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日本の3大都市圏でアルバイトの平均時給が1000円突破、うらやむ韓国ネットユーザー

日本の3大都市圏でアルバイトの平均時給が1000円突破、うらやむ韓国ネットユーザー

2017年7月21日、韓国・聯合ニュースは、人材不足に悩まされている日本で、昨年、東京など首都圏の平均時給が1000円を超えたことを伝えた。

求人情報サイト「リクルートジョブズ」によると、首都圏を含む3大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)で、先月の平均時給が前年同期比で24円(+2.4%)高の1012円となり、史上最高を記録した。

職種別では、コールセンター、経理などのデスクワークが40円(+4%)上昇し1049円に、飲食店従業員などは24円(+2.6%)上昇し978円となった。

特に人手不足が深刻化し、ホールでお客様を接待する従業員が多く必要になる居酒屋、バーなどで1002円となり、飲食業界では初めて1000円を超えた。

また、販売サービス業は、2.5%上昇した992円だった。

リクルートジョブズは「人手不足で、アルバイトの時給を上げる企業が増えており、外食産業では、社員の休日を確保するためにアルバイトの採用を増やしている」と時給上昇の背景を説明し、「時給上昇はしばらく続くだろう」と予想した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これって、最低賃金じゃなくて平均賃金だよね」「日本の最低賃金っていくらなんだ」「3大都市圏だけの数字でしょ。地方はいくらなんだ」など、アルバイトの時給に敏感に反応する声が寄せられた。

また、「時給が高いのには理由がある。日本のコンビニに行ってみればいい。店員は座ることも出来ず、お客に常に笑顔を見せていなければならない」と日本のアルバイトには高いレベルが求められると主張するコメントもみられた。

その他に、「韓国は平均賃金イコール最低賃金」「日本人の生活が豊かな理由が分かる」「日本と韓国を比較する意味が理解できなくなった」などと卑下するコメントも少なくなかった。

世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行=中国ネットが意外な反応

世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行=中国ネットが意外な反応

2017年7月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、2017年フォーチュン・グローバル500の利益ランキングトップ5について紹介する記事が掲載された。

フォーチュン・グローバル500の利益ランキングで1位になったのは米アップル社で、456.9億ドル(約5兆円)だった。

しかし2位から5位までは中国企業が独占。2位が中国工商銀行で418.8億ドル(約4兆6000億円)、3位が中国建設銀行で348.4億ドル(約3兆8000億円)、4位が中国農業銀行で276.9億ドル(約3兆円)、5位が中国銀行で247.7億ドル(約2兆7000億円)の利益だった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国からは全部銀行じゃないか」「米国は技術でもうけているのに、われわれは手数料でもうけているんじゃないか。これは恥ずかしい笑い話だ」「米国は実業で利益を出しているが、中国の4社は吸血鬼だ!これは恥ずかしいし、悲しいことだ」などの声が相次ぎ、この結果を誇らしく思った人はいないようだった。

他にも「トップ5社のうち、1社は世界中でもうけていて、4社は中国国内でもうけている。中国人って疲れるな」、「中国人の大部分は銀行のために働いているようなもの」などのコメントもあり、不動産ローンで苦しんでいる様子が伝わってくる。

安倍内閣を揺るがすのは野党ではなく自民党党内

安倍内閣を揺るがすのは野党ではなく自民党党内

安倍内閣は安定した政権の存在がいかに重要かを示してくれたと思いますが、いよいよ終幕に向かいはじめたようです。

しかも、野党の民進党が信頼回復できないまま融解しはじめたにもかかわらず、どんどん支持率が低下してきたことで自民党党内が揺れ始めています。ネットの一部の妄信的な安倍政権支持者や安倍内閣のプロパガンダの人たちはこの状況は、メディアの偏向報道が原因だとメディア批判のキャンペーンをはじめています。しかし、これは鶏と卵で、安倍内閣体制のゆらぎが、メディアの報道を変えはじめているのです。

安倍内閣にとっては致命傷になりかねない、安倍総理の健康不安説までもが、すでに流れ始めています。加計学園問題よりも、稲田防衛相問題よりも党内に動揺をもたらすことは想像に難くなりません。

それでなくとも、東京都議会選の結果は、自民党の支持基盤がいかに脆弱か、公明党の協力がなければ選挙に勝てないことまでも露呈してしまいました。大阪での維新の台頭や都議会選挙の結果は受け皿さえできれば自民党はもはや賞味期限が切れた政党にすぎないのです。

メディアへの影響力が低下するのも当然です。そして安倍内閣へ距離を置きはじめたメディアの報道が、次の総選挙に向けた不透明感を党内に広げはじめたのでしょう。

皮肉なことに、自民党の脆弱化は、民進党が想定以上に国民から見放され凋落してきたことにも原因があると思われます。民進党は、政権交代できる野党どころか、国会で批判する存在でしかなくなりました。しかも政権を追い詰める戦略も、調査能力も失っています。

しかし野党の凋落が政権の緩みを生み、国民の潜在的な不信感、不満を広げてきたのです。やはりライバルのない政治は緊張感を失わせ、どんどん活力を奪っていきます。

安倍内閣の終焉には3つのシナリオが想定できます。

ひとつは、健康を理由とする退陣です。
ふたつめは、党内での不満が高まり、抑えが効かなくなっての退陣です。
みっつめは、野党再編が起こり、非自民の受け皿ができ、政権を失うことです。

