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亀田製菓が「柿の種198円」にこだわる理由

亀田製菓が「柿の種198円」にこだわる理由

「ライバル企業はものすごい、びっくりするくらいの安売りをしている。亀田はブランド価値を守るため、売り上げではなく価格維持を最優先する」

価格は200グラムで税抜き198円

 亀田製菓の佐藤勇社長は、こう力強く語る。主力商品である「亀田の柿の種」の話だ。1966年の発売以来、老若男女に親しまれるロングセラーが2016年、値上げに踏み切ったのだ。

158円の商品を198円に値上げ 亀田製菓が「柿の種198円」にこだわる理由

JR東中野駅を降りて徒歩1分。「サミットストア 東中野店」の店内を見渡すと、什器の端のよく目立つ場所に、亀田の柿の種が置かれている。価格は200グラムで税抜き198円。西友のネットスーパーでも同じ価格だ。

 亀田の柿の種は定番商品であるがゆえに、従来はスーパーで安売りの目玉になることが多く、「驚きの158円!」「2袋で300円!」といった価格水準だった。

 亀田製菓は国内米菓で約3割というトップシェアを握る。ただ人口減少に伴い胃袋の数が減っていく日本では、これ以上の大幅な成長は見込みづらい。コメなど原料価格の上昇も採算を圧迫していた。

 一般論として、食品メーカーが出荷価格を値上げしても、実際の店頭価格に反映されない場合がある。最終的な価格の決定権はスーパーなど小売り側にあるためだ。ある菓子メーカー関係者は、「小売りは1円でも安く売ることで売り上げを伸ばしたいと考える。メーカーはとやかく言えない」と語る。

 亀田製菓は値上げの浸透を目指し、あるデータをはじき出した。外部の調査会社に分析を依頼した結果、消費者の購買意欲などを考えると「亀田の柿の種の適正価格は198円前後」だと判明。「価格が高すぎると買われないし、安すぎると品質を疑われる」(マーケティング部の鈴木智子マネージャー)。営業担当者は商談時に粘り強くこのデータを示し、少しずつ小売り側の理解を得ていった。

値上げの結果は?

 営業部隊の意識も変わった。佐藤社長が「売り上げより利益」という方針を示しただけでなく、営業支店長の評価基準も変更したためだ。以前は売り上げが大半を占めていたが、営業利益の占める割合を7割程度まで高めた。その結果、以前は「販売促進費をつぎ込んで値下げをしてでも売り上げを伸ばそうとしていた」(営業担当だった元社員)が、採算重視になり、無理に売り上げを追うことがなくなったという。

 一連の変化で、2016年9月末時点で柿の種ブランドの営業利益は前年同期に比べ約5%改善した。

売れ行きに響いても、198円は変えない 亀田製菓が「柿の種198円」にこだわる理由

だが、値上げによって売り上げの伸びにブレーキがかかった。「以前の安い価格に慣れていた消費者が離れてしまったようだ」(鈴木氏)。3月、亀田製菓は2016年度業績予想の下方修正を発表。従来予想比で売上高を3%、営業利益を6.7%引き下げた。柿の種の失速が、売上高の8割を占める国内米菓事業の足を引っ張った。

 それでも亀田製菓は“柿の種198円”にこだわり続ける。「店頭価格にブランドの価値は連動する」(鈴木氏)という考えのもと、値下げによるブランド価値の低下や採算悪化を避ける狙いだ。

 挽回を期すべく、塩分を30%カットした「減塩 亀田の柿の種」や、チョコ味やチーズ味の柿の種が入った「亀田の柿の種 トレイルミックス」など、派生品を次々と投入。2017年1〜3月の亀田の柿の種ブランド合計の売り上げは、金額ベースでようやく前年同期の水準を上回るようになってきた。

 とはいえ、派生品の積極投入は従来品の顧客を奪うリスクがある。定番化せずに終売となれば改廃コストもかさむ。亀田製菓は利益ある成長を続けられるか。本家本元である「亀田の柿の種」の復活に懸かっている。

