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バス・タクシーで荷物、トラックで旅客運送可に

バス・タクシーで荷物、トラックで旅客運送可に

国土交通省は9月から、バスやタクシー、トラックが、旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう大幅に規制を緩和する。

 ドライバー不足を受け、運送事業者を貨物と旅客にそれぞれ特化させてきたあり方を転換する。利用者が減少する地方の交通網の維持を図る狙いもある。

 8月上旬にも道路運送法などに関する新たな通達を地方運輸局に出す。

 これまでは路線バスに代表される乗り合いバスに限り、旅客と一緒に350キロ・グラム未満の荷物を運ぶことが全国で認められていた。岩手県や宮崎県のバス会社は、数年前から、宅配最大手のヤマト運輸と共同で「かけもち」事業を行い、バス内に荷物を載せる専用のスペースを設置している。

 今回の規制緩和により、荷物の重さの上限がなくなり、たくさんの荷物が運べるようになる。

Switchの「箱だけ」高額で販売 メルカリが対策、ユーザーに注意喚起

Switchの「箱だけ」高額で販売 メルカリが対策、ユーザーに注意喚起

フリマアプリ「メルカリ」は7月24日、ゲーム機の「箱だけ」や「写真だけ」が、ゲーム機本体と誤認するような説明文・価格で出品されるケースがあるとし、同日までに対策を強化するとともに、ユーザーに注意を呼び掛けた。

メルカリでは7月20日ごろから、人気ゲーム機「Nintendo Switch」の本体を販売しているように見せかけながら、「外箱だけ」などを数万円で販売するユーザーが続出。メルカリは取り締まりを強化し、これまでに数十点の出品について、削除したり、購入済みの場合は取引をキャンセルしたという。

 同社は24日、「「箱のみ」など紛らわしい出品にご注意ください」と題した注意喚起をアプリ内に掲示。「ほかのユーザーの誤解を招くような出品は禁止しており、そのような出品があった場合は出品者に警告している」と説明した。また、誤って購入してしまったり、届いた商品が説明と違う場合は、「受取評価」する前に同社に問い合わせれば、返金や補償などのサポートに応じるとしている。

 メルカリでは過去に、「Play Station 4」(PS4)の「写真」が多数出品されていると話題になり、同社が対策したケースがあった。

マダニ感染症、野良猫にかまれ保護しようとした50代女性が死亡 世界初、厚労省が注意喚起

マダニ感染症、野良猫にかまれ保護しようとした50代女性が死亡 世界初、厚労省が注意喚起

厚生労働省は24日、草むらなど野外に生息するマダニが媒介する感染症に感染した猫にかまれた女性が死亡していたことを明らかにした。厚労省は同日、都道府県や医師会などに注意を喚起する通達を出した。ダニ媒介の「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」で、哺乳類を介して人が死亡したことが判明したのは世界で初めてという。

 国立感染症研究所によると、平成28年5月〜7月、弱った野良猫を保護しようとした西日本在住の50代女性が猫にかまれた。女性に重大な持病などはなく、約10日後に死亡した。半年後に感染研が女性の検体を受けて精査したところ、猫を介してSFTSを発症した可能性が高いことが分かった。

 SFTSは国内で初めて感染が判明した23年から今年6月末までに266人の発症例があり、そのうち57人が死亡。致死率は21%に上る。

ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊

ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊

「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

 大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

 そもそも4K対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Kテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

 これまで4Kテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社GfKジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26%もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1%しかなかった数量構成比を16年には22%まで上げた4Kテレビだ。

● 希少な高単価商品の価格崩壊

 4Kは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4K比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

 今回のドンキ4Kテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Kテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

 ドンキPBのような「量販店PB」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったPBだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

 ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Kテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店PBが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、PBを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

 PBは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。

労働時間実態調査 時間減らしたくても仕事が終わらず

労働時間実態調査 時間減らしたくても仕事が終わらず

高所得の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が現実味を帯びてくる中、人材育成支援「リクルートマネジメントソリューションズ」(本社・東京)が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査した。高プロは「時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる成果型労働制」をうたい、上手に活用すれば長時間労働の是正につながるとされている。だが、調査結果から働き方の自由度が高くても労働時間を短くできない実態が浮き彫りになった。

