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「ドムドム」の今後はどうなる? 買収先が方針発表

「ドムドム」の今後はどうなる? 買収先が方針発表

ダイエーグループが売却するハンバーガ―チェーン「ドムドムハンバーガ―」について、買収するレンブラントホールディングス(神奈川県厚木市)は5月19日、今後の方針を発表した。不振に陥った老舗チェーンの立て直しに向け、ロゴの変更やコンセプトの明確化、過去のメニューの復活などに取り組む考えだ。

同チェーンは1970年から展開する“日本最古のハンバーガーチェーン”として知られているが、ダイエーの不振に伴う形で店舗数を減らしていた。ダイエーグループが手放すことになり、ネットでは古くからのファンなどから今後の方針について心配する声も上がっていた。

●新会社「ドムドムフードサービス」が運営、メニューやロゴは変更予定

 レンブラントは4月末に、同社傘下のレンブラント・インベストメントが出資する形で、ドムドムハンバーガ―の運営会社「ドムドムフードサービス」を設立。6月中旬に、新生銀行傘下のファンドによる出資を受け、運営開始に向けた体制を整える。正式な事業譲渡は7月1日を予定している。

 譲り受けるのは、ドムドムハンバーガ―22店舗に加え、女性向けの姉妹店「ディーンズバーガー」2店舗、クレープ店「ディッパーダン」2店舗など、計28店舗。事業譲渡後は約2カ月間を準備期間とし、9月をめどに新施策をスタートし、立て直しを図る。

 新施策は、(1)コンセプトの明確化、(2)廃止になった商品の復活などメニュー変更、(3)ソファなどを設置したカフェ風店舗の展開、(4)顧客利便性の高い場所への新規出店――など多岐にわたる。

 今後は「ドムドムハンバーガ―」のブランド名は変更しないものの、ロゴマークや運営戦略は変更を予定している。

 新規出店のペースは、17年度に2店舗、18年度に5店舗、19年度と20年度に6店舗ずつになるという。

 同チェーンを買収した理由について、レンブラントは「当社グループは、再生事業を今後の成長要因として位置づけ、事業拡大を目指している」とし、「ハンバーガーという国民的に人気が高い事業を譲り受けて再生を図ることは、当社グループのさらなる発展につながると判断したため」と説明している。

銀行カードローン、全銀協が調査へ 業界、規制に否定的

銀行カードローン、全銀協が調査へ 業界、規制に否定的

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンを巡り、全国銀行協会(会長=小山田隆・三菱東京UFJ銀行頭取)は18日、各行の過剰融資防止策を調査していると発表した。消費者金融より規制が緩い中で貸付額が急増し、多重債務を起こす懸念が強まっているためだ。一部で貸付額の上限引き下げの動きは出てきたが、業界は消費者金融並みの法規制強化には否定的だ。

全銀協は各銀行にアンケートを行い、過剰融資を防ぐための取り組みを5月中にまとめ、必要な方策を検討する。借り過ぎを防ぐ啓発活動も始める。18日の定例記者会見で小山田会長は、「カードローン業務をしっかり見直していく必要がある」と述べた。

 銀行カードローンへの視線は厳しい。消費者金融は貸付額に「年収の3分の1以下」という「総量規制」があるが、銀行にはなく、貸付額が急増。日本銀行が18日公表した統計では、2016年度末の残高は、前年度比9・4%増の5兆6024億円だった。

 日本弁護士連合会は銀行にも規制を求めている。こうした声を受け、全銀協は3月、加盟行に過剰融資の防止策を講じるよう求めた。さらに業界としても必要な対策を練ることになる。

 各銀行も過剰融資の抑制に動き始めた。三菱東京UFJ銀行はテレビCMの本数を減らし、収入証明書なしで貸す上限を200万円から50万円に下げた。三井住友銀やみずほ銀も融資審査の厳格化や広告表現の見直しを進めている。

 地方銀行の福岡、横浜、常陽銀行などは今後、50万円超を貸す時には収入証明書を提出させる方針。楽天銀行はホームページから「総量規制対象外」の文言を削除した。じぶん銀行は外部サイトに表示される広告を見直す。

ヤマト値上げは10月から 宅配運賃140〜180円プラス

ヤマト値上げは10月から 宅配運賃140〜180円プラス

ヤマト運輸は5月19日、宅急便の基本運賃を10日1日から値上げすると発表した。荷物のサイズに合わせて140〜180円プラスする。4月時点では実施時期を9月末としていたが「社内で検討した結果、10月1日に決めた」(広報部)という。

