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シーズクリエイト:民事再生法を申請 不動産市況悪化で

マンション分譲販売のシーズクリエイト(東京都)が26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約114億円。東証は27日付で同社株の上場を廃止する。

 同社は、99年設立。首都圏を中心とした「シーズ」マンションシリーズなど積極的な営業を展開し、急成長した。06年には業界最短で東証1部上場を果たし、07年3月期の売上高は311億円に達した。だが、最近の不動産市況の急激な悪化で売れ行きが伸び悩み、資金繰りに行き詰まった

メラミン 丸大食品の4商品から初検出 健康被害心配なし

化学物質「メラミン」混入の疑いのある中国製牛乳を原料にした食品が日本国内で流通していた問題で、それぞれ商品の検査を行っていた丸大食品(大阪府高槻市)や大阪府、高槻市が26日、一部の商品からメラミンを検出したと発表した。検出されたのは4商品で、最高値は1キログラムあたり37.0ミリグラム。健康被害は確認されていない。専門家や府、市は「通常の食べ方では健康への影響はない」としている。国内に流通した食品からメラミンが検出されたのは初めて。

検出された商品は、クリームパンダ▽業務用のクリームパンダ▽抹茶あずきミルクまん▽グラタンクレープコーン。4商品はいずれも中国山東省の工場で製造された。

 丸大食品の検査ではグラタンクレープコーンから1キログラムあたり14ミリグラムを検出した。中国に残っていた牛乳からも検出した。

 高槻市保健所は、クリームパンダ(同37.0ミリグラム)▽グラタンクレープコーン(同13.6ミリグラム)▽抹茶あずきミルクまん(同4.0ミリグラム)▽業務用のクリームパンダ(同0.8ミリグラム)−−の4商品から検出した。

 大阪府は、業務用のクリームパンダ2検体(同36.6ミリグラム、同3.7ミリグラム)から検出した。府によると、米国食品医薬品局の基準に照らすと毎日29個食べても健康に影響はないという。

 メラミンには、シアヌル酸という化学物質が混ざる場合があり、二つの物質を同時に摂取すると腎臓結石などができやすくなるという。同社や高槻市保健所などは今回、メラミンしか検査しておらず、「調査項目に加えることを検討したい」と話している。

 同社は26日正午現在、回収対象5商品5579袋のうち1613袋を回収した。また業務用のクリームパンダは新たに6830個を回収し、回収数は6万9341個になった。同社はこの6商品の製造を今後、行わないことを決めた。

 同社の杉山雅昭・取締役中央研究所長は「健康に被害が出る値ではないが、申し訳ない気持ちでいっぱい。今後も回収を続けたい」と話した。同社は「お客様相談室」(フリーダイヤル0120・338845)で問い合わせを受け付けている。

■シアヌル酸分析も必要

■国立医薬品食品衛生研究所の菅野純・毒性部長の話 今回検出された濃度では、子どもが商品を1、2個食べても大丈夫な量と言える。ただ毎日のように食べたり、腎臓が悪い場合、腎臓結石などの障害を起こす可能性は否定できない。メラミン作成時に同時にできるシアヌル酸が含まれると、メラミン単独よりもさらに毒性が強く現れることから、食品に含まれるシアヌル酸の分析も同時に必要だ。

中古マンション 売れ行き好調…価格割安で新築からシフト

中古マンション 売れ行き好調…価格割安で新築からシフト

売れない新築マンションとは対照的に、中古マンションの売れ行きは好調だ。不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の今年6〜8月の売買件数は前年同期より16.1%増えた。

 ポイントは新築との価格差。8月の首都圏の新築マンションは平均発売価格(不動産経済研究所調べ)が4799万円(平均面積71平方メートル)だったが、中古は70平方メートル当たりの売り主希望価格が3082万円。近畿圏も中古は同1866万円と新築の半額近くで「35歳前後の団塊ジュニア層では新築からのシフトが起きている」(東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員)。

 ただ、中古マンションの価格も新築に引っ張られ、8月の売り主希望価格は前年同月より3%、06年の平均より22%上昇した。高止まりしている新築マンションの価格が下がってくれば、中古の割安感も薄れ売れ行きが鈍る可能性もある。

 中古一戸建ては、不動産情報サービスのアットホームの7月調査によると、首都圏の平均成約価格が前年同月比11.6%下落の2863万円(建物面積101平方メートル)。マンションや新築より土地代の割合が大きく、地価の低落傾向がすでに反映し始めている。

 一方、賃貸住宅の家賃は、交通の利便性による相場ができあがっており変動が小さい。アットホームの7月の調査では、30〜40平方メートル(1DK〜2DK)の賃貸マンション・アパートの平均的な家賃は、東京都の城南5区(渋谷、世田谷区など)で10万〜14万円台、神奈川県川崎・横浜北部で6万〜9万円台、千葉県市川・船橋地区で5万〜7万円台だ。

 三井不動産などが今月、東京都港区芝浦に完成させた964戸・地上48階建ての超高層マンションは50〜60平方メートル(1LDK)の部屋で20万円前後の家賃だが、順調に3割以上の入居が決まった。三井不動産広報部は「立地が良く、施設・環境も優れているハイレベルの賃貸マンションは人気が高い」と話す

引退後も政治活動できる=「日本を元気づける」と強調−自民・小泉氏

政界引退を表明した自民党の小泉純一郎元首相は26日夜、大阪市内で開かれた塩川正十郎元財務相の米寿の祝賀会であいさつし、今後の活動について「首相経験者だから、国会議員でなくても政治活動はできる。これからも元気に、日本の国を元気づけるため一層努力したい」と語った。
 また、この時期に引退を決断した理由について「(2006年9月に)首相を辞めてすぐにと思っていたが、(それでは)あまりにも水くさいので時期を見ていた。次の選挙が近づいてきたから引退宣言した」と述べた。

野村HD リーマン欧州部門の買収額は2ドル

経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の野村ホールディングスによる買収額がわずか2ドル(210円)だったことが26日、分かった。野村は、買収対象を欧州・中東の株式と投資銀行の分野に限定し、社員約2500人の雇用継続を約束。その一方で、資産価値の低下の恐れがある不動産の買収を必要最低限に絞り、リーマンが自己資金で行った投資や取引関連の資産は引き継がなかった。この結果、買収額をタダ同然に抑えることができた。

 英金融大手バークレイズなどと競っていたが、雇用者数で野村が上回り、競り勝った。ただ、ボーナスの確約など社員を引き留めるための費用は野村が負担する。リーマンから約200億円で買収したアジア・太平洋部門と併せて約5500人の雇用を引き受けることになり、人件費は数百億円規模になるとみられる
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