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日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか

日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか

あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。

6月12日にエンデバー・ユナイテッド社の投資ファンドに譲渡する予定だ。金額は非公表だが、数億円程度とみられる。エンデバー・ユナイテッド社は、かつて三菱自動車や音響機器のティアックに投資していたフェニックス・キャピタル系列の会社だ。

■この10年の累計赤字は30億円超

 ピザハットは1958年に米国のカンザス州で生まれた。現在はKFCとともに米ヤム・ブランズ社の主要ブランドの1つになっている。

 日本では1991年に日本KFC傘下の宅配ピザとして、営業をスタートした。現在は直営店、フランチャイズ店合わせて全国に370店舗を構えている。

 だが、安定した利益を稼ぎ出すKFC事業に比べて、ピザハット事業はアップダウンが激しかった。変則決算や事業セグメントの変更などはあるが、この10年間で黒字化したのは3回に過ぎない。

 2017年3月期こそ5期ぶりに黒字となったが、10年間で累計30億円超の赤字を垂れ流している。

業績不振は売却理由ではない?

 日本KFCは直近では2007年に米本社とFC(フランチャイズ)契約を結び直している。契約内容は、2007年12月〜2017年11月までは出店費用として1店ごとに100万円を支払うが、10年ごとの契約更新料は無料というものだ。

 ただ、今年11月からは金額が変わり、1店当たりに支払う金額は4.19万ドル(約465万円)に、契約更新料も2.09万ドル(約232万円)にハネ上がる。

 なお、ロイヤリティは売上高の6%。2012年度までに149店を新たに出店すれば減額される契約になっていたが、この出店数は達成できていない。

 日本KFCホールディングスの近藤正樹社長は5月10日の決算会見の場で、「(米国の)本部は相当な勢いで出店することを期待している。それに対し、当社はどちらかと言えばもう少し足元を固めつつやっていきたい。成長のスピードに関する(考え方の)共有がなされていなかった」と、ピザハット売却の背景を説明した。

 また会社側は今回の売却について、「長年赤字だったから、FC契約料が上がるから、ということで売るわけではない」「売却は以前から決まっており、(2017年3月期の)黒字化のタイミングは関係ない」と強調している。

 ただ、米本社が期待した成長を達成できず、収益も厳しかったピザハット事業を、FC契約の各費用が上昇する直前のタイミングで売却したとみるのは行き過ぎた見方だろうか。

■激変する宅配ピザ業界

 日本の宅配ピザは、1985年に日系ハワイ人のアーネスト・比嘉氏がドミノ・ピザを持ち込んだことに始まる。

 その後、輸入商社のフォーシーズが1987年にピザーラを、日本KFCが1991年にピザハットを設立。この3社が牽引する形で拡大してきた。

 現在、シェアトップはピザーラだ。同社の資料によれば、1997年から首位の地位にあるという。直営とFCを合わせた直近の店舗数は547店舗、売上高は370億円程度だ。

 ただ市場規模は1990年台前半には1400億円程度に達したものが、20年以上にわたって停滞。ピザーラもここ数年は店舗数は微減傾向で、売上高も減収が続いている。

急成長するドミノ・ピザ

 ところが停滞していた市場がここ数年、急激に伸び始めている。英調査会社ユーロモニターによれば、2012年に1443億円だった市場規模は、2016年に1603億円にまで拡大した。

 ピザハットとピザーラの勢いに陰りが見られる中で、市場を牽引しているのがドミノ・ピザだ。同社はアーネスト・比嘉氏が持ち株の一部を売却し、2006年に大和証券系のファンドとミスタードーナツを展開するダスキンが主要株主になった。

 その後は米国のドミノ・ピザが投資ファンドのベインキャピタルに買収されたことで、日本法人も2010年に同ファンドの傘下入り。さらに2013年9月にオーストラリアや欧州でドミノ・ピザを展開する大手FCチェーンが買収するなど、運営会社を転々としきた。

■ドミノが業界首位をうかがう

 そんな混乱もあってか、万年業界3位に甘んじてきたドミノだが、2014年にLサイズピザが半額になる、店舗から直接持ち帰るならもう1枚無料になる、などの販促がヒットした。

