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『ネットde家系図』系図登録者数10万人突破

『ネットde家系図』系図登録者数10万人突破

『ネットde家系図』系図登録者数10万人突破

家系図作成サイト『ネットde家系図』を運営するパワーウィングスは11日(木)、同サイトの系図登録者数が10万人を突破したことを発表した。ユーザーの約8割が男性で、最も登録者が多いのは30〜40代。しかし、積極的に活用しているのは50〜60代で、中には系図に500人以上登録している人もいるという。

 同サイトは2007年8月にテストオープン。シニア向け雑誌などで“ルーツ探し”をテーマにした企画が特集されるなど、家系図に関心を持つ人が増えていることを背景にユーザーを増やしてきた。Web上に家計図を作り、保存することができるうえ、ほとんどの機能が無料で使用可能。直感的な操作方法と“覚え書き”としても利用できる点が、シニア世代に受けたようだ。

 同社は今後「幅広い世代のニーズを満たす機能に高めていく」と、“家系図ファン”拡大に向けてさらに力を入れていくという。

弁護人に殺人を否定=「お母さんに会いたい」−勝木容疑者・女児遺棄事件

弁護人に殺人を否定=「お母さんに会いたい」−勝木容疑者・女児遺棄事件



 千葉県東金市の保育園児成田幸満ちゃん(5)が遺体で見つかった事件で、無職勝木諒容疑者(21)=死体遺棄容疑で逮捕=の副島洋明弁護人は11日、同容疑者が幸満ちゃん殺害について否定したことを明らかにした。同日接見した際、話したという。
 勝木容疑者は、弁護人が殺人への関与を聞いた際、「違います」と否定。「お母さんに会いたい」とも話しているという。
 弁護人は同日、弁護人以外の接見禁止決定に対する準抗告申立書と拘置理由開示請求書を千葉地裁に提出した。母親と接見できるよう求めている。 

勢い増す第3のビール 細る発泡酒は撤退に現実味

勢い増す第3のビール 細る発泡酒は撤退に現実味

勢い増す第3のビール 細る発泡酒は撤退に現実味

「ビールと第3のビールに収れんされていくかもしれない」。今年に入ってからの第3のビールの急成長ぶりを受け、ビール大手首脳はビール類市場の将来性についてこう述べた。

低価格の第3のビールは、原料に麦芽を使うタイプが主流になりつつあり、ビールに近い味わいが楽しめる商品が充実してきたことも好調な売れ行きを後押ししている。ビール類の2007年の構成比は発泡酒の24.5%に対し、第3のビールは20.2%と差が開いていたが、食品の値上げラッシュで顧客の節約意識が高まり、増税前の駆け込み需要があった06年4月を除き、今年5月から第3のビールが発泡酒を逆転している。

 03年9月にサッポロビールが業界初の第3のビール「ドラフトワン」を地域限定で投入し、04年2月に全国発売に切り替えたのを機に各社が参入。ビールに近いコクや飲みごたえを持つ麦芽系の第3のビールの出現もあり、ビール愛飲者にも支持された格好だ。

 第3のビールでは、アサヒビールの「クリアアサヒ」が10日に、上方修正後の販売目標1300万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を突破。シェアトップのキリンビールの「のどごし」も12月の生産を当初計画から約1割増産し、第3のビール初の年4000万ケース超えをうかがう状況だ。

 ビール2強が第3のビールに力を入れていることもあり、一方の発泡酒市場は縮小傾向が強まっている。アサヒビールは「新ジャンル(第3のビール)は来年も伸びる。伸びる市場でトップシェアを目指す」という。

 ビール各社は、少子高齢化の加速など厳しい市場環境を踏まえ、商品の絞り込みを進めざるを得ない。メーカーによっては発泡酒市場から撤退する可能性が出てきた

首都圏の駅、全面禁煙へ=来年4月から−JR東

首都圏の駅、全面禁煙へ=来年4月から−JR東


 JR東日本は11日、首都圏の226駅について、東京など4駅の一部に設けられた喫煙ルームを除き、来年4月から全面禁煙を実施すると発表した。
 同社は昨年3月から、新幹線や在来線特急の車内でも、他社と直通運転している一部特急を除き全面禁煙となっている。今後、愛煙家は駅に着くまでに喫煙を済ませる必要がありそうだ。
 同社によると、226駅のうち25駅については、ホームの広さの問題などから既に全面禁煙となっているが、残り201駅では、朝夕の一定時間以外はホームの端などに設けられた灰皿付近での喫煙が可能だった。
 4月以降喫煙できるのは、東京、大宮の新幹線ホームと上野、新宿の特急専用ホームなどにある喫煙場所だけとなる。
 同社は「多くのお客様のご意見や社会における禁煙志向の高まりを受けた措置」としている。

