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元少年死刑執行 関係者の評価、分かれる

千葉県市川市の会社役員一家４人殺害事件（１９９２年）で強盗殺人罪などで死刑が確定した関光彦死刑囚（４４）ら２人の刑が１９日午前、執行された。関死刑囚は事件当時１９歳。２０歳未満を適用対象とする少年法は、事件当時１８歳未満だった少年の死刑を禁じているが、１８、１９歳は許容されている。同日の記者会見で執行を明らかにした上川陽子法相は事件の被害の甚大さなどから異例の執行を決断したとみられる。

　事件当時２０歳未満の少年だった死刑囚に対する刑執行は２０年ぶり。成人以上に慎重な判断が求められるだけに、関係者の評価は分かれた。

　犯罪被害者問題に詳しい諸沢英道・元常磐（ときわ）大学学長は「事件の動機や犯行手口の残虐性、社会に与えた影響、被害者感情を考慮すれば、今回の執行はやむを得ない。年齢だけで更生の可能性があると単純に捉えるのは間違い。今回の執行は評価できる」と話した。

　日本弁護士連合会死刑廃止等実現本部事務局長の小川原（おがわら）優之（ゆうじ）弁護士（第二東京弁護士会）は「少年は家庭環境や社会の影響を受けやすい一方で、成長によって変わりうる存在だ。少年時代に起こした事件の責任は、個人だけに問えるものではない。当時１９歳の元少年への執行は望ましくない」と批判した。

　一方、関死刑囚の公判で弁護人を務めた弁護士は「コメントはしない」とした。

２人の死刑執行…一家４人殺害の元少年も

法務省は１９日、千葉県市川市で１９９２年に会社役員一家４人を殺害するなどした関光彦てるひこ死刑囚（４４）（犯行時１９歳）と、群馬県安中市で９４年に交際相手ら３人を殺害した松井喜代司死刑囚（６９）の２人の刑を、同日午前に東京拘置所で執行したと発表した。

関死刑囚は３回目、松井死刑囚は４回目の再審請求中だった。死刑の執行は７月１３日以来で、２０１２年以降の安倍政権下では１２度目（計２１人）。犯行時に少年だった死刑囚に対する刑の執行は、連続射殺事件で１９９７年に刑が執行された永山則夫死刑囚（犯行時１９歳）以来。

　同省によると、これにより、執行されていない収容中の死刑確定者は１２２人となった。

　確定判決によると、関死刑囚は９２年３月、市川市内の会社役員（当時４２歳）の自宅に押し入り、役員の母（同８３歳）を電気コードで絞殺。その後、帰宅した会社役員と妻（同３６歳）を包丁で刺殺して現金や預金通帳を奪い、次女（同４歳）も包丁で突き刺して殺害するなどした。

　１審・千葉地裁は９４年８月に死刑判決を言い渡し、東京高裁も支持。最高裁は２００１年１２月、「執拗しつようかつ残虐な犯行で、死刑はやむを得ない」として関死刑囚の上告を棄却した。

　松井死刑囚は１９９４年２月、交際していた女性（当時４２歳）をハンマーで殴り殺し、女性の父親（同６９歳）と母親（同６５歳）の２人も撲殺。隣に住む女性の妹（同３９歳）夫婦方にも侵入し、妹とその長女（同６歳）を殺そうと首を絞めるなどした。１審・前橋地裁高崎支部は同年１１月、死刑判決を言い渡し、東京高裁も支持。最高裁は９９年９月、松井死刑囚の上告を棄却した。

読売新聞は、罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし、国家が人の命を奪う死刑が執行された対象が誰なのかは重大な社会的関心事であるため、実名で報道します。

犯行時少年への死刑執行、永山死刑囚以来

法務省が１９日、５か月ぶりに死刑を執行したことにより、２０１２年以降の安倍政権下では１２度目、執行は計２１人となった。

　上川法相は記者会見を開き、「今回の２件は誠に身勝手な理由から被害者の人命を奪う極めて残忍な事案だった。執行はこれらを踏まえ、慎重にも慎重な検討を加えて命令した」などと述べた。

　この日、刑を執行された関光彦死刑囚（４４）は、千葉県市川市で会社役員一家４人を殺害した１９９２年当時、１９歳だった。強盗殺人や強盗強姦（ごうかん）など１４の凶悪犯罪に手を染め、４〜８３歳の男女４人の生命を奪ったことについて、９６年７月の東京高裁判決は、「少年時の犯行だとしても、死刑はやむを得ない」としていた。

　犯行時少年への死刑執行は、９７年の永山則夫死刑囚への執行以来、約２０年ぶり。同省は犯行時少年に対する死刑執行に慎重な姿勢を取ってきたが、上川法相は、「犯行時に少年だったことについては執行の判断に関わる事項のため、回答を差し控える」と話した。

世界の軍事企業ランキング、1位ロッキードは売上約5兆円

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、世界の武器や軍事関連サービスの売上は2016年に3748億ドルにのぼった。これは2015年を1.9％上回る額で、この分野では5年にわたり減少が続いた後、初めて増加に転じていた。

このうち米国の軍事関連企業が得た売上は2172億ドル（約24兆円）となっており、海外からの武器購入や数社のM&Aもその中に含まれている。

ここでは世界最大の売上を誇る「軍事企業ランキング」を見てみよう。2016年にトップの売上を得たのはロッキード・マーティンで、410億ドル（約4.6兆円）近くの軍事装備を販売した。売上を牽引したのはF-35戦闘機で、ヘリコプターのシコルスキー社を傘下に収めたことも売上増に貢献した。

ボーイングの軍事部門の売上も2016年に295億ドルに達している。ボーイングは英国にP-8Aポセイドン海上警備航空機や、AH-64Eアパッチヘリコプターを販売した。ミサイル分野では米国のレイセオンが世界最大の誘導ミサイルメーカーであり、売上は229億ドルで3位となった。

4位にはイギリスのBAEシステムが入り、2016年の売上は228億ドルだった。同社は英国海軍の新型軍用機や潜水艦、戦闘機のユーロファイタータイフーン等の製造を手がけている。

BAEシステムは2017年も売上を伸ばしており、カタール政府に24機の戦闘機を納品すると発表した。米国や英国以外の企業としては、フランスのエアバス（売上125億ドル）が7位、イタリアのレオナルド（売上85億ドル）が10位に入った。

引っ越し解約金、大幅値上げへ…直前の解約増で

引っ越しをキャンセルする場合の解約金が２０１８年６月に大幅に値上げされる。

　引っ越し当日に解約すると、現状では引っ越し料金の２割を上限としている解約金が最大５割に引き上げられる。直前に解約する人が増えており、人手不足で人件費が上昇している引っ越し業界が、解約に伴う損失を減らす狙いがある。

　引っ越し業界を所管する国土交通省が、貨物自動車運送事業法に基づいて定めた契約ルール「標準引越運送約款」について、解約にかかる手数料を引き上げる改定を行う。約款は引っ越し業者が利用者と結ぶ契約のひな型で、大手の日本通運を含む業者のほとんどがこの約款を使っており、解約金は一斉に値上げされる見通しだ。

　具体的には解約金の上限について、引っ越し当日の場合、引っ越し料金の２０％から５０％、前日の場合、１０％から３０％へ引き上げる。これまでは無料としていた引っ越しの２日前でも、２０％以内で徴収できるように改める。