カミカゼニュース

完全民営化へ 商工中金 苦難の道 大幅な意識改革、有能な経営者

完全民営化へ 商工中金 苦難の道 大幅な意識改革、有能な経営者

不正融資が発覚した商工中金について、政府の有識者検討会が3〜5年での完全民営化を提言する見通しとなったが、ゆがんだ企業文化を正すのは容易ではない。苦境に立たされる地方の中小企業を支援するという使命を全うするには、大幅な意識改革と高度な経営スキルの獲得という高いハードルがある。商工中金は“解体”という事態は避けられる方向となったものの、待ち受けるのはいばらの道だ。

 「いまだに『組織形態が変わったら金利が上がるので、今のうちに借り換えをしてください』と営業している。最近の話ですよ。あり得ない」。27日の検討会で多胡秀人委員(地域の魅力研究所代表理事)はそう声を荒らげると、商工中金の企業文化を根本から換える必要性を強調した。

 商工中金では100営業店のうち97店で不正が行われていた。問題発覚後も不誠実な営業が行われている現状には他の委員からも驚きの声が上がった。

 問題はこうした体質をどう変えるかだ。検討会では外部に第三者委員会を設けて監視する案や、監査部門の強化、人事評価制度の見直しなどの必要性が指摘されている。

 しかし最大のポイントとなるのはトップ人事だ。元経済産業省事務次官の安達健祐社長は辞任し、後任は民間から選ばれる予定だが、委員からは「ビジネスモデルの転換にはかなり強力な経営者で、いろいろな能力がないと大変だ」との声が上がる。

 ただし高度な経営スキルに加え、高いマネジメント能力や実行力などを備えた有能な経営者を見つけるのは簡単ではない。第三者委員会のメンバーにも同様に高い能力が求められ、体裁を整えただけでは再び不正に手を染めかねない。

 完全民営化には法的な課題も残る。商工中金法では完全民営化を目指すとしつつも、危機対応業務の継続のために政府が商工中金の株式を当分の間保有しなければならないとしている。政府以外は中小企業などの協同組合とその傘下の組合員しか株主になれないという条文もあり、政府が保有する約46%の株式を円滑に売却できるかは不透明だ。また民営化に移行する期間を規定する必要も出てくる。

 完全民営化には経産省内での慎重論も根強い。有識者検討会の提言が示された後も、実現には紆余(うよ)曲折が予想される。

寝屋川33歳長女監禁死 最低気温氷点下でも服着せずに生活か

寝屋川33歳長女監禁死 最低気温氷点下でも服着せずに生活か

大阪府寝屋川市で両親に監禁された33歳の女性が凍死した事件で、警察が現場に到着した際に女性は服を着ていなかったことがわかりました。

 寝屋川市の自宅で長女の愛里さん(33)の遺体を放置したとして、父親の柿元泰孝容疑者(55)と母親の由加里容疑者(53)が逮捕されました。2人の自首を受けて警察官が現場に到着した際に、愛里さんは毛布の中で裸で死亡していたということです。

 2人は愛里さんを16、7年前から2畳ほどの広さのプレハブ小屋に監禁していて、警察は少なくとも最近は服を着せずに生活させていたとみています。プレハブ小屋には暖房がなく、愛里さんが死亡したとみられる12月18日の最低気温は氷点下2.7度でした。

 愛里さんは1日1食しか与えられず死亡時の体重は約19キロだったということで、警察は監禁致死容疑などでの立件も視野に捜査しています。

護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。

改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

若年認知症 発症で退職66% 世帯収入6割減る

若年認知症 発症で退職66% 世帯収入6割減る

「認知症介護研究・研修大府センター」(愛知県大府市)が若年認知症の人とその家族を対象に実施した2014年度調査結果によると、発症前と同じ職場で引き続き働いている人は、わずか1.8%。逆に、退職した人は66.1%に上り、解雇された人は7.7%だった。この二つを合わせると7割を超え、多くの人が仕事から離れざるを得ない実態が浮き彫りになった。

 一方、認知症になってからの世帯の収入状況は、「減った」が約6割を占め、「変わらない」は3割弱だった。

 ローンについては「ない」が約8割、養育を必要とする子どもが「いない」が8割超といずれも多数を占めたが、家計が「やや苦しい」「とても苦しい」の合計は約4割。ローンや扶養家族の有無にかかわらず、発症することで世帯の経済状況が悪化する傾向がうかがえる。

磁気治療器ジャパンライフが倒産 1年で処分4回

磁気治療器ジャパンライフが倒産 1年で処分4回

家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ(東京)が2度の資金ショートをおこし、26日に銀行から取引停止処分を受けて倒産したことがわかった。民間信用調査会社の東京商工リサーチが明らかにした。都内の本社は連絡がつかない状態となっている。

 ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払うとのビジネスを展開。しかし、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたことなどから、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの処分を計4回受けていた。

 東京商工リサーチによると、ジャパンライフの2017年3月期決算は当初、資産総額から負債総額を差し引いた純資産が40億円あった。しかし、消費者庁の求めで同社が公認会計士らによる監査を実施した結果、実際は338億円の債務超過で負債総額は2405億円だったという。

 ジャパンライフのホームページによると、同社は1975年設立。資本金4億7640万円、従業員746人(5月11日現在)。
カミカゼニュース 検索
カミカゼ ギャラリー
  • 2017 カミカゼ ニュースまとめ
  • 関 光彦 市川一家4人殺人事件
  • 「イチロー×アインシュタイン」の弟子志願者に困惑  ビートたけしの大正論
  • 進次郎氏が角栄と重ねて見られるのは政治状況が似ているからか
  • トヨタ「JPNタクシー」デビュー1か月、その評判は? 「これタクシー!?」の声も
  • トヨタ「JPNタクシー」デビュー1か月、その評判は? 「これタクシー!?」の声も