カミカゼ ニュースブログ

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スズキ、軽自動車「ワゴンR」を全面改良、居住性など向上

ワゴンR 全面改良スズキは2008年9月25日、主力の軽自動車「ワゴンR」を5年ぶりにフルモデルチェンジして発売した。希望小売価格は、「ワゴンR」が90万8250円〜146万6850円、「ワゴンRスティングレー」が125万4750円〜167万1600円(諸経費は別)。月間計1万8000台の販売が目標。

1993年の発売から4代目にあたる新モデルでは、室内の快適性や乗降性などを向上させた。プラットフォームを全面改良して、ホイールベース(前後車軸間)を40mm延長。室内の長さは105mm長い1975mmとゆったりした空間を確保した。また、開口幅を広げたフロントドアや低いリヤステップで乗降をスムーズにした。

 燃費は、2WD・CVT車ではリッター当たり23.0km、ターボエンジン搭載の2WD・CVT車では同21.5km(ともに10・15モード燃費)と大幅に向上。新開発のサスペンションなどによって、安定性能も高め、走行時の騒音も全域で低減させたという。

 「ワゴンR」は4グレードを用意。「ワゴンRスティングレー」は3グレードで、タイヤ空気圧警報システムを標準装備し、ターボ車にはパドルシフト付き7速CVTを組み合わせた。カラーは、「ワゴンR」は日本の空をイメージした新色を、「ワゴンRスティングレー」は月光を反射して輝く金属をイメージした新色をそれぞれ追加した

ワンルームマンション規制が導入される背景とは?

2000年前後から、不況の影響で地価が下がり、利回りの高さから投資対象として注目されるようになったワンルームマンション。だが、都内では近年、ワンルームマンションを規制しようという動きが広まっている。直近では7月、文京区が「1戸の専有面積が25平方メートルを下回るマンションを建ててはいけない」とする条例を制定。文京区のように部屋の広さ制限などの手法で規制しているのは現在、23区中15区にものぼる。どうしてワンルームマンションは厄介者扱いされるのか。豊島区の規制に関わった千葉大学の小林秀樹教授はこう話す。

「問題はワンルームマンションが増えすぎると、地域の人口構成がいびつになってしまうこと。私の感覚では、単身者が地域世帯の半分を超えると、いろいろな問題が生じます。自治体は役所の職員だけで支えているわけではありません。地域に住んでいる住民たちも防犯・防災活動の担い手として大きな役割を担っています。ところが、ワンルームマンションの住人である単身者はそうした活動に参加しない傾向にあり、地域活動が停滞する恐れがあるのです」

規制の背景にはうなずける部分もあるが、『R25』世代の住まいの選択肢が狭まっていくようで心配でもある。その点については、日本大学経済学部の浅田義久教授に聞いてみた。

「規制の背景には、税の問題があります。地方分権化によって、地方自治体は国からの補助金が減り、その分、住民税でまかなうことになりました。そこで各自治体は住民票を置かないことの多い単身者を追い出そうと躍起になっているのです。問題は、ワンルームマンションを建てられなくなると、その分、既存ワンルームの家賃が高くなること。低所得者は遠くから通わなくてはいけなくなり、金持ち優遇につながります」

だが、規制の動きは今後も強まる見込みが強いという。今後はルームシェアなどで家賃高に対応する単身者が増えそうだ。

自・民支持は「心の中で」 知事「中立」を宣言 参院選に続き 「せんたく」28日提言

東国原英夫知事は25日、県庁で報道陣に対し、次期衆院選で自民、民主のいずれを支持表明するかについて「しない。ただ、心の中でどっちがマニフェスト(政権公約)的にはいいかなと(判断する)」と述べ、昨夏の参院選に続き“中立宣言”した。

 知事は、道路特定財源問題の議論が白熱していた今年1月には、自民党の中山成彬国土交通相(宮崎1区)に対し、「衆院解散、総選挙になった折には、また先生にバッジを着けていただきたい」と発言。自民支持にかじを切ったとの見方が広がったが、以降は、表だって総選挙での対応に言及することはなかった。

 無党派層に依然高い支持を誇る東国原知事。就任後は、県内外問わず選挙応援要請があったが、特定の政党や候補者を支持することはなかった。唯一、今年1月の大阪府知事選で旧知の仲である橋下徹知事の街頭演説に駆け付け、応援しただけだ。

