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強制送還されたフィリピン女児が手紙、苦しい生活訴える

「私のきょうだい死んじゃうよ!!助けてください」…強制送還されたフィリピン女児が手紙、苦しい生活訴える

強制送還されたフィリピン女児が手紙/苦しい生活訴える

昨年、横浜からフィリピンに家族と一緒に強制送還された女児が、特定非営利活動法人(NPO法人)の
外国人支援団体に手紙で窮状を訴えている。女児は日本で生まれ育ち、日本語しか話せない。言葉の
壁と食事も満足に取れない貧困にさらされ、女児の兄は健康を崩した。罪のない子どもが異国のような
母国に放り出され、悲惨な状況に置かれており、同法人は「このきょうだいが笑顔を取り戻すためにどう
すれば」と悩んでいる。

手紙は、フィリピン・ミンダナオ島に住むマリア・パストルさん(12)が、横浜市市南区の在日外国人教育
生活相談センター「信愛塾」のセンター長、竹川真理子さんにあてた。マリアさんは同区で父フロレンシ
オさん(43)と兄ジョマールさん(14)、弟アルピーさん(11)と暮らしていた。きょうだい三人はいずれも日
本で生まれ育ったが、フロレンシオさんの超過滞在が発覚、二〇〇七年三月に強制送還された。

一家は本国に戻った当初一緒に暮らしていた。政情不安定で貧困な生活。フロレンシオさんの仕事も見
つからなかった。マリアさんは横浜に住んでいたころから交流のある竹川さんに折々の生活状況を手紙
で知らせていたが、今秋に届いた手紙は切実なものだった。

手紙によると、ことし三月、マリアさんだけ遠く離れた別の町の親類宅で過ごすことに。学校や生活にも
慣れてきたが、ジョマールさんが親類にメールを出したことを知った。そこにはこう書かれていた。「オレ
はもうどこへ行くのか分かんねぇ。助けてくれ」

「私は話を聞いて泣きそうになりました。毎日私の心がどんどん閉じてくるような感じがする」。マリアさん
は心境をつづった。ジョマールさんとアルピーさんは毎日ラーメンだけの食事で非常にやせた。そして、
ついにジョマールさんは入院したという。「私のきょうだい死んじゃうよ!! 竹ちゃん助けて下さい!」

一家が日本で暮らしていたころ、フロレンシオさんのまじめな仕事ぶりに信頼を寄せていた雇用主の
社長や信愛塾は、法務省に特別在留許可を求める嘆願書を出したが、許可は下りなかった。強制送
還時、ジョマールさんは中学校進学目前だった

最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」

最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」
「終身刑を望みます」

 娘を殺害した犯人が逮捕された直後、どんな刑を科してほしいかと捜査官から尋ねられ、久保田博子さん(51)はそう答えた。

 2004年12月12日夜、福岡県飯塚市で一人暮らしをしていた三女の奈々さん(当時18歳)が、アパートへ帰る途中、近くの公園に引きずり込まれ、絞殺された。翌日、離島の的山(あづち)大島(長崎県平戸市)から駆けつけた博子さんと夫の寿(ひさし)さん(52)が対面したのは、今まで見たこともない、苦しげな顔をした奈々さんだった。

 3か月後、土木作業員の鈴木泰徳被告(39)が強盗殺人容疑などで逮捕され、わずか1か月余りの間に福岡県内で奈々さんら3人の女性を殺害したと自供した。

 「死刑は当然」と寿さんは考えていた。しかし、博子さんはそう思えなかった。


 奈々さんが難病の膠原(こうげん)病にかかっているとわかったのは、声優になる夢を抱いて島外の高校に進学して間もなくのことだ。入院施設のある養護学校に入り直した。一日80錠の薬の影響で顔は腫れ、大好きだった甘い物も食べられなくなった。

 娘を見舞うため、養護学校を訪ねた博子さんは、車いすで懸命に教室に通ってくる筋ジストロフィーや心臓病などの子供に出会う。いつも自分の死を見つめているように感じられた。

 「私は絶対に膠原病を治して、声優になって、重い病気の人を励ましたい」。ある時、そんな決意を明かした奈々さんは04年春、病が癒え、卒業する。だが、仲が良かった難病の男子生徒はその後、亡くなった。

 「長くは生きられないことがわかっていても、悲観することなく懸命に生きていた。そんな子供たちを見て、生きていける命をほかからの力で奪うことに抵抗を感じていました」と、博子さんは言う。


 鈴木被告は幼い2人の子供がいながら、パチンコや酒で借金を重ね、ストレスをためた末、乱暴目的で一人歩きの女性を探し、偶然見かけた奈々さんを襲った。しかし、福岡地裁の法廷では捜査段階で認めた殺意を否認し、「生き続けて、若い人たちに犯罪に走るなと伝えたい」などと訴えた。

