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名古屋女子大生誘拐殺人事件 木村修治

名古屋女子大生誘拐殺人事件 木村修治

事件当時年齢:30歳

犯行日時:1980年12月2日

罪状:身代金目的拐取、拐取者身代金要求、殺人、死体遺棄

事件名:名古屋女子大生誘拐殺人事件

事件概要:元寿司店経営の木村修治被告は、愛人への仕送り等で多額の借金を抱え、その返済のために競輪と競馬に手を出してさらに借金を抱えて誘拐を計画。12月2日、「英語の家庭教師をお願いしたい」と女子大生(当時22)を誘い、自宅近くで誘拐した。映画『天国と地獄』をヒントに誘拐直後に殺害。遺体はビニルシートでくるみ、木曽川へ捨てた。3000万円の身代金を要求したが、受け取りに失敗。翌年1月20日、逮捕

拘置先:名古屋拘置所

死刑執行:1995年12月21日 45歳没

三重にあるショッピングセンターの飲料・食用受水槽に、自殺男性の遺体が約1カ月

三重にあるショッピングセンターの飲料・食用受水槽に、自殺男性の遺体が約1カ月間浮いていた一件をめぐる騒ぎが収まらない。

 店内には76の飲食店があり、受水槽の水は遺体発見までの1カ月間、飲食用に使われていた。
 地元紙が報じたことで急きょ29日に営業を停止したが、少なくとも約1万人が水を口に含んだと推定される。

 店には問い合わせが殺到したが、「検査の結果、基準に適合。ウイルス問題もなかった」として営業再開。
しかし、遺体が浮いていた1カ月間の言及はなく、管理体制への不信感も増幅。海外では「死体水」と報じられ店側もホームページ上の「お問い合わせ」項目を削除するなど、騒ぎは拡大し続けている。

 安全性はどうなのか。数々の水死体を扱ってきた元警視庁捜査一課長の田宮栄一氏は
 「長期間、水につかった遺体の腐敗は深刻。遺体の一部や糞尿、体液は確実に水に溶け出している」と推測。「裸の水死体の場合、遺体がゲル状に溶け出すことも考えられるが今回は服を着用し、受水槽内の水も毎日循環している。じわじわ溶け出していったのではないか。直接人体に影響があるとは考えにくいが、精神的な被害は甚大」一方「ウイルスやバクテリアは確実に水に溶け出すので、男性が病気を持っていたら、間違いなく大事になっていた」と話すのは、人獣共通感染症の専門家、源宣之・岐阜大名誉教授。

「受水槽は水温も10度程に保たれていたはず。ウイルスやバクテリアが死滅する環境ではなく、


遺体から緑濃菌や大腸菌が溶け出していたら、老人や臓器移植者が日和見感染する危険も高かった。ただ現在まで健康被害が出てないのなら、結果論だが人体には危険はなかったのだろう」とはいえ、「結果論」で周辺住民の不安を払拭することはできない。元厚生省公衆衛生局長の大谷藤郎氏は、「保健所が安全宣言したのなら、ひとまずは安全に間違いないだろう。しかし被害者がまだ納得していないのなら、検査プロセスや詳細な結果を公表、説明する必要がある」と嵐が過ぎるの待つような店と保健所の姿勢にクギを刺している

企業35%が雇用調整、派遣削減・残業規制など…連合調査

景気悪化の影響で、派遣労働者の削減や残業規制などの雇用調整を実施した民間企業が3分の1超に上ることが10日、連合の緊急雇用実態調査で分かった。

「何らかの雇用調整が実施される見通しがある」とする企業も38・6%に上った。

 調査は、連合傘下の5201組合を対象に11月に実施。1363組合の回答をまとめた。それによると、過去3か月間に何らかの雇用調整を実施した企業は35・1%。割合を産業別でみると、製造業が48・3%で最も高かった。また、今後3か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業を産業別にみると、製造業が56・1%と高く、飲食店・宿泊業、サービス業がともに42・9%で続いた。

扇風機だけで我慢できる?真夏に中学生37人を缶詰め実験

扇風機だけで我慢できる?真夏に中学生37人を缶詰め実験


 長崎県大村市立西大村中(川端利長校長)で今年8月、同市教委が窓を閉め切った会議室に生徒37人を集め、扇風機だけで暑さに耐えて授業を受けることが出来るかどうか調査していたことが分かった。

 室温は36度に達し、女子生徒1人が体調不良を訴えたという。

 市教委によると、西大村中は校舎の耐震化工事で、教室の窓が開けられなくなるため、クーラー設置を市教委に要望。しかし市教委は「予算がない」と扇風機で代用できるかどうか調べることにした。夏休み中の8月8日、部活動で登校していた生徒らに協力を求め、教室と同じ広さの会議室で室温の推移を測定した。

 午後1時50分頃、生徒を室内に入れ、扇風機5台を回したが、1人が「息苦しい」と訴えたため、50分間予定していた調査を約30分で中止したという。

 その後、市教委は耐震化工事で余った予算からクーラーのレンタル料約900万円を工面。8月末から1か月半の間、1〜3年生の教室などに22基設置した。

 10日の市議会一般質問で「人体実験では」と指摘を受けた松本崇市長は「健康、安全、人権を最優先すべきだった」と謝罪した。

USEN「違法な安値」に20億賠償命令 有線業界2位のキャン社勝訴

USEN「違法な安値」に20億賠償命令 有線業界2位のキャン社勝訴

 有線音楽放送2位のキャンシステム(東京)が、自社の顧客のみを対象とした違法な安値キャンペーンで顧客を奪われたなどとして、業界最大手のUSEN(東京)に対し総額約113億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は「競争を実質的に制限し独占禁止法に違反した」として、USEN側に20億円の支払いを命じた。

 USENもキャン社の違法行為を訴えて計約143億円の損害賠償を求めたが、棄却された。USENは「承服しかねる。直ちに控訴する」とのコメントを発表した。

 判決によると、USENは平成15年夏、キャン社の従業員約500人を一気に大量に引き抜いた。さらに、翌年夏までに、キャン社の顧客に対して月額聴取料無料期間を1年間延長するなどさまざまなキャンペーンを展開。約5万人の顧客を切り替えさせ、キャン社の売上高を減少させた。

 畠山裁判長は、USENの不法行為で損害が出た期間を15年7月からの2年間と認定。「(それ以前の)2年間と同程度の営業利益を獲得することができた」と推定して賠償額を算出した。

 USENのキャンペーンについては平成16年9月、公正取引委員会が排除勧告をしていた。

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