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エイジズムが女性にあたえるプレッシャーを斬る

エイジズムが女性にあたえるプレッシャーを斬る

“30歳”という年齢を前に、ふと不安を抱く女性は多いかもしれない。仕事、結婚、出産、育児、お金など、不安を抱かせるテーマは数多いが、そのプレッシャーの正体は何なのか。

不安は“他者が放った言説”によって作られる?

『女の解体』などの著書があり、鋭い女性評論で知られる映像ライターの林永子(はやし・ながこ)氏。世の女性が抱く“30歳”への不安を「女性の価値を年齢で判断し、ときには蔑視さえする、日本のエイジズムおよびアンチエイジング信仰だ」と分析する。

「若さの正当化」や「加齢悲観」は、すべて他者の解釈や評価であり、長きに渡った「男性優位社会」によって培われたものだと林氏は指摘。それによって、“若さの特権やモテメソッドを利用する”女性もいれば、平均初婚年齢を上回ってしまうことを恐れる女性も存在する。

そうした“他者が放った言説”に惑わされることなく、不安を抱いた際には「解消されれば、自分が喜ぶ」ような具体的なトピックスをイメージすること。そのうえで「自己決定権をフル活用」すれば、「自分らしい人生を謳歌する」ことができると林氏は言う。

“自己決定によって人生を構築”することが必要

他者の評価をいったん忘れ、自身の経験を過不足なく“再評価”できれば、おのずと自己評価に基づいて行動できるようになる。そうして“自己決定によって人生を構築”することができれば、他者や社会からもプレッシャーを感じることはなくなるかもしれない。

「年齢は女性の人生にとって敵ではなく、かけがえのないパートナーである。年齢由来の不安は、女性の人生をより豊かにするためのサインだと心得よう」

女性のプレッシャーの正体とは?そして、女性がそうしたプレッシャーに惑わされずに「人生を謳歌する」秘訣とは。社会と女性に鋭く切り込み続ける林氏が紐解いていく。

住田弁護士 東大後輩の暴言議員は「超じゃない、準エリートぐらい」

住田弁護士 東大後輩の暴言議員は「超じゃない、準エリートぐらい」

弁護士の住田裕子氏が22日、日本テレビ・読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で、週刊新潮に元秘書への暴言、暴行が報じられた自民党の豊田真由子議員について「超エリートではない」とバッサリ。華麗な経歴が取りざたされる豊田議員に対し、同じ東大法学部の先輩として、「内心溜まっていたものがあったのでは」と指摘した。

 番組では、豊田議員の暴行、暴言疑惑について特集。豊田議員が言ったものと思われる音声データも紹介し、そのすさまじい罵り方などを放送した。また豊田議員の華麗な経歴も紹介。名門の桜蔭高校から東大法学部を卒業し、厚労省へ入省。米・ハーバード大大学院への留学などのプロフィールも報じた。

 宮根は「超エリートですよ。自分は仕事が出来るから、他の人がバカに見えちゃうのかな」とコメントすると、住田弁護士は「でも、私から言わせたら超エリートではない。準エリートぐらい」とバッサリ。「厚労省に(同期は女性)1人ですけど、本当にそこに入りたかったのか。本当に福祉をやりたかったのか私は疑問です」と意見を述べた。

 更には経歴の画面を見ながら「その道のりを見ても、次官コースの超エリートではない。(なので)どっかで物足りないものがあったので、政界に転身したのではと、同じ東大だから思うんですけど」と、東大女子の先輩として、豊田議員の心情を推察。「順風満帆に見えつつ、内心ではたまりにたまったものがあって、選挙も必死なのでドブ板やって、だからちょっとしたミスでもああやって八つ当たりしてるんだなって」と自身の感想を述べた。

 これを聞いた宮根は「東大法学部の住田さんしか言えないコメント。これ、順風満帆じゃないと」と驚くと、「事務次官には行けないコースだと思う。最初から外でてますから」と金融庁や在ジュネーブ国際機関で働いていた時期があったことを指摘。宮根が「国会議員になってなんとか見返したいと思って…」と言うと、住田弁護士は「そこがあるような気がしますね」と、持論を展開していた。

携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ

携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ

携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、3社を行政指導する。

 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。

 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをしてお店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。

 またドコモは、違約金なしの解約制度について、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた。口頭で「説明が不十分だったので解約したい」などと申し出た客には8日以内でも違約金などを求める決まりで、総務省は「より利用者視点に立った対応が必要」として、ドコモを追加で行政指導する。

携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

総務省は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、来店した客に契約内容を十分に説明するように求める行政指導を行う方針を固めた。

 携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。大手3社に傘下の販売店に対する指導の強化を求め、販売現場の対応改善を促す。

 総務省は今年1〜3月、大手3社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。同省が委託した民間調査員が、販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明などをチェックしたところ、販売時の説明項目などを定めたガイドライン(指針)通りに説明していない店が多かったという。

東芝 半導体売却交渉 日本勢3分の2出資

東芝 半導体売却交渉 日本勢3分の2出資

経営再建中の東芝は21日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が3分の2を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。だが、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。

 日米韓連合は、革新機構と米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行の連合で、SKハイニックスは出資ではなく融資で参加。日本企業数社が少額出資する可能性もある。東芝は28日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。

 東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失によって2017年3月期に借金が資産を上回る債務超過に陥った。来年3月までに半導体メモリー事業の売却手続きを終えて2期連続の債務超過を避けないと上場廃止となる。

 関係者によると日米韓連合は革新機構と政投銀が各3000億円、ベインとSKハイニックスが計8500億円、残りを銀行融資で賄うことで計約2兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて3分の2を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。

 政府は半導体技術や人材の海外流出を懸念し、経営権を握らないSKハイニックスが入る陣営を後押しした。SKハイニックスが融資にとどめたことで各国の独占禁止法審査を通りやすいというのが東芝の見方。

 東芝半導体子会社「東芝メモリ」買収には、WD▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海精密工業−−も名乗りを上げた。ブロードコムは他陣営より多い2・2兆円の買収額を提示し、銀行団が推すなど有力候補に挙げられたが、最終盤で買収意欲を低下させた模様。

 一方、東芝は三重県四日市市の工場で協業するWDとの訴訟のリスクを抱えたまま。WDは国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てたほか、数年かかるとされる仲裁裁判の結論が出るまでの売却停止を求めて米上級裁判所に提訴。上級裁の審問は来月14日(米国時間)に予定され、WDの主張が認められれば東芝の売却手続きは中断を迫られる。
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