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清原ラストゲーム!第3打席に適時二塁打!…オリックス戦速報中

清原ラストゲーム!

清原ラストゲーム!第3打席に適時二塁打!…オリックス戦速報中

オリックス−ソフトバンク(1日・京セラドーム大阪) 23年間のプロ野球人生に別れを告げるオリックス・清原和博内野手(41)は、今季最終戦に「4番、DH」で先発出場した。

 球場の大歓声とともに2回の先頭で迎えた清原の第1打席は、ソフトバンク先発の杉内からカウント2−0からの3球目、インコースの143キロストレートを打ち上げ右飛だった。

 清原の第2打席は4回1死、走者一塁。カウント2−1からの4球目、140キロの真ん中ストレートを豪快に空振り三振だった。

 清原の第3打席は6回1死、走者一塁。カウント2−1からの5球目、外角高めのストレートを振り抜き、右中間を破る適時二塁打を放った。

 オリックスはクライマックスシリーズ(CS)進出を決めているが、清原は出場しないため、この試合がプロ23年の最後の試合となる。試合前のセレモニーでは、今季限りで退任するソフトバンクの王貞治監督から花束が贈られ、握手をかわすと、清原は目を真っ赤にした。

楽天メルマガの個人情報89件、Webから閲覧可能に ユーザー自ら専用URL公開で

楽天は10月1日、楽天市場のメールマガジンユーザーの氏名など個人情報89件が、検索サイトからアクセスしたり、第三者が改ざんできる状態になっていたことを明らかにした。

同社によると、ユーザー宛てにメールで送った個人情報入り画面のURLを、ユーザーが自らソーシャルブックマークやブログなどに掲載していたことが原因という。同社は検索サイトにキャッシュなどの削除依頼を行い、URLに第三者がアクセスしても個人情報が見られない仕様に変更するなど対策した。

 89件の大半は氏名、メールアドレスのみだったが、ユーザーによっては、性別、生年月日、在住都道府県も分かるようになっていた。クレジットカード番号などは含まれていない。

 9月26日にユーザーからの問い合わせで発覚。原因を調べた。ユーザーがメールマガジンの登録情報を変更する際、メールアドレスを指定すれば、登録情報変更用のユニークなURLがメールで送られてくるが、そのURLを、ユーザー自らソーシャルブックマークやブログ、Q&Aサイトに張り付けたため、検索サイトのクロール対象となったことが原因と分かったという。

 同社は「当該URLの想定を超えた使い方」としながらも、26日に、情報が検索エンジンのクロール対象にならないようシステムを改善し、検索サイトに削除を依頼。30日には、そのURLに第三者がアクセスしても、個人情報を見たり、内容を改ざんできない仕様にした。

 該当するユーザーには10月1日夕方に、事情を説明するメールを配信。個人情報が表示されるURLについては、ソーシャルブックマークやブログで不用意に公開しないよう注意を呼び掛けた。

 検索結果などから「1000件以上の個人情報が流出した」と推測する声もネットの一部にあったが、検索結果には相当の重複があり、名寄せした結果、89件だったという。

麻生首相、解散「わたしが決める」=内閣交代改めて陳謝・代表質問

内閣交代改めて陳謝 代表質問 麻生首相麻生太郎首相は1日午後の衆院本会議で、政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期について「わたしが決める」と述べ、米国発の金融不安を受けた国内外の経済動向や、2008年度補正予算案への民主党の対応などを見極めた上、自らが判断する意向を示した。民主党の小沢一郎代表に対する答弁。


 小沢氏は代表質問で、「1年足らずの間に2人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度、首相の座に座っているのは信じ難い光景だ」と批判。麻生政権の正統性に疑問を呈するとともに、速やかな衆院解散・総選挙を求めた。

 これに対し首相は、内閣の交代が続いたことについて「国民に迷惑を掛けたことは改めておわびする」と陳謝。

その上で「わたしは、確固たる政権担当能力を持ち日本の未来に責任を持てるのは自民党だと固く信じている」と、政権運営への決意を示した。 

1000万円引きも当たり前に!?人気住宅街の「一戸建て投げ売り」競争

「おたくの今度の多棟現場、一戸あたりどれくらいで売り出すの?」

 最近、東京都の住宅街で、建売り一戸建て住宅を販売する住宅メーカーの営業マンは、連日このような「情報収集」に明け暮れているという。
物件の見物客が少ないウィークデーは、専ら競合他社の値引き情報を収集することが仕事になってしまった。それは、新築一戸建て住宅が、かつてない「価格破壊」の波に襲われているからだ。

 「最近、新築物件が安くなった」とファミリー世帯に特に評判なのは、中野区、杉並区、武蔵野市の一部などを含む「城西エリア」、そして練馬区、板橋区などの「城北エリア」。言わずと知れた「人気住宅街」だ。

 これらの地域は、人気沿線を除けば一般サラリーマンでも手が届きそうな「値ごろ感」のある優良物件が多く、都心から近いわりに緑も多くて環境がよい。むろん、下町周辺の「城東エリア」や、千葉、埼玉、神奈川などと比べれば価格水準はかなり高いが、目黒区、大田区、世田谷区など、超高級住宅が多い「城南エリア」と比べれば、一段安くなっている。子供を持つファミリー層にとっては、まさに最適のエリアと言えるだろう。