 「低価格戦略と、他社が手薄だった地方に出店することで、シェアを伸ばしている」(NPDジャパン、フードサービズのシニアアナリストの東さやか氏)。

 ドミノはここ数年は年間50〜100店規模の出店を続け、急激に拡大。2014年にピザハットを抜き、直近の2016年6月期の売上高は334億円とピザーラに肉薄している。快進撃が続けば、ドミノが業界首位になるのはそう遠くないのかもしれない。

 苦戦が続きファンドに売却されることになったピザハットは再び成長できるか、そしてピザーラはドミノの猛追を振り切り首位を守れるか。宅配ピザ大手3社の戦いからは目が離せない。

生鮮品宅配 異業種続々 外食チェーン 家電、通販・・・ 市場拡大 産地開拓へ

生鮮品宅配 異業種続々 外食チェーン 家電、通販・・・ 市場拡大 産地開拓へ

インターネット取引を活用した生鮮品の宅配事業に、外食チェーンや家電量販といった異業種の参入が相次いでいる。1人暮らしや共働き世帯の増加から、利便性を求めて小売りの実店舗を介さずに購入する人が増えている。市場の拡大をにらんで農畜産物の調達を強化しようと、安定生産に強みを持つJAと連携する動きも出てきている。

1人暮らし 共働き世帯 ネットで便利

 うどんチェーン店「丸亀製麺」を全国展開する外食大手のトリドールホールディングスは、生鮮品を中心とする食材の通販事業に2月下旬から乗り出した。子会社バルーンが運営するウェブサイトを通じ、消費者に直接販売する。

 「豊富な内食需要に目を向けた。通販市場は規模、成長性とも有望ながら開拓が進んでいない。十分に戦える」(バルーンの志水祐介代表)と着想した。

 同社は販売サイトの構築やマーケティングに徹し、生産や配送は産地側に委ねる。商品は米を筆頭に牛肉、青果、鮮魚など60〜70種類。さまざまな色や大きさの高知産ミニトマトを詰め合わせた「ジュエルボックス」(3500円・送料込み)など、農産物の高付加価値化に力を入れる。

 好調な売れ行きから、2020年度までに年商を100億円に高める目標だ。今後は産地開拓など、調達面が課題になるとみる。既に加工品で取引を始めている各地のJAと商談を進め、生鮮品の扱いを増やしていく。

 ネット通販大手のアマゾンジャパンは4月下旬、生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を始めた。野菜や果物、精肉など食料品を1万7000点以上扱う。価格は鳥取産ホウレンソウ(180グラム)350円、国内産ジャガイモ(500グラム)254円などに設定する。

 配送エリアは主に共働きや単身世帯が多い東京23区内で、5月中旬には千葉県の一部にも広げた。午前8時から午前0時までに注文すると、最短4時間で受け取れる便利さを売りにする。同社は「今後、品ぞろえ、地域をさらに拡大させていく」と言う。

 家電量販大手のヨドバシカメラは昨年9月から、最短2時間半で商品を届ける「ヨドバシエクストリーム」を展開している。東京23区などの利用者へ、主力の家電に加え、野菜や精米といった生鮮品など宅配を手掛ける。都内13カ所に専用の配送拠点を設置し、約300台の配達サービス車両を導入している。

JAタウン30%増 アマゾン開設 新たな客層も

 ネット通販では、JA全農も波に乗る。全農が運営するショッピングモールサイト「JAタウン」事業も好調だ。16年度の売上高は前年度を30%上回った。利用客への懸賞品として、企業などが国産農畜産物を採用するケースが増えているという。さらに、15年春にアマゾンのサイトに「JAタウン」を開設したことにより、新たな客層の開拓につながっている。

さらに伸びしろ

 調査会社の富士経済によると、食品や産直品の通信販売市場規模は16年で1兆3442億円に上り、この10年で3倍以上に伸びたと推計する。同社は「食品市場に占める通信販売のシェアはまだ低いことから、伸びしろが見込める分野」と指摘する。

ソフトバンク、10兆円ファンド設立 アップルなど参加

ソフトバンク、10兆円ファンド設立 アップルなど参加

ソフトバンクグループは20日、930億ドル(約10兆円)規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。サウジアラビアの政府系ファンド「PIF」のほか、米アップルやシャープなども参加し、最先端技術を持つIT企業などへの投資を加速させる。