 「何でうちの娘を」。傍聴席で、博子さんは叫びたい衝動を何度もこらえた。養護学校を卒業後、手に職をつけるため、飯塚市内の歯科技工士の専門学校に入学した娘は、事件の3週間前に会った時、「今の学校は楽しいけん。ここに来て本当によかった」と笑顔で話していた。クリスマスには思い切りケーキを食べさせてあげたかったのに。

 06年3月9日の第8回公判。博子さんは意見陳述に立った。当初は死刑でなく終身刑を求めた気持ちから話し始めたが、途中から抑えていた感情があふれ出た。

 「私たちは成長した奈々に会えないのに、犯人はさも罪を償っていましたと言わんばかりに、大きくなった我が子に会える。嫌だ、それだけは許さない……。私の心はどこまで醜くなるのでしょう。やっぱり犯人の命をください……」


 12日、今年の命日の夜を、両親は島の自宅で迎えた。地裁、高裁でともに死刑判決が出た鈴木被告は今年2月、最高裁に上告した。

 「罪のない子供が親に会えないことを願うなんて、おかしいと自分でも思う。でも、もし被告が無期懲役になることを考えると……」。博子さんは声を震わせた。

 「命の大切さを分かっている妻は、犯人の死を望む自分を責めてきました。こんな思いをする家族をもう出さないためにも、落ち度のない人を殺せば死刑だということを示すしかないと思います」。寿さんは語った。

トヨタ、下期は赤字転落

トヨタ、下期は赤字転落

トヨタ、下期は赤字転落

トヨタ自動車が、平成21年3月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが13日、わかった。下期(10−3月)の営業損益は1000億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した11年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、1ドル=90円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。

 トヨタは11月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を1兆円も下回る6000億円(前年同期比73・6%減)となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。

 トヨタの上期の連結営業利益が5820億円。もともと下期の営業利益はわずか180億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。

 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの11月の米新車販売台数は前年同月比34%減の13万307台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。

 追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを1ドル=100円とみていたが、実際は90円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで1円、円高が進むと営業利益は年間で400億円減少する。仮に年度末までの3カ月間1ドル=90円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が1000億円減少する計算だ。

メバチマグロ3割削減で合意 釜山での年次会合が閉幕

メバチマグロ3割削減で合意 釜山での年次会合が閉幕


 水産庁は12日、韓国・釜山での中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が、メバチマグロの漁獲量を2009年から3年間かけて3割減らすことで合意して閉幕したと発表した。日本の漁船で主流の「はえ縄漁業」では削減を数量ベースで定めた。一方、海外で多い「巻き網漁業」では数量だけでなく、集魚装置を使った操業を一定期間禁止する措置で代用することも認め、今後の実施状況を踏まえて来年の会合でも見直すこととした。

 家庭用の刺し身などに使われるメバチマグロは景気悪化などで国内の販売が不振で、「3割削減でも相場が上がる状況ではない」(卸会社の大都魚類)。ただ長期的には漁獲量削減で価格が上がる可能性もある。

 メバチマグロの世界の漁獲量のうちWCPFCの海域は3割を占める。海域全体では01―04年の漁獲量の平均、約13万トンから3割削減し、日本のはえ縄漁では約3000トンずつ減らすことになる。科学委員会の勧告に比べると合意した削減量や手法は緩くなった

出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ

出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省

 厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から11年3月までの暫定措置として、出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。

 それによると、来年1月から38万円(現在は35万円)となる出産育児一時金を、緊急の少子化対策としてさらに全国一律に引き上げる。厚労省は引き上げ額について、「4万円程度という方向で検討している」とした。保険者に対する国庫補助については、保険者への影響の度合いに応じた重点的な補助を検討するとしている。

 これに対し、健康保険組合連合会(健保連)の対馬忠明専務理事は、「産科医療が厳しい状況にあるというのは承知しているが、われわれ保険者も未曽有の財政悪化に苦しんでいる状況にある。国の財政が厳しい中で、非常にご尽力いただいているのは分かるが、財源捻出(ねんしゅつ)が難しい、確保が難しいということであれば、そういう範囲で単価の設定や期間を設定するのが筋ではないかと思う」と述べた。

 全国健康保険協会の小林剛理事長は、「引き上げには少子化対策の観点からできるだけ協力したいと考えている」としながらも、「協会は財政基盤が弱く、中小企業も経済情勢が極めて厳しい状況にあるので、こうした状況を考慮してぜひ国庫補助をお願いしたい」と要望した。


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