カツオ、漁獲不振で高値=上質もスーパー扱い低迷―築地市場

カツオ、漁獲不振で高値=上質もスーパー扱い低迷―築地市場

春に本格化するはずのカツオの水揚げが、今年も伸び悩んでいる。東京・築地市場(中央区)では入荷が安定せず、取引価格が高値で推移。しかし、品薄で丁寧に扱われるケースが多いためか、品質の評価は良好。同市場の卸業者も「赤い身が鮮やかで、味や食感も例年より良い」と太鼓判を押す。ただ、大手スーパーなどが仕入れに二の足を踏んでおり、食卓から遠のいている。

 カツオは例年ならこの時期、宮崎県や鹿児島県沖などで漁獲が活発化。その後、北上して千葉県や伊豆諸島の近海でも盛漁期に入る。ところが、ここ数年は「各地で来遊量が少なく、まとまった漁場が形成されにくい」と漁業情報サービスセンター。同センターによると今年も状況は変わらず、水揚げ量は全国的に低調という。

 主力産地の千葉県勝浦港では、4月1日から20日までの合計水揚げ量が約1200トンと前年同期より3割近く減少。鹿児島港でも3月以降、不漁に見舞われた昨年並みに水揚げは低迷している。築地市場の卸業者は「本来なら量販店などからの需要が高まる時期なのに、今年は入荷が不安定で販売が伸びない」と嘆く。

 漁獲不振を受けて、同市場4月中旬の卸値は鹿児島産の1〜2キロサイズが1キロ当たり1000円前後で、前年の同時期より2割高。スーパーなどが大量仕入れを検討するキロ500円前後には程遠い水準だ。

ミニ四駆 人気が再燃 世代超えて子どもも大人も熱くなる

ミニ四駆 人気が再燃 世代超えて子どもも大人も熱くなる

1980〜90年代に、子ども心を熱くさせたおもちゃが帰ってきた。一大ブームとなった「ミニ四駆」の人気が再燃。レースを楽しめる専門バーでは「飲みヨンク」に興じる人も。現代版ベイゴマもパワーアップした。親子で楽しむ人も多く、世代を超えて交流できるツールになりつつある。

JR高円寺駅(東京都杉並区)近くの雑居ビル4階のバーに入った途端、「ヨーイ、ドン」の掛け声とともに「キュイーン」というモーター音が耳に飛び込んできた。常連客らが、グラス片手にミニ四駆のレースに興じている。

 全長約150メートルのコースを常設する「Hideaway garage」は3月24日、開店3周年を迎えた。この日は「ミニヨン」の語呂合わせで「ミニ四駆の日」だ。店内には工具もそろい、その場で改造できる。パーツの組み替えで軽量化を図るなどしてタイムを競う遊び方が、ユーザーをとりこにした。

 週に1度は来店するという杉並区の会社員、井比浩喜さん(30)は「世代の違う人ともしゃべりやすく、社交場のよう」。同店などによると、こうしたミニ四駆バーは都内や横浜市内に5店ほどあり、2〜3年前から開店しているという。

 ブームを支えてきたのが、全国選手権「ジャパンカップ」と漫画の相乗効果だ。メーカーのタミヤ(静岡市)が88年に開催し、最初のブームを迎えた。小学生向けの漫画雑誌「月刊コロコロコミック」でミニ四駆を題材にした漫画が連載され、人気に拍車をかけた。94〜99年に別の漫画が連載中に第2次ブームが起きたが、99年にジャパンカップが終了し、ブームは過ぎ去った。

 現在の第3次ブームは、タミヤがミニ四駆発売30年を記念し、2012年にジャパンカップを復活させたことがきっかけになった。中学生以下としていた年齢制限を撤廃し、親子でエントリーできるようにしたことで裾野がより広がった。

 ジャパンカップは、各地で開催するエリア大会で代表者を選び、10月にチャンピオンを決める。12年の出場者数は延べ1万人だったが、15年には約3万3000人に達した。多すぎるとして昨年は事前抽選を導入したが、それでも約2万5000人が参加した。マシンの速さではなく、デザインを競う部門もあり、こちらは10〜20代の女性を中心に人気だ。きらきら光るビーズで車体を飾り立てるなど、派手なデコレーションを施したマシンは「デコ四駆」と呼ばれる。

