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Googleが渋谷に戻ってくる - 2019年に「渋谷ストリーム」へオフィス移転

Googleが渋谷に戻ってくる - 2019年に「渋谷ストリーム」へオフィス移転

Google日本法人は11月17日、本社オフィスを東京・渋谷に移転すると発表した。新オフィスは2019年に高層ビル「渋谷ストリーム」(建設中)に入居する。

移転先となる渋谷ストリームは2018年秋に開業予定の高層ビル。Google日本法人の社員は1,300人ほどだが、渋谷ストリームの新オフィスは現在の倍以上となる人数を収容できるという。

Google日本法人は2001年に設立。オフィスは当初渋谷のセルリアンタワーに開設していたが、2010年に六本木ヒルズ森タワーへ移転した。2019年のオフィス移転により、Google日本法人の拠点が約9年ぶりに渋谷に戻ることとなる。

メルカリの手軽さが減る? 仕様変更で実現する安全性の向上と利便性の低下とは

メルカリの手軽さが減る? 仕様変更で実現する安全性の向上と利便性の低下とは

「メルカリ」は不要なモノをネットを通して販売して現金化できるフリーマーケットアプリ(フリマアプリ)だ。スマホに「メルカリ」をインストールし、簡単な手続きをするだけで、手元にある不要なものを出品して販売することができる。

メルカリはスマホの電話番号を利用した本人確認により、登録手続きを簡素化したことで多くの利用者を獲得した。
ところが、そうした敷居の低さから、成りすましや不正出品を行うユーザーを増やす結果にもなっていた。

こうした状況の改善のために、メルカリは2017年11月14日に、大幅な仕様変更を発表した。

そこで今回はメルカリの問題点と、仕様変更に伴うメリットやデメリットについてまとめてみた。

■自由な市場が一変、無法地帯へ メルカリ

メルカリは2013年にサービスを開始して以来、人気のスマホアプリとなった。
アプリさえインストールしておけば、誰でも手軽に不要なモノを出品し、販売して現金を手にすることができたからだ。

しかし、誰もが簡単に利用できるシステムは、様々なトラブルも発生させた。

●現金を出品
トラブルの有名な事例をあげれば、テレビやインターネットニュースで話題になった現金の出品だ。
たとえば、1万円札4枚を4万7,300円で売るというものだ。

「現金が売れるわけがない」と思う人がいるだろう。
しかし、世の中は不思議なもので、いくつもの売買が成立していた。

メルカリでは銀行券や貨幣の出品を禁止する対応をとったが、今度は旧札(過去に発行された銀行券)を出品する者が現れた。

現在では、コレクション性のあると判断される紙幣以外の出品は、マネー・ロンダリングに繋がる恐れのあるため、原則的に禁止となっている。

●成りすましトラブルが横行
メルカリでは、成りすましによるトラブルもある。

購入者の成りすまし
出品した商品に対して「来月購入したい」との連絡を受け、名前入りで専用ページ(○○様専用)を作ったところ、別人に商品を購入されたというものだ。
取引する落札者と同じ名前やプロフィール画像を利用するといった巧妙な手口も登場している。

出品者の成りすまし
友人に頼んで、友人のスマホでメルカリに登録してもらう。
その後、ログインに必要な情報を教えてもらい、メルカリに出品するというものだ。

この方法は、「友だちに成りすます」ことになる。
万が一、友人のアカウントで無期限停止の処分を受ければ、友人は二度とメルカリを使えなくなってしまう。

ちなみに、メルカリでは、利用規約に違反すると、アカウント停止の処分を受ける。
アカウント停止 には、以下の2つがある。
・期限付き停止
・無期限停止

期限付き停止は、利用できない期間が過ぎれば、いつも通りに出品や購入が行えるようになる。
無期限停止では、以後、何も出品ができなくなる。

■大幅な仕様変更へ メルカリ

今回、メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の仕様変更を12月上旬より実施する。
主な変更点は、
・初回出品時の本人情報登録必須化
・振込申請期限の変更
・売上金を用いた商品購入手順の変更

