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ブルーボトルコーヒー、ネスレ傘下に 販路広げる狙いか

ブルーボトルコーヒー、ネスレ傘下に 販路広げる狙いか

日米で高級コーヒー店を展開するブルーボトルコーヒー(米カリフォルニア州)は14日、食品世界大手ネスレ(スイス)の傘下に入ったと発表した。ブルーボトルはコーヒー豆の品質や焙煎(ばいせん)・抽出法にこだわった「サードウェーブ(第3の波)コーヒー」の代表格として知られ、日本にも根強いファンがいる。

 買収の詳しい中身は非公表だが、欧米メディアによると、ネスレがブルーボトル株の68%を約4億2500万ドル(約470億円)で取得したという。

 ブルーボトルは2002年創業で、コーヒー豆の製造販売も手がける。店の内外装や豆の個性にこだわり、注文を受けてから1杯ずつドリップするカフェを営む。高価格でも、こだわりを求める都市部の若者らの支持を集め、日本にも15年に進出した。日米の店舗数は17年末で55店と、昨年末の29店から倍増させる計画だ。

 ネスレの傘下に入ることで、投資資金を得やすくしたり、販路を広げたりする狙いがあるとみられる。ただ、ブランドの個性を維持するため、ブルーボトルは独立した会社として存続し、現経営陣も残る。

 ネスレは「ネスカフェ」「ネスプレッソ」などを180カ国以上で展開するコーヒービジネスの世界最大手。最近は「物言う株主」として知られる米投資ファンドが、利益率を高めるよう圧力をかけていた。

茨城女子大生殺害 国際手配の男を発見・直撃

茨城女子大生殺害 国際手配の男を発見・直撃

13年前に茨城大学の女子学生が殺害された事件で、FNNは、日本で逮捕された男の共犯として国際手配された、事件当時18歳だったフィリピン人の男をマニラの郊外で発見し、単独取材した。

男がいたのは、フィリピンの首都マニラから、車で2時間ほどの町。

男(31・当時18)は、取材当初は上半身裸で、短パンに片足はだし、片足サンダルで、たばこをくわえて、時折、笑顔を見せながら、われわれの質問に答えた。

フィリピン人容疑者は「(日本にいたフィリピン人男性の仲間は何人?)うん、覚えているよ。うん、そうだ、うん。(いたの? 覚えている?)うん、覚えてる、覚えてる。(その日本人の女の子に、何が起きたのかを覚えている?)水...水だと思う、水のところ」などと話した。

男は、質問に対して「水のところ」と答えたが、殺害された被害者の女子学生(当時21歳)の遺体は、川の河口で発見されている。

この事件では、すでにフィリピン人のランパノ・ジェリコ・モリ容疑者(36)が逮捕されていて、この男は、事件当時19歳だった別のフィリピン人の男(33)とともに、国際手配されている。

FNNが、男にランパノ容疑者の写真を見せると、「オー、ジェリコ」と声を上げ、被害者の顔写真を見せたところ、涙ぐみ、その後、2度と写真に視線を落とすことはなかった。

また、この男は、親族に「日本で人を殺害した現場にいた」と話していた。

日本の警察当局によると、フィリピン当局から、国際手配した2人についての具体的な情報は、まだ寄せられていないという。

ロンドン地下鉄で爆発、複数けが…テロの可能性

ロンドン地下鉄で爆発、複数けが…テロの可能性

ロンドン南西部の地下鉄ディストリクト線パーソンズ・グリーン駅付近で15日午前8時20分(日本時間同日午後4時20分)ごろ、通勤客で込み合う車内で爆発があった。

 英BBCなどによると、複数の乗客が顔などにけがを負い、病院に運ばれた。警察当局はテロの可能性があるとみて調べている。

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

「断じて容認できない」

防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前(日本時間)、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域(EEZ)外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。

飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。

北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行。2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射(7月)、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射(8月29日)を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射しています。

菅義偉官房長官は「短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為」として、「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難する」と抗議しました。

同盟国を分断 北朝鮮ミサイル

9月12日には国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油精製品輸出を年間200万バレルに制限する新たな制裁決議を採択したばかり。

今回、北海道渡島半島・襟裳岬付近の上空を通過したとみられる弾道ミサイルの発射で、グアムの米軍基地を避けながら、グアムを完全に射程に収める3700キロメートルを飛翔させました。

アメリカではなく、ソフトターゲットの日本に揺さぶりをかけることで、アメリカと同盟国との間に楔を打ち込むのが狙いです。

北朝鮮人民を「人間の盾」に 北朝鮮ミサイル

弾道ミサイルは8月29日と同じ平壌・順安飛行場から発射されたとみられています。国家情報院は前回、順安飛行場を選んだ理由として「機動性」を指摘しました。飛行場はアスファルトなので発射準備の時間が短縮されるためです。