◇際立つ若手の男性正社員の長時間労働

 調査は今年3月、従業員300人以上の企業に週5日以上勤める20、30代の正社員の男女を対象にインターネット上で実施し、528人から有効回答を得た。

 時間外労働を含めた1カ月当たりの平均労働時間が200時間を超えたのは女性の18・5%に対し男性では42・4%と、男性の長時間労働の常態化が目立った。政府が進める働き方改革関連法案でも、残業時間を原則「月45時間、年間360時間以下」としており、男性の4割がこれを超えて働いていることを意味する。月平均240時間以上と過労死ライン(時間外労働が月80時間以上)を超える男性も12・9%に上った。

◇働き方が自由でも長時間労働は変わらず

 調査から、月平均200時間以上働く人は労働時間が短い人よりも働き方の自由度が高く、時間ではなく成果で評価されている人が多いことも分かった。

 さらに、月平均200時間以上働く人の7割は、労働時間を「もっと短い方が望ましい」と考えながら、長時間労働に縛られている実態も明らかになった。

 「短い方が望ましい」と回答した人に短くできない理由(複数回答可)を聞くと、「仕事量が多い」(72・2%)▽「突発的な予定が入ったり、相手の都合に左右されたりする」(55・7%)▽「締め切りや納期にゆとりがない」(43・5%)▽「達成すべきノルマや目標の水準が高い」(34・8%)−−などが挙がった。

 自己裁量の余地がある働き方をしていても、求められる仕事量が多く、実際には長時間働かなければ成果を上げられない、という実態が浮き彫りになった形だ。

 調査を担当した佐藤裕子研究員は「20、30代は『時間ではなく成果で評価してほしい』『働き方の自由度を高めたい』という志向が高いが、実際には希望がかなっても労働時間は短くなるわけではなさそうだ」とみる。

 一方、月平均200時間以上働く人でも、労働時間について「今と同じでよい」「もっと長い方が望ましい」と考える人もいる。理由で最も多かったのは「今の給与水準を維持したいから」だった。

 経済協力開発機構(OECD)のデータによれば日本の労働時間は1980年代後半をピークに減少傾向にあり、国際的に突出して労働時間が長いとは言えない。ただ佐藤さんは「非正規社員や女性の短時間労働などが増えたために全体を押し下げているだけで、男性のフルタイム正社員の労働時間は以前と変わっていない」と指摘する。

◇「仕事」にドライな20、30代

 とはいえ、労働に対する意識が変わりつつあることも調査から分かった。

 労働についての姿勢について聞くと、「打ち込める仕事であれば、仕事中心の生活になることもいとわない」が18・7%にとどまる一方、仕事を生活の手段とみる「自分にとって『働く』とは、主に生計を維持するための営利的な活動である」が59・1%に達した。仕事よりプライベートを優先させる「仕事以外の生活を充実させたいので仕事はほどほどにしたい」も38・6%に上った。

 佐藤さんは「実際に話を聞くと『長時間労働はかっこ悪い』『会社と関わる時間が長いことは変化の激しい時代にリスクにつながる』という声もありました」と話す。

 こうした発想に沿うように、設問で「周囲より早く退社する人を見ると、仕事に対するやる気がないと感じる」は1割に満たなかった。仕事に対し冷めた考えを持っている若者は想像以上に多い。

◇「働き方改革」問われるのは仕事量の削減

 政府の働き方改革は、労働時間の上限規制や高プロの法制化を目指している。だが、高プロには「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法案」などの批判も上がる。

 佐藤さんは「労働時間の上限を法律でしっかり規制し、企業が仕事量を適切に管理しなければ健康を害する人が増えるかもしれない」と警鐘を鳴らす。ただ、その一方で「高プロの考え方自体は、今の若者の志向とマッチする。多様な働き方の選択肢を増やす意味では働きやすくなる人もいるはずだ」と語る。

 ただし、企業が個人の仕事量をきちんと管理するのは難しい。

 調査では、労働時間に関するコミュニケーションを通して仕事への意欲が下がった経験も聞いた。「上司が残業を減らせと言いながら業務量の調整をまったくしない」「仕事内容を聞きもしないで、とにかく早く帰れと言われた」−−など「不適切な残業禁止・削減命令」により意欲が下がったという回答が最も多く集まった。

 「働き方改革」の柱となる長時間労働の是正は、次世代を担う働き手の意識、法規制の道筋ともに土壌が整いつつある。次のステージは、仕事量の調節や効率よく働ける環境整備など、企業ごとの取り組み内容が問われることになりそうだ。
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