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福岡強奪 相次ぐ金塊絡み…強盗や消費税8%狙いの密輸も

福岡強奪 相次ぐ金塊絡み…強盗や消費税8%狙いの密輸も

金塊取引を巡る事件が相次いでいる。20日に福岡市で現金3億8400万円が奪われた事件では、東京都内の貴金属店に勤務する男性(29)が金塊を購入するために銀行で現金を引き出した直後に襲撃された。金塊を換金した後に現金を強奪されたり、金塊そのものを盗まれたりする事件もあり、海外からの密輸も後を絶たない。背景には、価格高騰で金の需要が高まっていることがあるようだ。

金1グラム当たりの平均価格は2005年は1619円だったが、10年には3477円に上がり、16年は4396円と05年の2.7倍に高騰した。もともと金は価格が比較的安定しているため、安全な投資対象として人気がある。近年はテロや金融危機などで世界情勢が不安定化し、金の取引が活発化して値上がりしているとみられる。

 こうした事情を背景に金をターゲットにした事件が目立つ。昨年3月には、大阪市中央区で金塊約12キロを換金して貴金属店から出てきた男性が現金約5600万円が入ったバッグを奪われる事件が発生。同7月には福岡市博多区のJR博多駅筑紫口付近の路上で、近くの貴金属店に売却する予定だった約6億円相当の金塊百数十キロが警察官を装った複数の男たちに盗まれた。

 金の密輸事件も急増している。財務省によると、10年に摘発された密輸は7件で、11年17件、12年7件、13年8件だった。ところが消費税が5%から8%に上がった14年は177件と一気に増え、さらに15年は294件に伸びた。15年12月にはマカオから那覇空港にプライベートジェット機で金約110キロ(約5億円相当)が持ち込まれているのが発覚した。

 理由は、金を密輸して国内で転売すれば消費税分がもうかるからくりがあるからだ。例えば金1キロの価格が100円として、1キロを国内に持ち込もうとすると、税関に申告して消費税(8%)分の8円を支払わないといけない。しかし、密輸すれば消費税を支払うことなく108円で売ることができ、8円分が「利益」となる。

 密輸には輸送費などのコストがかかるため、地理的に距離が近く飛行機や船舶など交通手段が多様な韓国−福岡ルートで密輸が摘発されるケースも多発している。今月には韓国から福岡市に金の延べ板約3キロ(約1300万円相当)を密輸しようとしたとして、大阪市営地下鉄の職員らが関税法違反容疑で逮捕される事件もあった。

 ある税関関係者は「金の密輸は、覚醒剤などに比べればリスクは低くて得るものは大きい」とした上で「密輸された金が流入し、市場価格より安価に購入できるという情報が出回って取引が増えていることも、強奪事件などが頻発する背景になっているのでは」と指摘する。

 福岡県内の貴金属店によると、金の取引は現金と現物を交換することが多いが、数億円という多額の現金で支払うケースは珍しいという。担当者は「民間のセキュリティー会社と契約しているが、相次ぐ事件を受けて警備の巡回を増やすなど防犯対策の強化を検討したい」と話した。

「北核実験場近くの住民が避難…25日前後に実施の可能性」

「北核実験場近くの住民が避難…25日前後に実施の可能性」

北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場付近の住民を避難させたという報道があった。

21日のKBS(韓国放送公社)によると、北朝鮮が最近、豊渓里核実験場付近の住民を避難させる状況が観測されたという。政府消息筋は「北が核実験場近隣に住む住民を避難所に移動させた。前例からみて核実験と関連している可能性が高い」とし「豊渓里核実験場付近の飛行場に科学者らを乗せたと推定される航空機の出現も最近増えている」と伝えた。

豊渓里核実験場は2006年以降5回にわたり核実験が実施されたところで、北朝鮮はいつでも追加の核実験をできる状況だと、韓米情報当局は警告してきた。

韓米情報当局は北朝鮮の追加の核実験が迫っている兆候とみて、北朝鮮軍創建日(25日)前後に6回目の核実験をする可能性があると予想している。中華圏メディアの博迅も、中国が25日に北朝鮮が核実験をする可能性が最も高いと判断し、軍に対応措置の準備を指示したと報じた。

米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所の北朝鮮専門ウェブサイト「38ノース」が20日に公開した衛星写真によると、すでに6回目の核実験の準備を終えたという豊渓里核実験場の坑道の入口では労働者がバレーボールをする姿が確認されたりもした。

日本郵政 数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

日本郵政 数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

17年3月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に

 日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。

 損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。

 15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。

 日本郵政は17年3月期連結決算を5月15日に発表する予定で、2月時点の最終(当期)利益の予想は3200億円。数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから(損失計上の)要否を含めて検討中」とコメントしている。