 トランプ米大統領の初の外遊となる中東訪問に合わせて孫正義社長がサウジを訪れ、PIFと最終合意した。ファンドは英国に拠点を置き、ソフトバンクが280億ドルを拠出。シャープも10億ドルを出す。アップルやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンド、台湾の鴻海(ホンハイ)も参加する。

 ソフトバンクは2016年10月にファンド設立の意向を表明。孫氏は同年12月にトランプ氏と会談し、ファンドを活用して米国に500億ドルを投資すると表明した。

 今月10日に孫氏は、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の分野が急成長するとの見通しを示し、「これからゴールドラッシュが来る。借金を増やさず、集めたお金で投資する」とファンドの意義を説明した。投資先について「30社近くと話し合いを始めた。最先端の成長する会社を続々と仲間に入れる」と強調し、今後100億円以上の新たな投資は、原則ファンドを経由させる方針を示した。

なぜ、お父さんは運動会で転ぶのか 陸上トップ選手が分析、原因は仕事中の「姿勢」?

なぜ、お父さんは運動会で転ぶのか 陸上トップ選手が分析、原因は仕事中の「姿勢」?

運動会シーズン、お父さんが転ぶワケ…元五輪ランナーら専門家が見る「2つの原因」

 5月を迎え、運動会シーズンが真っ盛り。先週末も多くの地域で賑やかな歓声が響き渡った。運動会といえば、親が子供の成長、活躍を見守る絶好の機会だが、とりわけお父さんにとっては一大イベントでもある。「父兄参加リレー」といった参加型の競技があるからだ。愛息、愛娘にカッコイイ姿を見せようと意気込んで出場。しかし、思いとは裏腹に起こってしまうのが、転倒である。それも、運動会の風物詩といっていいほど見かける、切ない姿だ。

いったい、なぜお父さんは運動会で転ぶのか――。

 昔は野球部で足腰を鍛えていたのに、今もジョギングで運動しているのに……。自分だけは大丈夫と思っていた健康自慢のお父さんですら悲哀の声を漏らすものだが、その理由はどこにあるのか。陸上短距離界の第一線でトップ選手として活躍した専門家に聞くと、答えが見えてきた。

「私には、原因が2つあると思っています」と答えてくれたのは、200メートルハードルアジア最高記録保持者の秋本真吾氏だ。ランニング指導のプロ組織「0.01」でプロ野球選手、Jリーガーなど、多くのトップアスリートの走りを指導しているスプリントコーチは、一般のランニングイベントなどで40歳前後のお父さんが全力疾走した際、転倒するシーンをよく見かけるという。

 その例を引き合いに出し、「2つの原因」をこのように解説する。まずは「筋力低下型」だ。

「1つ目は足が地面に着いた時、体を支えられるかどうか。これが、すごく重要です。仮にジョギングなどで日常的に運動していても、短距離のダッシュは一歩に通常の5倍、6倍の負荷がかかる。これはジョギングにはないものです。年齢とともに、体を支えるために必要な中臀筋という臀部の奥にある必要な筋肉が衰えている。そうした状態で全力疾走すると、負荷に耐えられずに腰が下がり、一歩一歩進むうちに目線もどんどん下がってくる。結果的につま先が地面に当たって転んでしまう。これが一つのパターンです」

 もう一つは「意識先行型」という。

重要なのは「正しい姿勢」…仕事中の“ある姿勢”が転倒の原因に?

「前のめりになって転んでしまうパターンです。速く走ろうと意識だけ前に進んでしまう。どうなるかというと、上半身が前に出て、下半身が後ろで回るため、体の軸が自然と前傾に傾く。進んでいくうちに傾きがどんどん大きくなっていき、最後はバランスが崩れて足がもつれ、倒れてしまう。陸上の110メートルハードルで転倒するのと一緒の理論。スピードが落ちてくると傾きが自然とできてしまい、最後の10台目を越えた時に前傾になって倒れてしまうのと同じようなものです」

 では、どうすれば、体のバランスを崩さずに走ることができるのか。「0.01」で秋本氏とともにスプリント指導を手掛けるアテネ五輪4×400メートルリレー日本代表の伊藤友広氏は「姿勢が大事になります」と説明する。

