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パナ、PC向けバッテリー28万個リコール

パナ、PC向けバッテリー28万個リコール

パナソニックは16日、発火の恐れがあるタブレット型パソコン向けのバッテリーパック27万9346個を、国内外でリコール(回収・無償交換)すると発表した。

 対象は、2013年3月〜17年3月に製造された法人向けタブレット型パソコン「FZ―G1シリーズ」のバッテリーパックで、予備や交換用も含む。国内分は約2万9000個で、ほぼ全てを業務用として販売した。

 15年3月以降、日本や欧米、豪州で発火事故が計16件あったが、けが人はいないという。製造工程で異物が混入したことなどが原因としている。

 対象製品は、パソコン本体の品番が「FZ―G1」で始まり、次の1文字がA、B、C、F、J、K、L、M、Nのいずれか。平日午前9時〜午後5時にフリーダイヤル(0120・870・163)で問い合わせを受け付ける。

「3人に1人」が内定獲得、前倒し就活の内実

「3人に1人」が内定獲得、前倒し就活の内実

3月1日の“採用活動解禁”から2カ月が過ぎた。就職活動の状況を見ると、採用ペースは昨年に比べ、かなり早く進んでいるようだ。

■実質内々定の「6月1〜2日の面接」を早くも打診

 リクルートキャリアの就職みらい研究所が実施している就職プロセス調査によると、5月1日時点での就職内定率(2018年卒生対象、速報値)は前年同期比より、9.8ポイント増えて34.8%。すでにゴールデンウイーク前までに3人に1人以上が内定を得ていることになる。内訳を見ると、文系は前年同期比10.2ポイント増の31.5%、理系は同8.4ポイント増の41.6%という数字になっている。

 文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子主任研究員は、「昨年と比べて1週間から10日程度早く進んでいる」と、足元の就職戦線の状況を見ている。

 昨年は「3月に採用広報活動の解禁、6月に選考活動の解禁」という、経団連が採用に関する指針で定めた採用スケジュールの初年度だったが、6月よりも前に実質的な内定を出す企業が続出した。そのため、よりスケジュールを守った企業が乗り遅れる結果となり、採用担当者からは「もっと早めるべきだった」といった声があがっていた。そうした反省を踏まえ、今年は多くの企業がかなり早めに採用活動を行っており、学生確保に躍起になっている様子がうかがえる。学生の5月時点の高い内定率は、そうした企業側の動きを反映した結果だといえる。

 競争率が高い大手有名企業も、ゴールデンウイーク前までに内々定の案内や、実質的な内々定といわれている「6月1日、2日の面接呼び出し」を、学生に対して行っているという。

北海道61%、中四国56%、九州55%がまだ足りない

 一方、学生にとっては、選考が早く進んでいるため、早々に不採用の結果が送られ、志望企業の“弾不足“に困る学生も出始めている。新たな志望企業を慌てて探す学生がここにきて急増。企業の採用担当者が、ゴールデンウイーク明けに募集の案内メールを就活生向けに送っているが、そのレスポンスがよくなっているという。

 そうはいっても引き続き学生に有利な売り手市場の状況は変わらない。昨年は6月1日時点で半数が内定を得ていたが、今年はさらに多くの学生がその時点で内定を得ることは間違いない。

■地方の有力企業が先行して内定出し

 もうひとつ、特徴的な動きがある。地方での内定出しが早まっているというのだ。「東京に本社がある大手企業が地方で積極的な採用を行っているため、焦りを感じた地元の有力企業が先行して内定を出している」と平野氏は地方の学生を早めに囲い込む動きがあると語る。

 実は地方では、学生を取り切れていない状況が都市圏以上に高い。就職みらい研究所の「就職白書2017」によると、採用計画に対して、採用者数が少なかった未充足企業の割合は、全体で48.3%。関東44.6%、関西43.8%と、全体の値より低い一方、北海道は61.2%、中国四国56.7%、九州55.9%という結果になっている。

 地方では都市部と比べて就職口が少ないといわれているが、それ以上に地元で就労してくれる学生を探している現状がある。地方の採用については、地元で就職したい学生のニーズをとらえる一方、企業側としてもその地方に根付くコア人材を採用できるメリットもある。

 そんな中で今年は、地方学生をターゲットにした採用の取り組みも盛んに行われた。会社説明会のネット配信中継がそのひとつ。東京などで行われる合同企業説明会や会社説明会に参加できない学生のため、ネット環境でどこでも視聴できる会社説明会が多く開催されていた。

 マイナビは3月1日の解禁初日の合同企業説明会を「マイナビWEB就職EXPO」と題して、ネット中継による説明会をメインにしたイベントを開催。「地方の学生さんは、都心に足を運ぶのにコストも時間もかかるし、そもそも情報も少ない。そこでスタートダッシュできるようにすることを目的に開催した」(マイナビHRリサーチ部・栗田卓也部長)。