 東京・品川で昨秋開かれたジャパンカップには、シートを広げて弁当をほおばりながらマシンの手入れや出場を待つ親子が目立った。宇都宮市から訪れた小学生の男児は父親と出場。「パパに改造を教えてもらえて楽しい」とはにかんだ。

 ベイゴマを現代風にアレンジしたタカラトミー(東京都葛飾区)の「ベイブレード」も三たび脚光を浴びている。パーツを組み合わせて自分だけのベイ(コマ)を作ることができ、すり鉢状の「格闘場」で回転させて相手のベイをはじき出すか、倒れなければ勝ちとなる。00年代初頭に最初のブームとなった後、改良を重ねた08年発売の第2世代と呼ばれる商品がヒット。15年には相手をバースト(破壊)できる第3世代の「ベイブレードバースト」を発売し、累計の出荷は3億個を超えている。

 同社も16年以降、年齢制限のない大会を増やしてファン層の拡大を図っており、広報担当者は「最初のブームで遊んだ世代が帰ってきた」と話している。

ミニ四駆

タミヤが1982年に発売したモーター付き自動車模型。実物の32分の1のスケールで、累計の販売台数は1億8000万台。カーブやアップダウンのあるコースを周回して速さを競うジャパンカップでは、全長16.5センチ以下など競技規則の範囲内の改造は自由で軽量化などが勝敗を左右するとされる。

巨額減損、株売却に影響も=震災復興財源に暗雲―日本郵政

巨額減損、株売却に影響も=震災復興財源に暗雲―日本郵政

日本郵政が、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの経営悪化で巨額の減損損失を計上する見通しとなり、政府が計画する郵政株の追加売却にも暗雲が立ち込めている。郵政株の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる予定だが、豪子会社に絡む減損額は最大4000億円規模に膨らむ恐れもある。

 損失表面化で日本郵政の株価が低迷すれば、追加売却は予定通り進まない可能性が高く、関係者は懸念を強めている。

 政府は2015年11月の日本郵政上場の際、同社株の一部売却で1.4兆円を捻出。現在も郵政株の約8割を保有しており、今年夏以降の追加売却分も合わせ、最終的に4兆円規模の資金を復興財源に充てる計画だ。

10歳未満の男児が脳死で臓器提供へ 15歳未満の脳死判定は13例目

10歳未満の男児が脳死で臓器提供へ 15歳未満の脳死判定は13例目

日本臓器移植ネットワークは22日、埼玉医科大総合医療センターに頭部外傷で入院中の6歳以上10歳未満の男児が21日午後7時22分、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。15歳未満の脳死判定は13例目。

 移植ネットによると、男児の心臓は国立循環器病研究センターで10代男性に、肺は福岡大病院と東大病院でそれぞれ50代女性に、肝臓は国立成育医療研究センターで10歳未満の女児に、膵臓と腎臓は藤田保健衛生大病院で30代女性に、もう片方の腎臓は防衛医大病院で60代男性にそれぞれ移植される予定。家族は小腸の提供にも承諾していたが、医学的理由で断念された。

 男児は20日午後、提供施設で「脳死とされる状態」と判断された。両親が臓器提供について説明を希望したため、移植ネットと都道府県のコーディネーターが病院に行き説明。両親ら6人の総意で提供を決断した。18歳未満の子供は虐待が確認された場合は臓器提供ができないが、移植ネットは「虐待がないことを確認した」としている。

 家族は移植ネットを通じ「息子から生きる意味を学び、そして生きたいと思う意志を強く感じ、家族で話し合った結果、臓器提供を決断しました。思いやりのある優しい子で、勉強も運動も一番をめざす自慢の息子です。たくさんの方々に愛され、まぶしいほどキラキラしていた息子が、どこかで誰かの未来のために役立ち、共に生きて行けることを私たちは誇りに思います」と話した。
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