○初回の出品時は、
・住所や氏名、
・生年月日
などの本人情報の登録が必須となった。
メルカリによると、登録された本人情報と売上金の銀行口座名義が一致しない場合には、売上金を引き出せなくするとしている。
さらに、これまで出品経験のあるユーザーであっても、本人情報が登録されていない場合は、登録が必要となる。

○振込申請期限の変更は、
売上金の振込申請期限を従来の1年間から90日間へ変更する。
対象となるのは、仕様変更後の取引からとなる。

振込申請期限までに売上金が利用されない場合は、あらかじめ登録された銀行口座に自動的に振込まれる。

○売上金を用いた商品購入手順の変更は、
売上金を使用した直接の商品購入ができなくなる。
1ポイント=1円に相当する商品を購入できるポイントと交換する手順に変更される。

今回の仕様変更の目的は、
本人情報登録を振込申請時から初回出品時に早めることで、盗品をはじめとした不正出品を抑止する。
あわせて警察をはじめとする捜査機関と早期の連携が可能にすることにある。

さらに振込申請期限の短縮やポイント制度の導入によって、ユーザーはより安全、かつ安心してメルカリを利用できるようになるメリットもある。

ただ、「簡単に出品できる」をうたっていたフリマアプリであるだけに、出品するための規則が厳しくなることで、ユーザーにとっては手軽さが失われるデメリットにもなる。

メルカリの措置は、吉と出るか凶と出るか。今後の展開を見守りたい。

石川梨華が第1子妊娠を発表 夫は国内FAの西武・野上 来春出産予定

石川梨華が第1子妊娠を発表 夫は国内FAの西武・野上 来春出産予定

元モーニング娘。のタレント・石川梨華(32)が17日、第1子を妊娠したことを発表した。既に安定期に入っており、来春出産予定だという。

石川はFAXで「この度新しい命を授かりました。安定期に入りましたのでご報告させて頂きます。主人や周りにサポートしていただきつつ、私に出来る事、お仕事も含め精一杯務めていきたいと思いますので、温かく見守っていただけたら嬉しいです」とのコメントを発表した。

 石川は2017年3月にプロ野球・西武の野上亮磨投手(30)と結婚した。今季、自己最多タイの11勝を挙げた野上は今月14日、国内FA権を行使することを表明。石川から「どんな決断でもついていく」と言ってもらったことを明かしており、進路が注目されている。

 石川はモー娘。の4期メンバー。同期の辻希美(30)、加護亜依(29)、吉澤ひとみ(32)は既にママとなっており、石川も同期ママの仲間入りとなった。また、今年は紺野あさ美さん(30)が出産、保田圭(36)が妊娠と、元モー娘。勢のおめでたラッシュとなっている。

ネタバレサイト 摘発影響? 閉鎖相次ぐ

ネタバレサイト 摘発影響? 閉鎖相次ぐ

人気漫画雑誌の販売前に掲載作品の複写画像をインターネット上に掲載する「ネタバレサイト」の閉鎖が相次いでいる。熊本県警などが9月に“2大ネタバレサイト”の運営者らを著作権法違反容疑で摘発した影響とみられるが、いち早く作品を読みたい読者心理につけ込んで運営を続ける同種サイトの人気は根強い。専門家は「著作権者がネタバレサイトの運営者に高額の損害賠償請求訴訟を起こすなど、従来以上に厳正に対処する必要がある」と指摘する。

 県警などによると、摘発されたサイトでは運営者から月給十数万円で雇われた「書籍バイヤー」が、通常より早く雑誌が並ぶ東京都内の「早売り店」で「週刊少年ジャンプ」や「週刊ヤングジャンプ」などを購入。人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」や「東京喰種(トーキョーグール):re」などの画像をスキャナーで複写し、画像をサイトに掲載していた。

 作品全体は掲載せず、イラストの一部だけを使って残りは文字で表現するなど著作権者や捜査当局を刺激しないための“摘発逃れ”とも受け取れる加工をしていた。それでも多くの閲覧者が殺到。サイト内の広告表示回数は多い月で2億4553万回、このうち141万回がクリックされており、ともに出版元の集英社より多かった時期もあったという。