 それ以外にも、各就職情報会社や地方の商工会議所が主催するUターンやIターンの就職セミナーが、積極的に開催されている。

 ゴールデンウイークまでに3分1が内定を取ったといったが、逆にいえば残り3分の2がまだ内定を得ていない状況ということもいえる。いずれにせよ学生にとっては、この1〜2カ月がまさに正念場だ。

「マールボロ」など10円値上げ=9月に82銘柄―フィリップモリス

「マールボロ」など10円値上げ=9月に82銘柄―フィリップモリス

たばこ販売大手のフィリップモリスジャパン(東京)は17日、「マールボロ」など主力4ブランド計82銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。全100銘柄の8割に相当する。認可を得られれば、9月1日に一律で1箱10円引き上げる。

 対象はマールボロが32銘柄、「ラーク」が39銘柄、「パーラメント」が5銘柄、「バージニア・エス」が6銘柄。昨年8月に値上げした5銘柄のパーラメントは対象外。国内のたばこ市場は健康志向や少子高齢化を背景に減少傾向が続いており、採算改善が急務となっている。

 新型たばこ「アイコス」は煙が出ないことなどが支持されて販売が急増しており、価格を据え置いた。82銘柄の値上げで、アイコスへの移行がさらに進む可能性がある。

iPhoneも狙う「ランサムウエア」のヤバい実態

iPhoneも狙う「ランサムウエア」のヤバい実態

「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)」という名のマルウエア(悪意を持ったソフトウエア)がインターネット上で大きな話題になっている。報道によると、5月12日以来、ランサムウエアの新種「WannaCry」の被害がすでに150カ国23万件以上に及んでおり、その被害は日に日に拡大中だ。

この攻撃に北朝鮮の関与が疑われていることや、米国の諜報機関がこの脆弱性の存在を知りながらも、自分たちの諜報活動に活用するためにその報告を怠っていた証拠が見つかるなどのニュースが話題をさらに大きくしている。

 WannaCryはWindows XP(および同世代のサーバー製品であるWindows Server 2003)の脆弱性を突いたワーム(自己増殖するマルウエア)だ。WannaCryは、インターネットにつながる、あらゆる政府・公共機関、民間企業などの情報システムに脅威をもたらしている。

■今でも多い「XP」を利用するシステム

 では、個人の利用者には無関係なのかといえば、そうではない。なぜなら、個人にとって、もっとも身近なコンピュータであるスマートフォンも、ランサムウエアの攻撃対象となっているからだ。

 WannaCry感染が急拡大した背景には、爆発的な感染力を発揮する動作原理もさることながら、再三の呼びかけにもかかわらず、残る古いウィンドウズシステムの放置があることは言うまでもない。

 マイクロソフトがサポートを終了している古いWindows XPを使ったシステムが今でも多いこと、コンピュータが管理する“情報の取り出しに制限をかける”という、専門家以外にはあまり知られていない攻撃手法であること、サポートを終了したWindows XPに対してマイクロソフトが例外的に対策を施すと発表したことなども話題を大きくしている。

「感染」するとどうなるのか?

対策としてまず必要なことは、サポート切れのWindowsを新しいバージョンに更新すること。もしも該当するWindowsが動作するコンピュータが組織内に存在しているのであれば、マイクロソフトによる対策ガイダンスに従った作業を行う必要がある。

 本稿では、WannaCry感染の詳細に立ち入るのではなく、にわかに多くの人が耳にするようになった「ランサムウエアとは、いったい何者なのか」について解説していきたい。

 ランサムウエアの“ランサム(Ransom)”とは、冒頭にも記したように身代金のこと。攻撃者はワーム感染で困る被害者から金銭(あるいはビットコインなどの仮想通貨)や何らかの取引条件を引き出す目的で開発されているためこの名が付けられた。あくまでも活動の目的が身代金というだけでさまざまなアプローチがあるが、一般的なのはシステム内で管理する情報を暗号化してしまい、本来の利用者が取り出せなくしてしまうランサムウエアだ。

 企業システムにこの手のランサムウエアが入り込むと業務執行が滞り、事業機会の著しい喪失が起きる。そして1分、1秒でも早く業務再開したい事業者に、その手段として金銭を支払うことを要求、引き換えに暗号解読の鍵を提供する。医療機関を狙い撃ちにした攻撃も多く、まさに“命と交換”でおカネを引き出そうとする例も後を絶たないという。

 実際、今回のWannaCryでもイギリスの国民健康保険サービスを通じて病院に感染、医療サービスが停止したり、欧州で自動車工場が生産停止になるなどの被害があった。日本でも大規模な業務停止などはないものの、日立製作所やJR東日本、イオンなどのシステムで感染が確認されている。

■「サイバー社会の恐喝手段」として定着

 これだけ悪質な手法にもかかわらず、あまり一般にその名前が知られていなかったのは、ランサムウエアが“サイバー社会の恐喝手段”として定着したビジネスになってきたためだ。初期のマルウエアの中には愉快犯や、悪意を持ったプログラマーの腕試し、あるいは嫌がらせなどを目的とするものも多かった。