例えば60サイズ(縦、横、高さの合計が60センチ以内、重さが2キロ以下)では、現行の宅配便基本運賃(税別)に140円を加算。同様に80サイズは140円、100サイズ/120サイズは160円、140サイズ/160サイズは180円それぞれ値上げする。

 新しい割引サービスも10月1日に始める。荷物の届け先を自宅ではなく直営店に指定すれば、荷物1個当たり50円割り引く。直営店の店頭端末「ネコピット」で発行した送り状を利用すれば、荷物1個当たり50円安くする(デジタル割)。さらに、会員サービス「クロネコメンバーズ」に登録したユーザーが直営店に荷物を持ち込めば、荷物1個当たり150円を割り引く。

 今回の改定で「労働力の確保や社員の処遇改善などを図る」(同社)としている。

造幣局提訴 盗まれた金塊返して 質店「横領品だから」

造幣局提訴 盗まれた金塊返して 質店「横領品だから」

盗まれた「金」は戻るのか−−。独立行政法人造幣局東京支局(現在は移転し、さいたま支局に改称)の職員が勤務先から盗み出して質入れした金塊や金貨(時価計約7450万円)について、同局が二つの質店を相手に返還を求めて提訴していたことが分かった。民法は窃盗罪や遺失物横領罪について被害から2年以内なら元の所有者が取り戻せる「回復請求権」を認めているが、質店側は「職員の行為は業務上横領罪などに当たり請求権は存在しない」などと返還を拒んでいる。

 同局によると、回復請求権に基づく返還請求訴訟の提起は初めてという。同支局総務課専門官だった50代の元職員の男(懲戒免職)は2014〜16年、勤務先から金塊などを盗んだとして、さいたま地裁は今年4月、窃盗罪で懲役5年の判決を言い渡した(確定)。男は「外国為替証拠金取引の損失を穴埋めするためにやった」と起訴内容を認めていた。

 男は東京都と埼玉県の二つの質店で、盗んだ金塊や金貨を換金。同局は盗まれてから2年以内に順次両店に返還を求めたが、拒否されたため、それぞれ東京地裁とさいたま地裁に提訴した。

 両地裁で3〜4月に開かれた口頭弁論で、質店側は「元職員は(金塊や金貨などを)展示品として貸し出す業務の担当者として被害品を持ち出したり、業務の一環として部下をだまして持ち出させたりしており、業務上横領罪や詐欺罪に当たる」などと主張。刑事裁判で認定された窃盗罪には当たらないとして「回復請求権の成立」を否定し、請求棄却を求めている。

 元検事で民法の回復請求権にも詳しい國田武二郎弁護士は「裁判では刑事と民事で判断が分かれることはある。金塊や金貨の購入額が大きく、質店側は返還による丸損を避けたいはずだ。夜中に忍び込んで持ち出した場合などは盗難品と言いやすいが、今回の民事裁判では元職員の職務権限や、虚偽説明で持ち出した経緯などが判断のポイントになるだろう」と指摘する。

 二つの質店の代理人弁護士は取材に「言うべきことは法廷で主張していく」と話し、造幣局は「コメントは差し控え、今後の推移を見守りたい」としている。

ニッセン、送料一部値上げへ ヤマトの要求、応じる動き

ニッセン、送料一部値上げへ ヤマトの要求、応じる動き

セブン&アイ・ホールディングス傘下で通販大手のニッセンホールディングス(HD)が、一部の商品で送料の引き上げに踏み切る。宅配便最大手のヤマト運輸が大口の法人客約1千社に対して求めている値上げを受けた措置だ。通販大手にも価格転嫁の動きがついに出始めた。

ニッセンは、配送のほぼ全部を委託するヤマトの値上げの求めに応じ、今月24日から総額5千円未満の注文に限り、通常送料390円を490円に引き上げる(価格はいずれも税抜き)。ただ、インターネットで総額5千円以上の商品を注文した場合に送料が無料となるサービスについては、利用者の約7割がこのサービスを使うため、引き続き無料とする。

 ニッセンHDの脇田珠樹社長は朝日新聞の取材に対し「物流は限界にきており社会的な問題だが、(値上げ分)すべてを自社で吸収できない」と説明した。
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