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三菱UFJ銀、23年度末までに6000人削減

三菱UFJ銀、23年度末までに6000人削減

三菱東京UFJ銀行が2023年度末までに、約4万人の従業員のうち約6000人を減らすことが21日、分かった。

 低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

 持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長が21日、投資家向けの説明会で明らかにした。

 採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

 三菱東京UFJ銀ではこれまで23年度末までに9500人分の業務量を削減すると表明していた。

 みずほフィナンシャルグループも、従業員(臨時含む)約8万人を26年度末までに1万9000人減らす方針だ。具体的には、21年度までに8000人を削減し、1000億円程度の経費を減らす。その後、24年度までに合計で1万4000人を削減する。

サントリー、業務用ビール類を10年ぶりに値上げ 来年4月から

サントリー、業務用ビール類を10年ぶりに値上げ 来年4月から

サントリーホールディングスングス[SUNTH.UL]は21日、業務用のビール類やチューハイの一部を2018年4月1日から値上げすると発表した。ビール大瓶だと酒販店などの店頭価格が1割程度の値上げになる見込み。今年6月に施行された改正酒税法で過度な安売りが規制されたことや、物流費の上昇などに対応する。

ビールの値上げは、2008年以来10年ぶり。「ザ・プレミアム・モルツ」の樽と角ハイボールの樽、缶は価格を据え置く。ビール類の販売数量のうち、値上げ対象となるのは1割程度だという。

サントリーでは「企業努力だけで吸収することは極めて厳しい状況」としている。

業務用の値上げは、アサヒビールが3月出荷分からの値上げを発表している。

【座間9遺体事件】白石容疑者がひた隠す“核心部分”

【座間9遺体事件】白石容疑者がひた隠す“核心部分”

神奈川県座間市で起きた“頭部9遺体事件”で死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)が、週明けにも行方不明となっていた田村愛子さん(23)殺害の容疑で再逮捕される。犯罪史に残る猟奇事件に、警視庁高尾署捜査本部は怒り心頭だという。同容疑者は「金目当てで殺した」との主張を崩していないが、捜査員は疑念を抱き、取り調べでは“あるワード”を引き出そうと必死になっている。ついには過酷な取り調べに同容疑者が体調不良を訴えたという。

「あいつはまだ肝心な部分を隠している!」

 そう憤るのは捜査関係者の一人だ。座間市のアパートから切断された男女9人の遺体が発見された事件は、白石容疑者の不可解な供述に捜査員が翻弄されている。

 白石容疑者は犯行動機について「金目当てでやった」と供述。最初に殺害した女性から50万円を手に入れたことで「楽して稼げると思った」そうだが、被害者の中には大金を持っているとは思えない15歳の女子高生も含まれる。金銭目的ならば、殺す前に所持金を聞いてもいいはずで、殺害後に金を奪うやり方は合理的とは言い難い。

白石隆浩の首吊りに拘る殺害方法

殺害方法にもこだわりが感じられる。白石容疑者は「首吊り士」のツイッターアカウントで自殺願望者を募っていたが、その名の通り、首つりに異常なまでに固執していた。部屋探しの際は、首をつるのに都合が良いロフト付き物件を切望。アパート入居後は「首吊り部屋」と称していた。

 白石容疑者は「ロフトにロープをかけて首をつって殺害した」と供述。ロープは使ったら処分し「その都度、新しいロープを用意していた」と話していることもわかった。なぜ新品に替える必要があったのか。部屋からは未使用のロープ1本が見つかっており“10人目の殺人”を計画していた可能性が高い。

性的異常者という部分を隠す白石隆浩

発売中の「週刊文春」は、容疑者のスマホに血だらけの遺体写真や、解体の一部始終を収めた画像が大量に保存されていたと報じた。さらにネットの検索履歴からは「死体の解体」や「腐敗臭の抑え方」に加え、死体との性行為を指す「屍姦」や「死体を食べる」といったワードが並んでいたという。

 前出捜査関係者は「これだけ見ても金銭目的とは思えず、快楽殺人の要素が強い。捜査員は白石から『人を殺してみたかった』や『人体に興味があった』というシリアルキラー特有の供述を引き出そうとしているが、本人はかたくなに『金目当て』という主張を崩さない。これだけのことをやっておいて、精神異常者扱いされるのが嫌なのか」と語る。