 しかし、ランサムウエアが極めて効率的に”カネを稼ぐ手段”という認知が広がったことで、これをビジネス化する者が現れた。”ビジネスとしてのマルウエア”は、破壊活動を繰り返すなどの目立った行動をしないほうが利益を得やすい。現在猛威を振るっているWannaCryは、爆発的な感染で社会問題となっているが、本来のランサムウエアは一般層にまで認知が広がらないよう静かに振る舞うものが多い。

 このため、ランサムウエアの請求額は、個人であったとしても”このぐらいなら払ったほうが安い”と思える少額なケースがほとんどである。

 WannaCryの活動はさまざまな亜種を生み出しながらも、その勢いは衰えていくと思われるが、覚えておくべきなのは“ランサムウエア”とは特定の目的を持つマルウエアであり、WannaCryの活動が収まったとしても似たような活動をするソフトウエアは今後も次々に現れるということだ。

今後、ターゲットになるのは?

 たとえばWindows XPを標的とした今回のケースに隠れているが、ランサムウエアの中にはスマートフォンで活動するものも確認されている。昨年はAndroid端末に感染するランサムウエアが急増した。スマートフォンが人々のビジネスにも日常生活にも浸透した現在、スマートフォンへのランサムウエア攻撃は、今後さらに大きな“ビジネス”となっていくだろう。

■iPhoneも標的になっている

 なお、日本でもっとも多く使われているスマートフォンであるアップルのiPhoneも、ランサムウエアの例外ではない。

 iPhoneで使用するアプリについては、アップルによる厳重なアプリ審査を通過する必要があるため、ランサムウエアが広く頒布されることはないと考えていい。利用者本人が端末を危険にさらすような極めて特殊な使い方(ジェイルブレイクなど)をしないかぎり、ウイルスやワームへの感染はないと考えていい。

 しかし、だからといって安心はできない。直接端末を乗っ取る攻撃ではないものの、iPhoneと連動するクラウド型サービスのIDとパスワードを盗むことでiPhoneを人質にしようと試みている例は確認されているのだ。

 iPhoneはiCloudサービスと連動するよう設計されている。攻撃者がiCloudのパスワードを何らかの手段で盗み出し、iCloudサービスにログインし「iPhoneを探す」機能を用いて該当端末をロックしてしまうのだ。本来は盗難被害に遭った端末へのセキュリティ対策として用意されている機能を、身代金要求のために応用している例であり、ワームの感染ではない。

 このように端末ロックと連動するサービスのパスワード管理を徹底することはもちろんだが、スマートフォンに関して言うならば「データを人質にはしにくい」という特徴を覚えておくべきだろう。

 なぜならスマートフォンで管理される情報の多くはインターネット上の各種サービスで管理されていることが多いからだ。大切な思い出の写真などもあるだろうが、これらも追加ストレージサービスを購入することで、つねにクラウド側に情報のコピーを保存しておける。

 「スマートフォンはクラウドにある情報にアクセスするための窓」と位置付けて使いこなし、自動バックアップ機能を働かせておけば、ランサムウエアに感染したとしても端末を初期化してしまえばデータを人質に取られることはないはずだ。

 とはいえ、前述したようにランサムウエアは”ビジネス”であり、実利を得るために攻撃者はさまざまな知恵を絞るだろう。この問題は当面続くに違いない。

日本郵政 野村不動産買収へ 不動産事業を収益の柱に

日本郵政 野村不動産買収へ 不動産事業を収益の柱に

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)を買収する検討に入った。日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上し、17年3月期連結決算で民営化後初めて最終(当期)赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化し収益の柱に育てたい考えだ。

 日本郵政はすでに野村不動産HDの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産HD株の過半数を取得する場合、買収総額は数千億円規模に上る。ただ、海外子会社の買収で失敗したばかりのため慎重な対応を求める声があり、一部の株式取得にとどめる可能性もある。野村不動産HDの時価総額は約3900億円。

 日本郵政は、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、JR東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっている。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産HDとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられる。

 日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討しており、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。

 ◇日本郵政

 傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を抱える持ち株会社。2015年11月に東証1部に上場した。政府が約80%の株を握る。保有比率が3分の1になるまで売却でき、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。16年3月期の連結決算は売上高に当たる経常収益が14兆2575億円、最終利益が4259億円。17年3月期は、買収した豪州の物流会社の業績不振を受け、約4000億円の損失を計上し、最終損益が初の赤字になる見通し。従業員数は約25万人。

 ◇ 野村不動産ホールディングス

 「プラウド」ブランドのマンションで知られる大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の保有・賃貸、資産運用など住まいに関わる事業を幅広く手掛ける。1957年、野村証券から分離し、2004年に持ち株会社体制に移行。06年に東証1部に上場した。野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスが3割超の株を保有する。17年3月期の連結売上高は5696億円。最終利益は470億円。従業員数は約6500人。
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