 政府は日本郵政の上場後も約80%の株式を保有している。7月以降、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。日本郵政は追加売却前に損失を計上することでうみを出し切りたい考えだが、投資家の理解を得られなければ、追加売却計画の見直しを迫られる可能性もある。

◇トール・ホールディングス

 1888年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界50カ国以上に約1200の拠点を持つ。従業員は約4万人。

会社と自宅、仕事は半々=10月から「分断勤務」―ドコモ

会社と自宅、仕事は半々=10月から「分断勤務」―ドコモ

NTTドコモは20日、働き方改革の一環として、一日の勤務時間を分割して働くことができる「分断勤務制度」を10月から導入する方針を固めた。在宅勤務などと組み合わせて、会社と自宅で仕事を半分ずつこなすといった自由な働き方が可能になる。利用条件を設定した上で、本体を含むグループ会社の2万5000人全員を対象に導入する。

 分断勤務を導入した大手企業はまだ一部に限られ、普及すれば子育てや介護などを抱える社員にとっては朗報となりそうだ。

 ドコモの一日の所定労働時間は7.5時間だが、働く場所を会社と自宅に分けることは認めていない。このため途中で退社すると、フルタイム勤務扱いにならなかった。分断勤務導入後は、会社で3.5時間勤務した後、自宅で4時間働くなどの働き方が選択できるようになる。

 夜間の海外との会議や、工事の立ち会いといった仕事に分断勤務を適用することも可能で、残業の抑制効果も期待される。

 またドコモは4月から、会社以外で働くことができるテレワーク制度について、本体社員約7600人のみだった適用対象をグループ全体に広げた。初年度の2017年度は、対象の1割に当たる2500人の利用を見込む。フレックスタイム制度についても、ドコモ本体の本社勤務社員(約5600人)を対象に導入した。

銀行カードローン、高額融資 80行「年収3分の1超」

銀行カードローン、高額融資 80行「年収3分の1超」

銀行の無担保の個人向け「カードローン」で、多くが消費者金融会社には禁じられている「年収の3分の1超」の貸し付けを行っていることが、朝日新聞の調査でわかった。年収を上回る貸し付けもあり、貸付額の上限がない銀行が高額な貸し付けを行っている実態が明らかになった。

全国銀行協会の正会員120行に対して4月中旬に書面で聞き、101行が回答した。カードローンを提供しているのは96行。貸付額が「年収の3分の1を超える」のは80行で、うち19行は年収を超える場合もあるとした。「3分の1を超えない」は3行だった。13行は回答しなかった。

 改正貸金業法で消費者金融は「年収の3分の1超」の貸し付けが禁止されているが、銀行は対象外だ。アンケートで銀行にも「3分の1超」を規制すべきか尋ねたところ、「不要」が35行、「必要」は4行だった。62行は「わからない・未回答」とした。不要とした銀行は「適切に判断できる」「まとまったお金が必要な場合がある」、必要だとした銀行は「消費者の保護を優先すべきだ」などとコメントした。

 規制の必要性は認めつつ「一律に年収3分の1以下とするのは疑問」「保証会社に審査を任せる場合だけ規制すべきだ」との意見もあった。

 多重債務への懸念から、日本弁護士連合会は銀行への規制を求めている。全銀協は消極的だが、3月に過剰融資の対策を各行に求めた。アンケートでは77行が「対応している」とし、具体策として、広告の見直しや審査の厳格化を挙げた。(河合達郎、藤田知也)


■銀行カードローンに関するアンケート結果と主な意見

(全国銀行協会加盟の正会員120行に書面で聞き、101行が回答)

●カードローンの提供は?

している=96行

していない=5行

●単独で年収の3分の1超を貸し付けることは?

ない=3行

3分の1超はあるが年収は超えない=61行

年収を超える貸し付けもある=19行

●貸金業と同様に、銀行も貸付額を年収の3分の1以内にする規制は必要?

必要=4行

不要=35行

わからない=44行

●年収の3分の1超の貸し付けは、消費者に利便性がある?

ある=45行

ない=3行

わからない=34行

●全国銀行協会が求めた過剰融資対策への対応は?

している=77行

していない=6行

■銀行から寄せられた主なコメント

・低所得者や高齢者が生活費に利用。一律に規制すると生活に困る人も

・規制すれば、利用者が高金利の業者に流れる可能性がある

・一時的な大口支出に応える利便性がある

・借金を一本化する「おまとめローン」は、利息負担を軽減できる利点がある

・教育費や医療費に使われる場合もある

・消費者保護を優先して規制すべきだ

・銀行が自分で審査しない場合は規制を設けるべきだ

・銀行は信用がすべて。貸し手として責任を持たないといけない

・貸金業者への規制の抜け道に銀行が利用されている肌感覚がある

・自己破産の温床となる懸念がある。利便性が高いとは言いにくい
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