 白石容疑者は週明けにも田村さん殺害の容疑で再逮捕される。捜査本部は再び勾留期限を目一杯使って取り調べを行い、それが切れたら、別の被害者への殺人容疑で再々逮捕していく方針だ。

「死体遺棄容疑は処分保留にして、本線の殺人容疑で起訴するとみられる。捜査終了には半年はかかる見通し。裁判で証言を覆されないよう、当局は供述を録音しているそうだ」(テレビ関係者)

 冗舌だった白石容疑者もこのところは都合の悪い質問に黙り込み「言いたくない」と供述を拒否することも増えているという。何より連日の過酷な取り調べで心身ともに疲労困ぱい。最近は「体調不良」を訴え、多摩市内の病院で治療を受けたという情報もある。

「取り調べは1日10時間前後行われている。証拠を淡々と突きつけられ、矛盾点をしつこく聞かれるため、心身ともに追い込まれる。体調不良の白石容疑者は現在も通院中。その様子をカメラに収めようと、報道各社が集まっている」(同)

 さすがの白石容疑者も音を上げつつあるようだが、殺害された被害者の苦しみに比べれば、大したことはない。

 捜査本部にしてみれば、密室での9人もの死体遺棄、殺人の犯行を裏付けねばならないのは気の遠くなるような捜査だ。真の動機解明まで白石容疑者にとっては地獄の取り調べが続く。
白石隆浩 座間9遺体 殺人事件

ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"

ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"

amazon201711180002アマゾンはこれまで大量の購買情報を蓄積してきました。そして人工知能(AI)の進歩により、そのデータを使った商品開発の環境が整いつつあります。「私の好み」を把握するアマゾンは、どの分野から手を広げるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ユニクロのようなカジュアル・ファッションに参入するはずだ」と分析します――。(第2回、全3回)

※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』(PHPビジネス新書)の第3章「アマゾンの収益源はもはや『小売り』ではない」を再編集したものです。

■全商品が「低価格」ではない理由

AIの登場によって、アマゾンはこれまで蓄積してきたビッグデータの出口を見つけた、と見ることができます。「天の時」が到来し、ようやくビッグデータをユーザー・エクスペリエンスの向上につなげられる時代になったのです。

また「ビッグデータ×AI」は、アマゾンの売上増を直接的にプッシュするものでもあります。アマゾン本体の売上方程式を整理してみると、やはり売上向上のためにビッグデータが活用されていることがわかります。

売上を因数分解すると、「客数×客単価」です。これをさらに分解すると、客数は一般顧客とプライム会員に分けることができます。また、セット率を高める、購買頻度を高めるというのが、客単価を上げるための代表的な施策です。

アマゾンの価格はダイナミックプライシングが特徴です。全商品が低価格というわけではなく、「ビッグデータ×AI」を使いこなし、検索上位の商品や人気商品を中心に低価格にしています。競合と比べれば安価かもしれませんが、ロングテールやあまり数が出ない商品は価格を大きく下げずに、きちんとマージンを取っています。

■新サービスのターゲットは低所得者層

さて、セット率(購買点数)を高める、購買頻度を高める、プライム会員を増やすという点に関しては、プライム会員の増加が直接的に寄与します。また、「ビッグデータ×AI」によりリコメンデーション機能が洗練していくほどに、セット率が高まります。あるいはホールフーズの買収によって生鮮食料品の取り扱いが本格化すれば、やはり購買頻度が高まる方向に進むでしょう。

そして一般の顧客を増やすため、最近アマゾン・キャッシュというサービスが始まっています。アマゾン・キャッシュは米国で最近始まったサービスで、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもネットで買い物ができる、というもの。これまでネット通販を利用してこなかった低所得者層がターゲットだとされています。

こうして見ていくと、「客数×客単価」によって売上を伸ばすというプロセスの至るところに「ビッグデータ×AI」が活用されていることがわかります。

従来のマーケティングにおいては、属性のデータは比較的収集しやすいものであり、一方で、消費者の行動パターンと、心理パターンは、わざわざアンケートを行わなければ集められないものとされてきました。マーケティング上の有用性としては行動パターンや心理パターンのほうが高いのに、獲得するのが難しいというジレンマがあったのです。