「止まった状態で、まっすぐに立つのは簡単です。重要なのは、走っている状態で接地して片足になった姿勢がまっすぐであること。スタート直後は前に傾いていますが、前に行きたい思いが強いと、その後も上体を倒して進もうとしてしまう。常にまっすぐな姿勢で真下に力を加え続けていくということが大事です。そうすれば慣性の法則が働き、自然と進む。姿勢を前に倒し過ぎると、圧力が接地の瞬間に逃げてしまって進まなくなってしまいます」

 とりわけ、仕事中にパソコンを長く触れて猫背になりがちなお父さん世代は、基本姿勢が前傾になりがちという。「特に大人の方は、肩甲骨が前にスライドして凝り固まっていることが多い。十分な可動域が確保できていないとまっすぐな姿勢が取れない原因となります」と伊藤氏は問題点を指摘した。

 一方、秋本氏は姿勢の崩れが怪我につながるリスクもあると警鐘を鳴らす。

「く」の字の姿勢で肉離れに…非効率な走りは転倒だけでなく怪我につながる

「前に進もうとすると、とにかく足を前に出して進もうとする意識が強い人が多い。すると、振り出した瞬間、横から見たら『く』の字の姿勢になります。その姿勢で、足を引っ張り込んで前に進もうとした時、負荷がかかって肉離れになりやすい。非効率な走りをするほど、転倒だけでなく、怪我にもつながってきます」

 張り切り過ぎた結果、太ももに肉離れを起こし、翌日からの仕事に支障をきたしては元も子もない。正しい姿勢は速く走るだけでなく、怪我を避ける上でも重要になってくる。

 前傾姿勢の解決策の一つとして、前述した体を支えるための「中殿筋」の強化を秋本氏は勧めている。臀部の奥にある筋肉は弱っていると、ぐらつくという。まずは鏡の前に立って片足でもバランスを崩さず立つところから始めるのが、トレーニングの第一歩になる。

 カッコイイお父さんであるために――。

 今週末も多くの地域で運動会が行われるが、子供の前で、ほかのお父さんを抑えて颯爽と駆け抜けるのは理想だろう。そのためには「まっすぐな姿勢」で転ばずに走り抜き、ゴールテープを切ることが大前提となる。

「もうあかん やめます!」の垂れ幕で有名、安値靴小売のシューズ オットーが破産

「もうあかん やめます!」の垂れ幕で有名、安値靴小売のシューズ オットーが破産

シューズ オットー(TSR企業コード:571165664、大阪市北区西天満6−1−5、官報上:尼崎市武庫町1−9−12、創業昭和52年4月、代表者:竹部淺夫氏、従業員2名)は4月26日、神戸地裁尼崎支部から破産開始決定を受け同日、破産手続廃止となった。

負債額は現在調査中。

店頭に「もうあかん やめます!」と書いた大きな垂れ幕を掲示し、「店じまい売りつくし」として閉店セールを20年以上に渡り続けるなどのユニークな宣伝で地元では知名度があった。

業界で勤務していた竹部代表が経験を活かし昭和52年4月に独立。大阪市北区西天満6−1−5の西天満交差点に店舗を構え、卸業者から買い取った在庫を安値で販売するスタイルで営業を展開。紳士用ビジネスシューズをメインに扱うほか、身長を高く見せることができる「シークレットシューズ」の販売にも注力していた。

「大阪一安い店」を謳い文句に、50年代後半のピーク時には本店のほかに大阪駅前第一ビル(大阪市北区)など3店舗を展開、地元のビジネスマンを中心に顧客を確保。バブル期には好調な業況を維持したが、景気後退や消費不況の波に押され売上が低下。本店のみに絞り経営を続けたものの、経営悪化に歯止めが掛からなかった。

この頃、代表者が口癖としていた「もうあかん」という言葉を店舗に掲げるなど奇抜な宣伝を展開し、テレビや雑誌などにも取り上げられ、知名度を高めた。

しかし、売上自体は伸び悩み、近年の年間売上高は約3000万円にとどまっていた。資金面も厳しく、代表者の自宅不動産を売却するなどでしのいできたが、高齢となった代表者が体調を崩したこともあり、28年2月20日に店舗を閉鎖。当日の「閉店セレモニー」には古くからのファンや報道陣が訪れた。その後、靴の販売は別の事業体が引き継いだが、当社自体は資金不足から法的な手続による清算を選択した。
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