資先として、比較的高い利幅が見込めるという事情もある。

 そんな中、多くの地主が選ぶのが管理に手を煩わされず、賃料収入も安定する「サブリース」だ。建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の賃料を大家に保証する仕組みで、貸し手である金融機関と、借り手である地主のニーズが一致し、そこにサブリース業者が介在する。

だが、需給が大きく狂えば、融資は不良債権化しかねない。日銀が地銀等と信用金庫を対象に16年9月中旬〜10月中旬に行ったアンケート調査では、貸家業向け貸し出しのリスク管理として、周辺の家賃相場を調査していたのは42%、周辺物件の入居率を調査したのは32%、人口動態を踏まえた需給動向を調査したのはわずか24%という。

 これがきっかけとなり、サブプライムローン問題のような事態を招きうるのか。

 日本不動産研究所不動産エコノミストの吉野薫さん(39)は、

「アパートは新築の間は入居者を獲得しやすく、問題はじわじわとしか顕在化しない。一方で地方金融機関の体力を徐々に失わせ、金融システムの安定性に悪影響を及ぼしかねない」

 とし、こう指摘する。

「当事者間のコミュニケーションが正しくなかったために、ひずみが出てきている」

 事実、契約を巡る業者とオーナーのトラブルは後を絶たない。愛知県の男性(80)は2月、サブリース大手のレオパレス21(東京都中野区)を相手に訴訟を提起。男性によれば、家賃収入は10年間不変と契約書にはあり、30年間は賃料を減額しないと説明も受けて建てたという。ところが、6年後に業績悪化を理由に減額。業績回復後も賃料が戻らないため、差額分の支払いを求めている。

●トラブル急増の可能性

 この件を同社の宮尾文也取締役(57)に尋ねると、「リーマン・ショックで家賃相場が崩れ、男性の同意を得て賃料を見直した。近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている」とする。一部オーナーでつくるLPオーナー会(名古屋市)の前田和彦代表(61)によると、契約書に賃料10年間不変とあるのに10年未満で減額となった会員は1千人以上おり、「そのうち100人ほどで全国で訴訟を起こすことも検討中」と話す。

 水面下でカウントダウンが進むこの問題。サブリース被害対策弁護団長の三浦直樹弁護士(52)は、こう警告する。

「この問題は時限爆弾のようなところがあり、建築後しばらくの経営は順調で、オーナーはトラブルだと認識しない。アパート融資が増えており、今後トラブルが増える可能性は、高い」
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