 同種サイトは約10年前から増え始めたが、著作権者である作者や出版社が告訴しなかったため長年摘発を逃れてきた。サイトが多くて告訴してもきりがない側面があったとみられるが、県警などは広告収入として少なくとも3億7900万円の広告収入を荒稼ぎするなど悪質さが目立つ“2大ネタバレサイト”に注目。昨春から捜査に着手し、文化庁や出版社、作者と連携して今年9月にサイト運営者ら5人を逮捕した。

 その後は摘発を警戒してか同種サイトの閉鎖が相次ぐが、運営を続けるサイトもある。福岡市の男性会社員(30)は「無料で次回の内容が分かる二つのサイトはよく見ていた。同じようなサイトがあれば見てしまう」と話す。京都精華大学マンガ学部の中野晴行客員教授(マンガ産業論)は「出版社や作者が訴訟を起こすなど厳しい対応を取らなければ同種サイトがなくなることはなく、警察の摘発とのいたちごっこが続くだろう」と警鐘を鳴らす。

 ◇早売りにも規制なし

 ネタバレサイトの著作権法違反事件でクローズアップされたのは、通常の発売日よりも早く漫画雑誌が店頭に並ぶ“早売り店”の存在だ。

 関係者によると、漫画雑誌は大手の取次店から2次卸を通じて書店などで販売されているが、2次卸から小規模な小売店に流れる過程で早売りする店が出てくる。以前から酒屋やガソリンスタンドなどの一部店舗が利益を得るために早売りをしているケースがあるという。業界団体でつくる「雑誌発売日励行本部委員会」が販売日を守るよう取り決めているが、早売りに明確な法的規制がないため大きな問題になっていないのが現状だ。

断末魔の拓銀、半年で大口定期性預金の4割流出 内部文書で明らかに

断末魔の拓銀、半年で大口定期性預金の4割流出 内部文書で明らかに

17日で経営破綻から20年

 北海道新聞は、1997年11月に経営破綻した北海道拓殖銀行(拓銀)で、96年以降に幹部で共有していた内部文書約3千枚を入手した。それによると、資金繰り安定の基盤となる大口定期性預金(10億円以上)が、破綻1年前の96年秋から半年で4割近く、1兆円超も流出した。文書は、巨額の不良債権を抱えた上、信用不安による預金流出加速で資金繰りの面でも追い詰められた「最晩年」の様子を浮き彫りにする。道内外に衝撃を与えた拓銀破綻から17日で20年となる。

入手した文書は、日々の資金繰りの状況などを示す日報や、各現場からの報告書、当局とのやりとり記録、行内通達、メールなど。元行員ら複数の関係者が保管しており、破綻20年を機に北海道新聞に提供した。

 破綻1年前の96年11月、当時の橋本龍太郎首相が日本の金融市場の一層の競争力強化を目指す「金融ビッグバン」を宣言した。文書によると、拓銀の経営が本格的に切迫しはじめたのはそれ以降。拓銀も含めて不良債権比率が高い金融機関に対する信用不安が高まり、預金引き出しが加速した。

 文書によると、大口定期性預金の96年10月末の残高は2兆9千億円。これが97年3月末には1兆1千億円、38%減って1兆8千億円となった。特に多いのは3月で、1カ月で5千億円流出している。道内より本州の減少幅が大きかった。

信用低下「連日、正念場を迎えている状況」

別の文書には97年1月以降、格付け会社が拓銀の格付け見通しを引き下げたり、危険性を指摘するテレビ番組が放映されたりするたびに、株価下落と預金流出が進み、行内の危機感が高まっていったことが記録されている。

 生き残りを目指す拓銀は、同年4月に北海道銀行との合併を発表した。ただ、9月に交渉延期が発表されると急速に経営状況が悪化。そのころの日報には資金調達について、「連日、正念場を迎えている状況」「議論している時間はない。行動あるのみ」など悲壮な文言が並ぶ。
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