ところが、アマゾンはここにもイノベーションをもたらしました。アマゾンが蓄積しているビッグデータは行動パターン、心理パターン、属性まですべてを含んでいます。その結果、アマゾンは通常のセグメンテーションよりもはるかに細密な「1人のセグメンテーション」「0.1人のセグメンテーション」を可能にし、売上向上につなげています。

■なぜアマゾンは顧客の好みを知っているのか

ビッグデータを売上増につなげるとき、ひとつの強力なエンジンとなるのが、リコメンデーション機能です。アマゾンのリコメンデーションのアルゴリズムは「協調フィルタリング」といいます。ユーザーごとの購入予測モデルといってもいいでしょう。

一般的にはまだ知られていない言葉かもしれませんが、アマゾンで買い物をしている人であれば、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という表示に馴染みがあるはず。あれが協調フィルタリングによるリコメンデーションです。アマゾンの売上を押し上げているひとつの要因でもありますので、解説しておきましょう。

リコメンデーションのアルゴリズムとして協調フィルタリングと呼ばれているものは、マーケティングにおけるセグメンテーションであり、統計では分類と呼ばれているものです。似たもの同士を集めてグルーピングし、それを分類したり、セグメントに分けていくのがその本質なのです。

アマゾンで使われている協調フィルタリングには、顧客に着目した分類やセグメンテーションであるユーザーベースの協調フィルタリングと、商品に着目した分類やセグメンテーションである商品ベースの協調フィルタリングの2つがあると考えられます。

■おすすめの精度が爆発的に高まっている

ポイントは、あるユーザーが商品をチェックまたは購入したデータと、また別のユーザーがチェックまたは購入したデータの両方を用いていることです。その購入パターンから、ユーザー同士の類似性や商品どうしの共起性を解析、ユーザー同士の購買履歴を関連づけることで、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」というリコメンドにつなげるのです。

実際には、さらにそれぞれのユーザーのさまざまな行動ログや各種の検索履歴などもビッグデータとして活用されて、解析とリコメンデーションがなされています。これが高度になったものが、本書でも何度か言及している「0.1人セグメンテーション」なのです。

ここで前提になっているのは、「自分と似ているユーザーの評価と自分の評価は似ているだろう」という仮説です。その仮説から「自分は持っていないが、自分に似ている人が持っている商品はほしがるに違いない」という、さらなる仮説を導いています。

あえてシンプルに述べると、アマゾンにおけるリコメンデーションは、多くのユーザーのなかから自分に似ているユーザーを探し出し、彼らが持っていながら自分は持っていないアイテムをお勧めする、というのが基本です。

ユーザーにしてみれば、それまで知らなかった、意外性のあるアイテムがお勧めされることになり、そのためコンバージョンレートのアップも期待できる、というわけです。アマゾンが驚異的であるのは、ビッグデータとしての行動履歴の範囲とボリューム、リコメンデーションする商品・サービス・コンテンツの範囲とボリューム、そしてリコメンデーションの精度が、爆発的に伸びていることなのです。

アマゾンのビッグデータ分析は今後も「個の分析」の完成度を高めていき、やがては大量生産とパーソナライゼーションを組み合わせることで、マスカスタマイゼーションに着手することになるだろう――これが私の未来予測です。

■アマゾンがユニクロの脅威になる

ここまでを踏まえて考えずにはいられないのは、「アマゾンがユニクロの脅威になる」という未来です。アマゾンはすでにプライベートブランドとして7つのファッションブランドを展開しています。そのうえで同社がプライベートブランドでファッションに乗り出すとすれば、最適な分野はユニクロが得意とするベーシック・カジュアルだといえます。アマゾンで高価なブランドを買うことに抵抗感をもつ人はいると思いますが、ベーシック・カジュアルであればブランドごとの違いも小さく、アマゾンも入り込みやすいのです。

顧客ネットワークを持ち、顧客のビッグデータを持ち、それをAIで活用できるアマゾンが自ら開発・製造・販売まで行なうアパレル業界の脅威・SPA企業となる――。

そしてその先では、おそらく「マスカスタマイゼーション」の時代が本格的に始まることになるのでしょう。つまり「ビッグデータ×AI」によって導き出した1対1のセグメンテーションを背景に、一人ひとりにあわせて製品をつくる。それを始めるとすればファッションから、というのが私の予測です。

