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健保、4分の1超が解散危機=25年度試算−健保連

健保、4分の1超が解散危機=25年度試算−健保連

健康保険組合連合会(健保連)は25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。

 健保組合は全国に1399(16年度時点)あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9.1%から25年度に11.8%に上昇。380組合の25年度推計保険料率は12.5%以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。

 健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。

米トイザラス破綻から日本が学ぶべき「淘汰の価値」 イノベーションを進めるには

米トイザラス破綻から日本が学ぶべき「淘汰の価値」 イノベーションを進めるには

好調な景気は政策正常化を進めるチャンス

世界経済全体が堅調な展開を続ける中、わが国の景気も好調だ。

2012年11月に景気が底をうって以降、日本の経済は戦後2番目に長い景気回復の中にある。それにも拘らず、日銀は現在の金融緩和策を続ける姿勢を示している。

理論的に考えると、景気が回復しているのであれば、金融政策は引き締め方向に向かってもおかしくはない。

米国では中央銀行(FRB)が危機対応を念頭に置いた政策(量的緩和策)からの脱却を開始する。ユーロ圏でも、量的緩和の段階的な縮小が進められる可能性がある。

いずれも、物価の水準は中央銀行の目標水準を下回っている。国内では「物価目標の達成のために更なる緩和が必要」との意見もあるが、日銀の金融政策が限界を迎えたと考えられる中、今後は政策の柔軟性を念頭に置いた議論が進められるべきだろう。

昨年9月、日銀はそれまでの資金の供給量(マネタリーベース)の拡大を重視した短期決戦型の政策を転換し、新たに、短期と長期の金利を一定の水準に誘導する「イールドカーブコントロール政策」を加えた。

同時に、日銀は物価水準が安定的に2%を上回るまで金融緩和策を続けるという「オーバーシュート型コミットメント」(金融緩和によって物価水準を実現することへの、より粘り強い姿勢)を表明した。

これを受け、日銀が持久戦ともいうべき発想で物価目標の実現を支えていこうとし始めたと考えた市場参加者は多かった。

各決定会合前のエコノミスト調査でも、黒田総裁の任期中にこうした政策への変更はないと考える専門家は多い。だが、更なる追加緩和策を国債市場の流動性を損なわずに行うことは難しい。日銀の政策は限界を迎えている。

むしろ、日銀は金融政策の正常化を目指さなければならない時を迎えているはずだ。

わが国の景気は緩やかに回復している。米国では株式バブルが絶頂期を迎えている可能性がある。いつまでも、足許の世界的な回復基調が続くわけではない。先々の金融緩和の余地を確保することを考えると、足許の経済と金融市場の環境はむしろチャンスだ。

市場のダイナミズムを取り戻せ 米トイザラス破綻から日本が学ぶべき

もちろん、異次元緩和からの金融政策の正常化は、市場にストレスをかけるだろう。しかし、それなくして正常な金融政策への回帰が難しいほど、日銀は金融緩和を進め過ぎた。

そうした中で今回の会合では新しく審議委員として参加した片岡氏から物価目標達成のために更なる緩和が必要との意見が出された。こうした意見が今後の政策にどう影響するかは注意深く確認する必要がある。

世界経済を見渡すと、米アマゾン、中国のアリババなど、ネット関連企業が既存の業種をすさまじい勢いで飲み込み、あるいは、淘汰している。米国の玩具大手トイザラスの連邦破産法11条(チャプターイレブン)の申請は、これまでの発想ではネット企業のシェア拡大に対抗することが極めて難しくなっていることを如実に示している。

一見すると、わが国の金融政策とネット企業の躍進には関係がないと思われがちだ。だが重要なことは、わが国の金利と株式のマーケットが官制相場化してしまったことだ。

官製相場ではいけない 米トイザラス破綻から日本が学ぶべき

日銀は年間約6兆円のペースで株式のETF(上場投信)を買い入れている。日銀のETF購入が株価を支えると当然のように話す専門家も増えてきた。

これでは、投資家自らがリスクを分析し、本源的な意味で成長期待の高い企業に資金を投じようとするインセンティブが生まれづらいと考えられる。言い換えれば、市場経済のダイナミズムが低下してしまいはしないだろうか。

構造改革を進めるためにも、市場の価格発見機能を通した成長産業への投資資金のシフト、それによる非効率的な組織の淘汰が進む環境を整えておく必要がある。それが、民間の活力を生かすということだろう。

米国の株式市場が史上最高値を更新し続ける背景には、アマゾンをはじめダイナミックな経営戦略を展開する企業が存在し、イノベーションが進みやすいことがある。

文化などの違いがあるにせよ、アベノミクスの成長戦略は競争原理の発揮による成長を目指していたはずだ。

そのためにも、金融市場が官制相場化し、中銀マネーによってリスク資産が持ち上げられている状況は好ましくはない。

小池都知事「希望の党」を立ち上げ、代表に

小池都知事「希望の党」を立ち上げ、代表に

25日、小池百合子東京都知事が記者会見を開き、自身に近い若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相らがあすにも結成する国政新党について、「結党宣言をこの場でさせていただく」と述べ、党名を「希望の党」とし、自ら代表に就任する考えを明らかにした。

党名に込めた意味について小池都知事は「小学校の子どもたちがお習字で、書き初めで、最も書く二文字が"希望"。今日より明日の方がきっと良いと思えるような日本を」と説明。「本当の意味での改革勢力が必要」だと、情報公開、女性活躍、原発ゼロ、憲法改正などからなる基本政策を示した。

新党をめぐっては、自民党の福田峰之内閣府副大臣、民進党の松原仁前都連会長、そして日本のこころの中山恭子代表らが相次いで合流の意向を表明しており、来月22日に投開票となる見通しの次期衆院選では、小池都知事が党の"顔"として重要なポストに就任する可能性が報じられてきた。

TBS吉田明世アナ“際どい施術”マッサージ店で恐怖体験を告白

TBS吉田明世アナ“際どい施術”マッサージ店で恐怖体験を告白

TBSの吉田明世アナウンサー(29)が24日に放送された同局「サンデー・ジャポン」で、気功マッサージでの恐ろしい体験を明かした。

 番組では、71歳の男性鍼灸師が30代の女性患者に対して治療を装い、わいせつ行為をはたらいた事件を取り上げた。

 意見を求められたモデルの池田美優(18)は「知らない男性(の施術)は無理。でも、71歳って元気すぎませんか? まだまだ(お盛ん)なんですね」と笑いを誘った。

 続けて話をふられた吉田アナは「気功マッサージ」に通っていたことを明かし、「考えすぎかもしれないけど、“際どい”ところまでマッサージするなと思って、行くのやめたら『来ないと悪いものに取りつかれる』と連絡がきたので、怖くて行かなくなった。そこから知らない男性には頼まなくなりました」と脅迫まがいの恐怖体験を告白した。

 スタジオから一斉に驚きの声が上がる中、爆笑問題の太田光(52)は「悪いもん取りつかれてるよ。行った方がいいよ」と提案。会場を笑わせたが、吉田アナは「そこにはもう行かない!」と苦笑いするしかなかった。

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

 声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

 声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。

 報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

 米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。
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