さらに平壌の人民にミサイル能力を宣伝する一方で、彼らを「人間の盾」に使ってアメリカ軍による先制攻撃を防ぐ狙いもあるようです。

しかし途中で墜落すると大惨事を引き起こしかねないため、順安飛行場からの発射は弾道ミサイル技術に対する北朝鮮の自信の現れと見ることもできます。

小野寺五典防衛相とジェームズ・マティス米国防長官は電話会談で「北朝鮮に対して目に見える形で圧力をかけ続けていくこと」と、日米韓3カ国で緊密な協力を進めていくことを改めて確認しました。

核出力は最大500キロトン 北朝鮮ミサイル

もし、北朝鮮が核ミサイルを東京に撃ち込んだとしたら、どうなるか――。ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は次のように分析しています。

「9月3日の核実験はマグニチュードで6.1〜6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」

「300キロトンの爆弾なら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出すことができるだろう。東京のど真ん中に落とされたら数十万人が即座に死亡し、15キロ離れた東京ドームから世田谷にいるすべての人が3度の熱傷を負うだろう」

日本や韓国の独自核は選択肢ではない 北朝鮮ミサイル

北朝鮮の核ミサイル問題に詳しいIISSのマーク・フィッツパトリック・アメリカ本部長は「いかに北朝鮮を扱うか」というコラムで次のように指摘しています。

「300キロトンというのが最も妥当な推定だろう。これはアメリカの多くの核兵器と同じサイズだ」「北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩の戦略的なゴールであるアメリカと同盟国の日本、韓国の分断は達成できない。最近の世論調査では、日本や韓国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、間違いなく報復するというアメリカ人が増えている」

「多くの軍事オプションは当てにならない。巡航ミサイルを1発でも北朝鮮のミサイル発射台に向けて発射すれば、金正恩は予防措置として大規模な攻撃に出てくるだろう。仮に北朝鮮が敗北したとしても、百万人の韓国人とアメリカ軍兵士の犠牲を伴う恐れがある」

「韓国は独自核の開発か、26年前に引き揚げたアメリカ軍の戦術核の再配備が、北朝鮮や中国に対する最大のテコになると信じているが、アメリカ軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備への強硬な反発を見れば中国が許すことはありそうにない」

「アメリカ軍にとっても韓国への戦術核の再配備はマンパワーの負担が増えるだけで、核ミサイル原潜や核爆撃機の戦略的な能力を補強するものにはならない」

「韓国内にアメリカの核基地を再び設けることは北朝鮮の先制攻撃のターゲットにされるだけでなく、反米感情に再び火をつけることになる」

日本も韓国も北朝鮮のように独自核を追求した時点で、海外からの核燃料の補給を断たれることになるとフィッツパトリックは指摘しています。

北の核「封じ込め」はできるか 北朝鮮ミサイル

フィッツパトリックによると、日米韓は協力して(1)中距離弾道ミサイルに対する迎撃システムをより確実なものにする(2)北朝鮮の貿易を制限するため北朝鮮船舶の臨検を検討する(3)北朝鮮の弾道ミサイルを妨害するサイバー攻撃ツールに注目する――ことが肝要だそうです。

中国やロシアの企業や銀行に対象を広げたアメリカの第2次制裁で北朝鮮包囲網を強化する。それをテコに米朝協議を開き、北朝鮮の核の脅威を封じ込めるしか手立てはありません。

メディアだけでなく情報機関との関係も最悪になっているアメリカの大統領ドナルド・トランプに、キューバ危機と同様の慎重さと賢明さを求められる「封じ込め外交」ができるのか、とても心配です。

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は米韓両国などと連携して国際社会で北朝鮮包囲網の強化を図りたい考えだ。

 安倍首相は15日午前、首相官邸で記者団に、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請したことを明らかにしたうえで、「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会で団結して明確なメッセージを発しなければならない」と強調した。

 日本政府は15日午後(日本時間16日早朝)に開かれる安保理緊急会合で、北朝鮮への追加制裁決議の完全な履行と、さらなる圧力強化の必要性を訴える方針だ。ミサイル発射を受け、15日午前、河野外相がティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と、また小野寺防衛相がマティス米国防長官とそれぞれ電話で会談し、対応を協議した。

 安倍首相と河野外相は近く、米ニューヨークで行われている国連総会に出席するため訪米する予定で、各国の首脳や外相との会談を通じて北朝鮮対応での結束を呼びかけたい考えだ。

 一方、日本政府は、日本上空を通過する北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「常態化する恐れがある」(外務省幹部)と深刻に受け止めている。
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