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トヨタとホンダをまねた「中国車」躍進のワケ

トヨタとホンダをまねた「中国車」躍進のワケ

安かろう悪かろう――。そんなイメージが付いて回る中国製品。自動車もその一つだった。しかし、そんな”常識”が変わりつつある。

「外資への出資規制を秩序立てて緩和する」。中国工業情報化省は4月25日、外資企業の自動車生産に関する規制緩和について初めて公式に言及し、業界に衝撃が走った。

 中国で外資企業が自動車を生産するには、中国企業と合弁会社を設立しなければならないうえ、外資企業の出資比率が50%を超えてはならないという規制が設けられている。そのため、トヨタ自動車は第一汽車や広州汽車と、独フォルクスワーゲン(VW)は上海汽車や第一汽車と、といった具合に、外資各社は中国企業と合弁生産を行っている。

トヨタに学んだ中国ブランド車が台頭

外資との合弁生産を通じて技術力を高めてきた中国の自動車メーカーが今、独自ブランド車(合弁生産の車とは別に独立展開する車)でその頭角を現し始めている。

 成長株として注目されているのが、中国南部の広州に拠点を置く広州汽車だ。販売規模(合弁生産含む)は中国で6位とあって、上海汽車や第一汽車などには及ばない。だが、「広州汽車の独自ブランド『トランプチ』は、中国現地ブランドのダークホースになる」(中国自動車市場に詳しい現代文化研究所の呉保寧上席主任研究員)と期待される。

広州汽車とは?

広州汽車は、1998年にホンダと生産合弁会社を設立したのを皮切りに、日系との協業を進めてきた。このほど来日した広州汽車の曽慶洪会長は、「ホンダやトヨタなどの日系メーカーに学ぶことで、技術や品質、人材のレベルを上げてきた」と手ごたえを語る。

 広州汽車は現在、ホンダやトヨタ、日野自動車、三菱自動車という日系メーカー4社と手を組んでいる。同社以外に、これだけの数の日系メーカーと合弁を持つ中国メーカーはない。「広州汽車は日系各社をまねて工夫しながら自主ブランドを育ててきたため、品質も評判もよい。今後、中国でさらにシェアを伸ばすだろう」(前出の呉氏)。

 こうした商品性を武器に広州汽車は世界での競争に打って出る。曽会長は、「2019年にも独自ブランド車の米国輸出を開始し、ブランドの国際化を進める」と意気込む。今年1月には米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーに、トランプチを出展。その反響は大きい。「すでに2000を超える販売店から引き合いを得ている」(曽会長)。

 中国政府は「2025年には複数の中国現地ブランドが世界の自動車メーカーのトップ10に入る」というシナリオを描いており、広州汽車もこの流れに乗って、海外進出を急いでいる。

 中国の自動車市場は2016年、前年比14%増の2800万台と米国の1.6倍の世界最大市場に成長した。その中で、現地ブランドのシェアは年々高まっている。2016年の中国系のシェアは43.2%とこの3年で2.9%高まったのに対し、日系は15.5%と同0.9%シェアを落とした(乗用車販売ベース、マークラインズ調べ)。

日産も中国メーカーの勢いに危機感

日系メーカーで中国販売が最も多い日産自動車の西川廣人社長は、「中国現地ブランドの伸びが非常に大きい。彼らのエンジニアリング技術や車の品質が格段に上がっている」と危機感を募らせる。

 独自ブランドで存在感が増す中国現地メーカーとしては、スウェーデンのボルボを買収したことで話題となった吉利汽車(ジーリー)や、SUVに注力する長城汽車、電池メーカー発祥でプラグインハイブリッド車を得意とする比亜迪汽車(BYD)などがある。

「日系メーカーは若者対策を急ぐべき」

 前出の呉氏は「日系メーカーは若者対策を急ぐべき」と警鐘を鳴らす。

 中国では「80後」「90後」と呼ばれる1980〜90年代生まれの若者層が、これからの消費の主役になる。支払い能力に限界がある彼らは、走行性能やデザインよりも、スマホとの連携のしやすさなど「コネクティッドカー」としての機能を重視する。

若年層は車内でのネットの使い勝手を重視

IT大手のテンセントやアリババが展開するネットサービスを、車の中でもそのまま使いたいというニーズは高い。そうした機能さえ充実していれば、中国現地ブランドでも抵抗を感じないのだ。中高齢層が外資との合弁で生産された車を好んできたのとは異なる購買傾向を示している。

 さらに、日系勢は欧米勢との競争でも苦戦を強いられている。2016年の中国販売はホンダが129万台で、トヨタが121万台と、VWの398万台や米ゼネラル・モーターズ(GM)の387万台の半分にも達していない。

 広州汽車の曽会長は日系のシェアが中国で低いことに関して、「VWの車種が豊富なのに対し、日系勢は中国での車種展開が保守的。中国人ニーズに合わせた車種を拡充すれば、シェアを巻き返せるだけの実力は持っている」との見解を語る。

 中国自動車工業会は今後の販売台数について、2017年に前期比6%増の2965万台を、2020年までに3000万台超を計画している。日系メーカーにとっては、米国や国内市場が成熟期に入っている以上、膨張が続く中国市場で1%でもシェアを失うことは手痛いはずだ。

