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雑誌の売れない時代に“独り勝ち”「分冊百科」の強さの秘密

出版不況が叫ばれる昨今である。出版科学研究所の「2008出版指標年報」によると、2007年の出版物の推定販売金額は前年比3.1%減の2兆853億円で、3年連続で前年を下回っている。

 だが同年報によると、週刊誌に限っていえば前年の販売金額を上回っていることに気づく。もっとも、そこから「週刊誌復活」を読み取るのは早計だ。この数字には、週刊誌扱いで流通している「分冊百科」の好調が大きく反映されているのだ。

 分冊百科とは、ひとつのテーマに沿って毎週、毎月といった単位でサブテーマごとに刊行される出版物のこと。その歴史は古く、近年に限っても2001年に小学館の「週刊 古寺をゆく」が創刊号で50万部超えの大ヒットを記録した。現在では、テレビのスポットCMでもおなじみの、デアゴスティーニ・ジャパン社を筆頭に、各社がしのぎを削る一大市場を形成している。

 分冊百科の魅力は、まず「そろえる喜び」にある。専用のバインダーに毎週ファイリングしていく作業は確かに楽しそうだ。シリーズ完結時の達成感もひとしおだろう。案の定、さほど興味のないジャンルの百科まで収集するコレクターまでいる。

 豊富なビジュアルと簡潔なテキストで「このジャンルの基礎知識はこのシリーズをそろえればOK」と思える点も人気の理由だ。前述の「古寺」や、「クラシック音楽」「古典美術」など、「興味はあるがどこから手をつけていいのかわからない」という、潜在的な読者を引き寄せるテーマ設定も巧い。団塊世代の退職ラッシュや国民総マニア時代の到来も、ブームを後押ししているのだろう。

 さらに比較的安価で、DVDなどのおまけつき。ほとんどの場合、創刊号は特別価格(100円という場合も)とくれば、売れるのは当たり前という気もする。不況下にあってこの「お得感」は大きい。

 もちろん分冊百科なら何でも売れるというわけではない。スペイン発のデルプラド社のように日本市場から撤退した例もある。市場を牽引するデアゴスティーニ・ジャパンの強みは、テーマ発掘の着眼点の確かさ、そして宣伝の巧妙さにある。

 雑誌の売れない時代の中で、分冊百科の“独り勝ち”は、まだ当分続くのだろうか。

自治体財政 3市村「破綻」扱い 40市町村「警告段階」

総務省は30日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計1857団体の07年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の2市1村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻(はたん)」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される08年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。

 青森や福島、大阪、島根など13道府県の40市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。

 早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など13市17町10村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で2市が再生団体に、7市2町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ1市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が2市村、健全化団体が31市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が5市町となった

■財政再生団体
 北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村

■早期健全化団体
 北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、群馬県嬬恋村、長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、和歌山市、鳥取県日野町、島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村

■ことば 自治体財政健全化法
 自治体財政破綻(はたん)の未然防止を目的に07年6月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の3指標を追加。一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に、将来負担比率を除く3指標の一つが基準値以上なら「財政再生団体」に指定される。ただし連結実質赤字比率は、09〜11年度の3年間を猶予期間として基準が緩和されている。

大阪・ミナミの個室ビデオ店で火災、15人死亡

1日午前3時ごろ、大阪市浪速区難波中の雑居ビル「桧ビル」1階の個室ビデオ店から出火。この火事で、ビデオ店の客ら少なくとも15人が死亡、8人が重軽傷を負って病院に運ばれた。

大阪市消防局によると、店内には当時約20人の客がいたといい、店内に取り残されている客もいるという。逃げ出した客によると、店内には個室40室があり、宿泊もできるという。

 現場は南海難波駅の西約150メートルの繁華街。

 出火当時、ビデオ店内にいた兵庫県伊丹市の会社員(37)は「入店してしばらくテレビを見ていると、火が出ているような臭いがして、部屋の外で店員らがわめき声を出していたので、外に飛び出した。電気が消えていて、煙が充満していたので周囲は何も見えなくなっていた」と話した。

銚子市立病院が診療休止 医師不足と財政難、民営で再建目指す

市営での存続が困難となった千葉県銚子市の市立総合病院(393床)が30日を最後にすべての診療を休止した。「公設民営」で再建を目指すが、請負先の医療法人や再開時期はともに未定だ。

最後の診療は小児科と脳神経外科、眼科、精神神経科の4科で行われ、82人が受診。最後の患者は眼科で視能訓練士の訓練を受けた会社員、村田周作さん(38)の長女(8)。村田さんは「診療休止後が不安だった。訓練士の先生が移る市内の病院への紹介状を書いてもらい少し安心できた」と話した。

 7月に166人いた入院患者は9月25日までに近隣の病院に転院、職員185人は30日付で分限免職となった。岡野俊昭市長は同日夕に病院を訪れ、「皆さんと同様、非常につらく残念な気持ちでいっぱい。一刻も早く再開できるよう取り組む」と話した。

 内科の松井稔医師(44)は「市民はこれからもこの街で生き続けていく。(市は)再開を目指してほしい」と訴えた。市は休止の理由を「医師不足と財政難」としている。岡野市長は病院存続を公約に掲げていたため、一部の市民は市長のリコールを検討している。

こんにゃくゼリー>幼児が窒息死 95年以降17件目

こんにゃくゼリー 幼児が窒息死
国民生活センターに入った連絡によると、幼児がこんにゃくゼリーを食べ、のどに詰まらせ死亡した。窒息死とみられる。同様の窒息死は同センターが把握しているだけで95年以降17件目で、うち今回を含む10件は7歳以下の子供。センターは30日緊急会見し、子供やお年寄りが食べないように改めて注意を呼びかける。

 95年7月に最初の窒息事故が報告され、センターはこれまで9回の注意情報を出し、農林水産省や業界団体に改善を要望している。

 一部メーカーは商品改良をし、業界団体も07年9月、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを作成、外袋に表示している
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