そもそもアパレル・ファッションは、アマゾンの武器である「ビッグデータ×AI」を活かしやすい分野でもあります。消費者の志向を把握し、最適な商品を勧められるからです。アマゾン・エコーに続くスピーカー型人工知能の新機種「エコー・ショー」や、カメラ付きアレクサデバイス「エコー・ルック」との相性も抜群です。エコー・ショーは、タッチスクリーンつきで画像の表示や動画の再生が可能。エコー・ルックには顧客が撮影した画像からAIがファッション指南してくれるという機能が付いています。当然ながら、ここからもビッグデータを取得しており、今後の商品ラインナップに反映されていくことになります。

■「メーカーとしてのアマゾン」という新たな顔

冒頭で「アマゾンのビッグデータ分析は個人を特定することを目的としていない」と述べましたが、個人を特定する意図はなくとも、顧客一人ひとりの購買を増やすため、そして顧客第一主義を貫徹するため、言い換えればユーザー・エクスペリエンスのさらなる向上のために、個の分析は不可欠です。将来的にはマスカスタマイゼーション、すなわち顧客一人ひとりにカスタマイズされた商品を企画、製造、販売するところまでを担うようになるはずです。

ECの王者アマゾンが、ネット上のエブリシング・カンパニーを経て、リアル店舗展開から小売り・流通の王者というポジションを狙うばかりでなく、メーカーとしてのアマゾンという新たな顔を持つ。そんな未来がすぐそこまでやってきています。

2017年5月に米国インターネット協会で行われた対談において、ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)はアマゾンのAI戦略についても触れています。本書の問題意識でもある「アマゾンはなんの会社なのか」「アマゾンは10年後どうなっているのか」「そこでAIはどのような影響を持つか」といった問いにもベゾス自身が答えている貴重な資料となっています。

「アマゾンはなんの会社なのか」という問いには、「最近ではクラウドコンピューティングや動画配信のための番組制作まで行っているが、アマゾンにおいては事業に対するアプローチが統一されており、そのアプローチにこだわった事業展開をしているのがアマゾン」だと答えています。

■常にパイオニアとして新たな商品を提供する

ここでいうアプローチとは顧客第一主義、イノベーション、超長期主義のことであり、第1章でも触れたアマゾンのバリューに対応しています。企業によっては、競合主義、ビジネスモデル主義、テクノロジー主義、商品主義などさまざまな主義を掲げるところですが、アマゾンを特徴づけているのは、やはり顧客第一主義であると強調しているのです。

一方で、ベゾスはこうも話しています。

「顧客に対してはただ単に顧客の声に耳を傾けていればいいということではなく、顧客は常によりよいものを求めており、そのためにもアマゾンが顧客に代わって常にパイオニアとして新たな商品・サービスを提供することが重要である」

これはイノベーションを追求する姿勢を改めて示したものだといえます。超長期主義については、「2〜3年でも5〜7年でもなく、さらに長期の視点で事業を考えることである」と述べています。たとえば今四半期の決算結果は3年前からすでに予測されたものであり、CEOとしての自分はすでに3年後である2020年の当該四半期の結果を注視していると語っています。真偽のほどはわかりませんが、超長期主義についての徹底ぶりは十分にうかがい知ることができます。

中居正広が報道キャスターのオファーを受けるも辞退「自信がない」

中居正広が報道キャスターのオファーを受けるも辞退「自信がない」

17日放送の「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」(TBS系)で、中居正広が、自身にあった報道のオファーを明かした。

番組では、フリーアナウンサーの久米宏が、音楽番組「ザ・ベストテン」(TBS系)で司会コンビを組んだ黒柳徹子とともにゲスト出演した。

久米は報道番組「ニュースステーション」(テレビ朝日系)のメーンキャスターを務めたが当時としては異例の抜てきだったという。

スタジオの久米が「73歳になっても(番組キャスターを)まだできたかな」と本音をのぞかせるも、その想いを自身で否定した。久米によると「(報道番組は)明日を考える番組」なので、年齢を考慮すると難しいだろうと判断したようだ。

これに対して中居は「実は僕も誘われたことあったんです。『報道やってみませんか?』って。ニュースキャスターみたいな」と告白する。

スタジオに驚きの声があがると、中居は「でもお断りさせてもらった。自分の気持ちがついていく自信がない」と、辞退した心情を語っていた。
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