「糖尿病」治療怠ると医療費5000万円

「糖尿病」治療怠ると医療費5000万円

「糖尿病」治療怠ると医療費5000万円

国民病の糖尿病は、早期から治療に努めなかった患者の生涯医療費が5000万円超と、治療に励んだ患者の6倍にも上ることが10日までに、専門医が初めてまとめた症例別推計で分かった。患者は毎年50万人増え、2年後には1000万人を突破する見込みだが、半数は未治療や治療放棄者だ。波紋を呼んだ麻生太郎首相の「何もしない人」発言は、実は一理ある

「糖尿病と診断されても半数は治療を受けないか、途中で治療を投げ出す。治療が遅れるほど合併症と医療費が増える」と話すのは、初の症例別生涯医療費を推計した富山大副学長・付属病院長で糖尿病データマネジメント研究会代表理事の小林正さん(67)だ。

 厚生労働省の調査では、血糖の指標となるヘモグロビンA1c(赤血球タンパクとブドウ糖が結合したもの)値が6・1%以上の「糖尿病が強く疑われる人(治療中を含む)」は平成9年に690万人、同5・6%以上6・1%未満で未治療の「糖尿病を否定できない人(糖尿病予備軍)」が680万人だったのが、14年に880万人と740万人、18年は820万人と1050万人に急増した。

 背景には遺伝要素に加え、日本人のエネルギー摂取の脂質割合が昭和21年の7%から、平成16年には25・3%に増えたこと、それに運動不足などがある。

 「予備軍を含め毎年約50万人の患者が増え、毎日8・2人が糖尿病による視覚障害と診断され、1時間に1・8人が血液透析を始める計算」と小林さん。「予備軍は境界型糖尿病で、動脈硬化による虚血性心疾患や脳梗塞(こうそく)などの危険があるが、毎年21万〜105万人が糖尿病に進行する」

 糖尿病820万人のうち治療を受けているのは410万人で、このうち141万人(34・4%)は血糖制御が順調で、深刻な合併症を防いでいる。未治療・治療放棄の410万人と、治療しても血糖制御が不調な269万人の計679万人は、合併症の危険が高い。「合併症は軽症段階から心筋梗塞や脳卒中、10年以上続くと透析が必要な腎障害、5〜6年で末梢(まっしょう)神経障害が出て、重症化すれば足が壊疽(えそ)して切断することも。糖尿病網膜症や緑内障は7年以上で出ることが多く、重症なら失明する」

 合併症予防には適切な治療が肝心だ。早期なら、食事・運動療法だけで改善する人も少なくない。症状が進めば血糖降下薬なども服用。重症になれば、服薬に加えインスリン注射を毎日2回打たなければならず、合併症の危険は一層増す。

 小林さんの推計は、健康診断で糖尿病と診断された同じ46歳の男性で、早期から治療に努めたAさん、専門医を受診しても治療を度々投げ出したBさん、70歳まで治療を一切受けず、生活改善も行わなかったCさんの3例で試みた。「Aさんの場合、当初は食事・運動療法で血糖を制御できるが、50代で服薬、60代後半で注射も必要になる。それでも目の合併症はなく、腎障害も軽いまま、健康障害が少ない長い人生を送る」

 一方、「Bさんは50歳で服薬と注射が必要になり、糖尿病網膜症でレーザー治療を受けても軽度視力障害が出て、腎障害も中度に進む。Cさんは服薬と注射を始めても、すでに霧視など重度視力障害と末期腎不全で週3回の透析が必要。心筋梗塞や脳卒中の危険もあり、生命の重大な危機と隣り合わせの晩節となる。Bさんも最終的には同じ状況になる」という。

 そして、「実感として、高血糖が続けば10人中8〜9人は腎障害が出る。未治療・治療放棄の患者が治療を受けるようになれば、合併症を防げる人は282万人に倍増する」と小林さん。

 治療を怠った結果の高額医療費は、ほかの健康保険加入者の保険料や税金で賄われる。麻生首相の「たらたら飲んで食べて何もしない人のカネ(医療費)まで、何で私が払うんだ」発言は、まさにこのこと。重症化の予防には何より患者自身の努力が大切だ。
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