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NYタイムズ、6日付から紙面統合 経営環境悪化で

米有力紙ニューヨーク・タイムズは今月6日付紙面から、地域ニュースやスポーツ、ビジネスなど現在数種類ある分冊を統合することを決めた。米景気への懸念が強まるなか、広告収入の減少で経営環境が悪化しているためで、統合による印刷コスト削減などが狙い。

 同紙が先月発表した計画によると、改革の対象はニューヨーク市周辺で発行される紙面。地域ニュースの分冊は国際ニュースや国内ニュースを扱う、題字の掲げられた「A欄」に組み入れられ、スポーツの分冊は火曜日から金曜日まではビジネスの分冊に統合されるが、土曜から月曜日まではこれまで通り独立した欄として発行される。

 同紙はニュースの量はこれまでと変わらないことを強調するとともに、分冊統合で印刷部門で働く従業員の残業代が大幅にカットされるため、「より効率的な新聞発行」が可能になるとしている。

 インターネットの普及による販売部数の減少で米新聞各社は経営難に直面、紙面サイズの縮小や従業員削減で経費節減をはかっている。保守的な論調で知られる地元日刊紙ニューヨーク・サン紙は金融危機のあおりを受け、先月30日で廃刊した。

「車の後ろから女性が…」 女子大生ひき逃げ事件で男逮捕

「車の後ろから女性が…」 女子大生ひき逃げ事件で男逮捕

東京都葛飾区青戸の区道交差点で千葉県市川市真間の大学生、稲村亜美さん(29)がひき逃げされて死亡した事件で、警視庁交通捜査課などは3日、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、葛飾署に自首してきた現場近くに住む自称風俗店従業員、池田瑠維容疑者(28)を逮捕した。「すごい音がして車を止めたら、車の後ろから女性が出てきた。怖くなって逃げた」などと供述している。

 調べでは、池田容疑者は1日午前3時半ごろ、葛飾区青戸で乗用車を運転中、道を歩いていた稲村さんと衝突。車で引きずり、そのまま逃走した疑い。稲村さんは胸などを強く打ち、間もなく死亡した。池田容疑者は勤務先から帰る途中だったという。

 3日朝、葛飾署に知人を名乗る男から「知人が事故の話をしたいと言っている」との電話があり、その後、池田容疑者が出頭してきた。

高岡市職員ら40人書類送検=15年以上、ゴルフ賭博か−富山

富山県高岡市の職員が開いたゴルフコンペで順位を当てる賭けをしたとして、富山県警は3日、単純賭博容疑で、同市環境サービス課職員ら40人を書類送検した。県警は職員らのゴルフ賭博が1992年から15年以上行われていたとみている。

 調べによると、20代から50代までの職員ら40人は昨年5月26日、石川県小松市のゴルフ場で、1口200円で計551口の11万200円を賭け、優勝者と準優勝者を予想。的中した10人に計8万700円を配当する賭博をした疑い。 

福留のカブス、プレーオフ敗退の危機

福留のカブス、プレーオフ敗退の危機

福留のカブス、プレーオフ敗退の危機
MLB=福留のカブス、プレーオフ敗退の危機
米大リーグ(MLB)は2日、プレーオフのナ・リーグ地区シリーズ(5回戦制)、カブス対ドジャースの第2戦を行い、福留孝介外野手が所属するカブスは3―10で大敗。シリーズ2戦全敗で早くもプレーオフ敗退の危機となっている。
 8番・右翼で先発出場した福留は、4打数無安打。また、ドジャースの斎藤隆投手は9回に3番手で登板したが、3安打2失点と打ち込まれた。

振り込め詐欺 押収された携帯電話の18%が架空契約

振り込め詐欺 押収された携帯電話の18%が架空契約

振り込め詐欺事件に使われたとして07年5月から半年間に全国で押収された携帯電話のうち18.3%が、契約者の特定できない「架空携帯」だったことが警察庁の調べで分かった。05年に携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話事業者や販売代理店は契約・譲渡時に運転免許証などによる本人確認を義務付けられたが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。振り込め詐欺被害は急増しており、新たな架空携帯対策が急務となっている。

 07年5〜10月に全国の警察で振り込め詐欺に使われ、押収された携帯電話285台のうち、契約時の状況が確認できたのは120台。このうち22台は、本人確認のための身分証明書が偽造・変造され、契約者が特定できない「架空携帯」だった。残り165台は契約関係が確認できないか、捜査が継続しているもので、携帯電話から容疑者を特定する困難さを示している。

 一方、同期間に押収された銀行口座657口座のうち、身分証明書の偽造・変造による架空名義のものは29口座(4.4%)だった。

 警察庁幹部は「銀行口座に比べ、携帯電話については販売店窓口などでの本人確認が難しい。架空携帯は振り込め以外の犯罪に使用される恐れもあり、本人確認のための新たな手法の検討が必要だ」と話す。携帯電話事業者団体「電気通信事業者協会」(TCA)に対し、販売後に配達記録郵便を送り、確認できなければ契約を打ち切るなど新たな手法の導入を求めているが、コストがかかり過ぎるなどの理由でいまだに結論が出ていない。

 同協会は「違法購入をした人物情報を業者間で共有するなど、いくつかの対策を年度内に始めることが決まっている。他の対策は各事業者間で検討している段階」などと説明している。

 振り込め詐欺は、今年1〜8月の被害総額が約213億円(前年同期約150億円)に上るなど深刻化している
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