 知事はこの日、中山氏の国交相就任について「県内は交通インフラが遅れており、スピード感を持って整備してもらいたい」と期待。ただ、「自民が政権維持することが県発展の追い風になるのでは」との問いには、うなずくものの、明確な自民支持はなかった。

 他方、民主党が「予算の総組み替え」により22兆円を捻出(ねんしゅつ)するという政策にも「財源の根拠がない」と疑問符を付けた。両党ともに近くマニフェストを出すと見込み、「聞き心地のよい文言を並べるだけでは、優秀なマニフェストとは言えない」とくぎを刺した。

 また、知事は、自身も参加する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)が、マニフェストによる政権選択や投票行動を国民に促す、といった趣旨の提言を28日に発表することを明らかにした。

オークションに高値入札してしまうのはなぜか 脳画像で研究

オークションについ高値で入札してしまうのはなぜなのか――米ニューヨーク大学が脳画像と行動経済学を組み合わせ、その理由の解明に挑んだ。

 過去の研究によれば、オークション参加者は実際の品物の価値よりも高い値で入札する傾向がある。ニューヨーク大学の神経科学者と経済学者は実験で、オークションに内在する社会的競争で敗北することに対する恐怖が値をつり上げる一因となっている可能性があることを発見した。

 実験では、被験者にオークションゲームとくじ引きゲームをプレイしてもらい、その脳の活動を機能的磁気共鳴画像法(fMRI)で調べた。オークションゲームの勝敗は対戦相手に競り勝つかどうかで決まり、どちらもゲームでも被験者は負ければお金を失う。

 報酬にかかわる処理を行う脳の線条体を調べたところ、オークションゲームで負けたときの反応が大きかったという。オークションゲームで負けたときの線条体の反応の大きさと、高値で入札する傾向には相関関係があった。このことから研究者らは、「オークションに内在する社会的競争で負けるという予測が、高値入札につながる可能性がある」との仮説を立てた。

 次にこの仮説を検証するため、オークションゲームを使って行動経済学に基づく実験を行った。被験者は、指定の金額で入札するだけの統制群、勝てば実験用通貨15ドルを受け取れるBonus-Frame群、最初に15ドル渡され、負ければ没収されるLoss-Frame群の3グループに分けられた。統制群以外は報酬が同じだが、Bonus-Frame群では「勝利」、Loss-Frame群では「敗北」が強調されている。実験の結果、Loss-Frame群の被験者は、ほかの2グループの被験者よりも入札価格が高かったという。

 「過去の研究では、高値入札の理由をリスクへの嫌悪または勝利の喜びとしているが、われわれは脳画像により、敗北への恐怖という新たな説明に到達できた」と研究者は述べている。この研究結果はScience誌最新号に掲載される。

偽ヴィトンで2000万円荒稼ぎ 経営者夫婦ら逮捕

偽のルイ・ヴィトン製品を販売目的で所持したとして、警視庁築地署は商標法違反の現行犯で、横浜市港北区富士塚の会社経営、川村雅昭(63)▽川村容疑者の妻、由美子(54)▽東京都大田区池上の自営業、小阪市エ門(64)−の3容疑者を逮捕した。川村容疑者は「平成17年11月ごろから、約3年間で2000万円ほど売り上げた」と供述している。

 調べでは、川村容疑者は16日、東京・銀座と神田で経営する婦人服販売店で、「LOUIS VUITTON」のロゴを模したバッグや財布、携帯ストラップなど計29点を販売目的で所持した。また、小阪容疑者も24日、経営する大田区池上の販売店で“偽ヴィトン”の財布など11点を所持した。ルイ・ヴィトン・ジャパンからの通報を受け、同署が調べていた。

 川村容疑者は小阪容疑者から偽ブランド品を仕入れ、本物なら定価で6万7200円する財布を、1万2800円などの大幅に安い価格で販売。川村容疑者は「小阪容疑者に誘われて店に置いてみたら、売れた。前もってコピー製品(偽物)であることは客に説明していた」などと供述している。

 同署はルイ・ヴィトンの他にも、カルティエやブルガリ、シャネルなど有名ブランドの偽造品約40点を押収しており、余罪を追及している。
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