現実的には、党内派閥の力関係の変化で安倍内閣は終わるのかもしれませんが、残念ながら党内派閥は、国民が選挙で選択できません。

もし、「革新」政党ではない、新たな「非自民」政党が生まれれば、ようやく国民が、「保守」対「革新」という消費期限が終わり現実離れした選択から、課題解決にむけた「戦略や実行能力」をめぐって国民が選挙で選択ができるようになります。政治が「バトル」から「コンペ」へ、信頼や共感をどれだけ勝ち取るかの「レース」に移っていくのです。

安倍内閣をさらに持続させる道があるとすれば、国民があっと驚くような超高難度な閣僚人事、また情報公開法の強化など政権にとって不都合な政策をあえて提出し、政治や行政の透明化、信頼の回復に積極的に取り組むことではないでしょうか。

化粧した女性はおしぼりで顔を拭くのはアウト? NGなおしぼり使用例

化粧した女性はおしぼりで顔を拭くのはアウト? NGなおしぼり使用例

タオル地の木綿布をロール状に丸め、熱々や冷え冷えの状態で提供される飲食店のおしぼり。それを手にするたびに考えることがある。手だけでなく顔も拭けば爽快だろうな、と。ただ気が引ける。周りに「オジサン臭い」と不快感を与えないか。衛生的に大丈夫か―。こんな葛藤をするサラリーマンは少なくないはずだ。

 で、サラリーマンを代表して調べてみた。結論は「ノー・プロブレム」だ。全国おしぼり協同組合連合会(名古屋市)に聞くと、おしぼりの本来の目的は「顔や手の汚れを拭き取ってリフレッシュしてもらう」。厚生労働省の指導基準に沿って処理され、衛生的にも問題はないという。ただ、あくまで男性とすっぴんの女性に限った話。化粧した女性はどうも具合が悪いらしい。

おしぼりNG使用例は…

 一般的なおしぼりは、業者が飲食店などに供給し、使用済みを回収後に洗濯して再供給するリサイクル型のリース方式、いわゆる貸しおしぼり。連合会は、そうした業者団体でつくる全国組織だ。

 では、なぜ化粧した女性は具合が悪いのか。連合会によると、顔の皮脂汚れは回収後の洗濯で落ちるが、ファンデーションや口紅に含まれる顔料や合成油は落とせず、変色の原因に。通常、貸しおしぼり1本につき40〜50回は再利用されるが、変色したものは新品状態でも廃棄される。つまり、エコでなくなるわけだ。

 連合会が業者を通じて飲食店などに呼び掛けるNG使用例は(1)雑巾として使う(2)靴を拭く(3)割れたガラスを包む―。廃棄につながる事例として女性の化粧汚れはごく少数だとか。最も多いのは卓上にこぼれたコーヒーや醤油などの拭き取り跡。食事中の口元の油汚れは紙ナプキンなどを使った方がいいかもしれない。

最大のライバルは使い捨ての紙おしぼり

 ついでに、おしぼりに関するいろんな“トリビア”を聞いた。ルーツは平安時代。公家が客人を自宅に招く際、ぬれた布を提供したのが始まりという。江戸時代には「旅籠(はたご)」と呼ばれる宿屋が玄関に水を張ったおけと手ぬぐいを用意。旅籠を訪れた旅人は手ぬぐいを水に浸してしぼり、汚れた手足をぬぐう。この「しぼる」という行為が語源になったらしい。

 現在の貸しおしぼりが登場したのは高度経済成長期の1960年代。それまで各飲食店が自前のおしぼりを用意していたが、好景気を背景に客が急増して追いつかなくなり、専門業者や団体が生まれたそうだ。

 最大のライバルは使い捨ての紙おしぼり。30年ほど前から支持を広げているという。店が負担するコストは貸しおしぼりが1本7〜8円なのに対し、紙おしぼりは1本1円〜1円50銭。低コストを武器に押され気味ではあるが、貸しおしぼりは「ごみを出さず、地球環境にやさしい」とひるまない。

おもてなしの精神とエコ

 連合会幹部が続ける。

 「貸しおしぼりの文化や産業が根付くのは世界中で日本だけ。ヨーロッパにはフィンガーボウルで指を洗い、ナプキンで拭く習慣があるが、日本のおしぼりはその発展形といえる。文化を支えるのは、おもてなしの精神とエコ。2020年の東京五輪を機に、おしぼりを世界に発信できれば」

 飲食店で熱々のおしぼりを顔に当て、自分なりの発信方法をあれこれ考えつつ、タオル地の織り目の隙間からおしぼり文化の明日を透かし見ている。

シャープ、米でテレビ販売再開へ ブランド名は別で

シャープ、米でテレビ販売再開へ ブランド名は別で

シャープは24日、来年にも米国でテレビ販売を再開する方針を明らかにした。シャープとは別ブランドにして、60型以上の大型高級テレビを中心に展開する考えだ。同社は経営不振で2015年末、米国での自社販売から撤退していた。

 シャープ首脳が「米国でシャープのサブブランドを新しく作る。商標権を申請中だ」などと話し、再開手続きを進めているとした。

 シャープ自体は撤退したが、テレビの商標使用権を譲り受けた中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)が16年以降、米国で「シャープ」ブランドのテレビを売っている。商標使用は20年末までの契約だ。しかし、シャープ親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業出身の戴正呉(たいせいご)社長が昨年8月の就任直後、この商標を取り戻すと表明。米国ではハイセンスと訴訟になるなどしているため、別ブランドでの再開をめざすことにした。

 一方で鴻海グループは、米国で液晶パネルやテレビの組み立て工場の新設を検討している。先月には鴻海の郭台銘(かくたいめい)会長が、ウィスコンシン州など6州で計100億ドル(約1兆1千億円)の投資計画案を表明した。新工場ができれば、シャープが活用することも視野に入れているとみられる。
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