 劣勢に立つ日系メーカーは、中国での軌道修正が求められそうだ。

TモバイルUSと交渉へ=米携帯子会社との統合提案―ソフトバンク

TモバイルUSと交渉へ=米携帯子会社との統合提案―ソフトバンク

ソフトバンクグループが、米携帯電話3位のTモバイルUSに対し、子会社で同4位のスプリントとの経営統合を提案する方針であることが11日、分かった。実現すれば、同1位のベライゾン・コミュニケーションズ、同2位のAT&Tに契約者数で迫る。

 ソフトバンクGの孫正義社長は2013年にスプリントを買収した際にも、TモバイルUSの買収を目指した。ただ、当時は米規制当局が寡占を懸念して反対したため、14年に断念した経緯がある。

 孫社長は昨年、米大統領就任前のトランプ氏と会談。投資や雇用創出を約束するなど良好な関係を築いているとされ、統合への再挑戦を決めた。

自動車任意保険、値下げ=算出の目安平均8%

自動車任意保険、値下げ=算出の目安平均8%

損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、任意加入の自動車保険について、保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均8%引き下げる見通しとなったことが12日分かった。参考純率の下げは2003年度以来14年ぶり。各社は保険料に反映させる方針で、18年度以降に一斉に値下げする見込みだ。

 算出機構は、自動ブレーキなど自動車の安全性能の向上で交通事故が減り、各社の自動車保険収支が改善していることを踏まえ、参考純率の引き下げが妥当と判断した。

 保険料は参考純率に加え、人件費など必要な経費を考慮し、各社ごとに決められる。損保会社の多くは大幅な経費削減は困難とみており、実際の値下げ幅は最大5%程度となる見通しだ。

 一般的な自家用自動車の場合、保険料は年7万円程度で、中心的な値下げ幅は3000〜4000円程度とみられる。

ノブコブ吉村の父も破天荒 ボコボコ返り討ちで“母奪還”失敗

ノブコブ吉村の父も破天荒 ボコボコ返り討ちで“母奪還”失敗

なぜか、芸能界には破天荒な親の下で育ったタレントが少なくない。東野幸治(49)の父親は妻から三くだり半を突きつけられたという。

「僕の父親は3年ほど前に亡くなったんですけど、ほぼほぼ働いたことがなくて、なんとかギリギリ、我々は育ったんです。結局、いろんなところに借金を作って。ある日、朝刊のチラシの不動産物件をたまたま見てたら、ウチとよう似た物件やなって。そしたら、ウチが勝手に売られてたんですね、親父の手によって。借金返せなくて。それで母親が『そんなん知らんやん』ってケンカになった末、離婚しますって。兄貴とか僕とか、オカンの方について、親父は『この家で借金返して、俺は俺で勝手にやるわ』って、別れたんですよ」と東野は振り返る。

 父親の性格は直ることはなく、マンションの家賃を滞納し、東野の兄が払うハメに。行方不明になった父親から、8年ぶりに吉本興業に電話がかかってきたという。

「ある病院で、実は2年ほど前に倒れて、寝たきりになってますと。枕元でうなりながら『東野幸治の親や…東野幸治に連絡を…支払いはアイツや』って。病院も信じなかったらしいんですけど、行ったら、本当にそうで」。東野はその後「俺が責任を持ってお見舞いも行くし、病院の方へもあいさつしていく」と伝え、1か月後に亡くなった。

 坂上忍(49)の父親もむちゃくちゃだった。新聞記者だったが、小説家になるために会社を辞め、自ら出版社を立ち上げるも失敗し倒産。酒とギャンブル好きもたたり、1億円もの借金を作ってしまった。絶縁状態になった父親の借金を返済するためだけに坂上は子役を続けた。その父親の教えは「国語より小説を読め」「数学よりマージャンを覚えろ」。坂上がギャンブルと酒がやめられないのはその影響かも。

 平成ノブシコブシの吉村崇(36)の母親は吉村が6歳のころ、家を出て行ったという。「ヒゲのオジさんっていう、母親の働いていた喫茶店の常連さんに持ってかれて。親父が『取り返しにいくぞ』って言って、ボコボコにされるところを6歳で鮮明に覚えてますよ。いや、もう一発蹴られたんじゃないですか。顔面も殴られて。脳振とう起こして、尻もちついてましたから。それは今、楽しい話ですから。親父と話して『あの時、殴られたな』って…」と吉村。その後は、優しいおばあちゃんに育てられ「多少は貧乏でしたけど、もっとヒドい芸人もいますからね」と客観している。

☆プロフィル=1967年、東京・神楽坂生まれ。23歳の時にラジオ番組で放送作家デビュー。現在はPTAから苦情が絶えない某人気バラエティー番組やドラマの脚本を手掛ける。

ドライバーに月246時間の違法残業をさせる 運送会社と社長を書類送検 野田市

ドライバーに月246時間の違法残業をさせる 運送会社と社長を書類送検 野田市

月127時間以内と定めた協定を超え、最長で月246時間の違法な残業

長距離トラックのドライバーを務める社員に最長で月246時間の違法な残業をさせたとして、柏労働基準監督署は10日、野田市にある運送会社とこの会社の社長を書類送検しました。

労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは野田市にある関東西部運輸と48歳の社長の男性です。この会社と社長は去年3月〜4月、ドライバーの男性社員4人に時間外労働を月127時間以内と定めた協定を超え、最長で月246時間の違法な残業をさせた疑いがもたれています。

 柏労働基準監督署等によりますとこの会社ではおととし、当時40代と50代だった男性社員がいずれも勤務中に病気で死亡し、その後2人とも労災認定を受けています。会社の担当者は「違法だと認識していたが人材不足で対応できなかった。労働基準監督署の指摘を受け止め改善する」とコメントしています。
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