 ところが、そんな城西・城北エリアでは、今や昨年の「不動産ミニバブル」の熱気が嘘のようだと言う。地域や物件によって差はあるものの、この春先から大幅に値下げしないと家が売れなくなった。マンションや一戸建ての価格が首都圏全般で下落傾向にあるとはいえ、都内有数の人気地域だけに、気になるところだ。

 たとえば、城西エリアで、「資産価値が並か少し上」と判断できる立地条件を満たし、ファミリー層好みの間取りの物件を1年前と比べると、その差は歴然。建物面積と土地面積が80〜90平方メートル程度の2階建て3LDK物件の場合、1年ほど前は5000万円台後半〜6000万円台前半でもよく売れていたが、今や5000万円台前半でないとお客が興味を示さなくなった。同様に90〜100平方メートル程度の4LDKについても、6000万円台後半〜7000万円台前半から、6000万円台前半へと主流が移っている。

 つまり、わずか1年ほどの間に、最もお客が動き易い価格帯が500万〜1000万円も切り下がってしまったのだ。「立地条件が悪い物件の場合、高値で売り出されても矢継ぎ早に価格改定が行なわれ、3LDKで5000万円、4LDKで6000万円を切る水準まで落ちることも多い。売り出してから1〜2ヵ月で1000万円近く値下がりしている物件もある」(営業マン)。

 こんな事態が発生している背景には、昨夏の「改正建築基準法」施行の影響で新設住宅着工数が前年割れを続けるていること、米国不動産市場発の「サブプライム問題」で信用収縮トレンドや景気減速懸念が拡大し、サラリーマン世帯の住宅購入意欲減退や金融機関の「貸し渋り」が本格化していること、建築資材コストの大幅アップで利益を圧迫されていることなどがある。文字通りの予期せぬ「不動産大不況」である。

 そんな状況だから、これまで高値で土地を仕入れて一戸建てを分譲して来た多くのメーカーは、物件が売れずに投下資金を回収できない、金融機関からの新たな融資も厳しくなる、土地開発時に借り入れた資金の金利返済さえままならないという「負の連鎖」に陥っている。

 そこで、赤字を覚悟で在庫物件を「投げ売り」して、少しでも多くのキャッシュを得ようと必死なのだ。「自転車操業に陥った知り合いの中小メーカーが、この夏だけで何社も潰れた」(営業マン)という。

 メーカーからは、「表向きは300万円引きと宣伝していても、実際はさらに100〜200万円もまけさせられ、ようやく売れている」「物件の完成前から数百万円値引く可能性もあると伝えないと、お客をつなぎとめられない」という落胆の声も。「物件を仲介してもお客からは手数料を取らない」という不動産仲介業者も増えてきた。それに対して、「これほど急激に家が安くなると、逆にそもそもの価格設定の妥当性に疑問がわく」(50代のサラリーマン)と吟味を続けるお客も多い。

 直近では、家を作っても採算が取れないため、新築分譲物件の数が減り始めた。「このまま物件数が減り続ければ、需給がタイト化して、物件価格が下げ止まるかもしれない」と期待する向きもある。

 だが、安い規格住宅を大量供給できるコストメリットを持つパワービルダーのなかには、「この期に乗じてシェアを拡大したい」という業者も多い。値下げトレンドはしばらく続きそうだ。

 今まさに「一国一城の主」を夢見ているあなたは、このような現状を好機と捉えるだろうか? それとも、しばらく様子見を続けるだろうか?

日銀短観 日本経済の後退局面入りを印象付け 長期化も

日本経済の後退局面入り日銀の9月企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が5年3カ月ぶりのマイナスに落ち込み、日本経済の後退局面入りを印象付けた。米金融危機が企業の景況感を圧迫し、金融危機の収束にめどが立たない中、景気後退が長期化する恐れも出てきた。

 前回の6月短観では、大企業・製造業のDIの9月予測はプラス4。6月のプラス5から小幅悪化にとどまる見込みだったが、それを大きく上回るスピードで景況感が冷え込んだ。その大きな要因は米金融システム不安が長期化し、影響が世界経済に波及したことだ。

 震源地の米国は消費が停滞し、欧州はユーロ圏の4〜6月期の経済成長率がマイナスに転落した。米欧の景気悪化は中国など新興国の景気減速を招いている。外需依存の日本経済には打撃で、9月短観も輸出産業の不振が鮮明となった。

 7月に1バレル=147ドルに達した原油相場は100ドル前後に下落するなど原材料価格の高騰が一服した。これは本来、日本経済にはプラスとなる材料だが、それを吹き飛ばすほどの逆風となったのが米金融危機だ。

 9月短観の回答基準日(通常7〜8割の企業が回答)は9月10日で、米政府系住宅金融会社2社への公的資金投入などが決まっていたが、その後に米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻など金融危機が深刻化した。これを考えると、足元の景況感はさらに悪化しているとみられる。

 9月短観は3カ月先の12月までの先行き判断で、大企業・製造業が9月調査比1ポイント下落のマイナス4、大企業・非製造業は2ポイント下落のマイナス1と一段の低下を見込んだ。ただ、金融危機の影響を加味すると、さらなる悪化も予想される。

 日銀は足元の景気を約10年ぶりの「停滞」と判断しつつも、「景気後退は小幅にとどまる」と楽観的な見方を示してきた。だが、金融危機の展開次第で日銀は景気シナリオの修正を迫られそうだ。
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