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東証1部復帰、月内申請=鴻海傘下で初の株主総会−シャープ

東証1部復帰、月内申請=鴻海傘下で初の株主総会−シャープ

経営再建中のシャープは20日午前、2016年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って初となる株主総会を堺市の本社で開いた。戴正呉社長は東証1部への復帰について「6月29日か30日に申請する」と述べ、月内に東証に申請する考えを表明した。

 シャープは16年3月期連結決算で債務超過に転落し、同年8月に東証2部に降格した。その後、鴻海の出資で債務超過は解消しており、1部復帰を目指している。

 戴社長は東証1部への復帰後、社長を辞任する考え。総会では、今年5月に発表した中期経営計画の達成に「責任を取る」と明言し、社長辞任後も会長などとして経営に関与し続ける意向を示した。また、戴社長は「来年、配当できるように頑張りたい」と強調。18年3月期末に復配が実現すれば、12年3月期末以来6年ぶりとなる。

 総会では回復基調にある業績を報告。中期経営計画では、20年3月期の連結売上高を17年3月期の約1.6倍の3兆2500億円に拡大させる目標を掲げている。

 社外を含めた取締役9人のうち過半の5人が鴻海グループ出身者となる人事などの議案も決議し、承認された。所要時間は1時間7分、出席株主数は798人。

「サッポロ黒」をケタ違いに売る理系営業 彼の提案が決して断られないワケ

「サッポロ黒」をケタ違いに売る理系営業 彼の提案が決して断られないワケ

2016年、九州でサッポロビールの主力ブランド「黒ラベル」の缶の販売量が15年比で57%増え、同ブランド全体も約2割押し上げた。端緒は大手ディスカウント店が棚に並べたこと。九州本部(福岡市)の藤波佑輔さん(32)がこじ開けた。理系出身で、データをもとにしたタイムリーな提案が受け入れられている。

 「御社は6缶パックよりもケース販売で差をつけた方がいいかと」。佐賀市にあるダイレックスのオフィスで仕入れ担当と交渉する藤波さんの声が響く。

 ダイレックスは九州が地盤の大手ディスカウント店で、担当の藤波さんは週に1度、訪れる。POS(販売時点情報管理)のデータから他のチェーンに比べてケースで買う客が多い傾向が見つかって提案した。

■商談希望は夕方

 小売店は毎週、メーカーの営業担当と商談する。藤波さんが希望するのは午後4〜5時。「後ろの時間を気にせずに十分に話せるから」だ。他のメーカーとの商談が長引いて待つことになっても「資料づくりや他の社員へのあいさつができる」と涼しい顔だ。

 ダイレックスは藤波さんが担当になった3年前から黒ラベルの扱いを増やした。当初の350ミリリットル缶から500ミリリットル缶に品ぞろえを広げ、16年からは全店で売る定番に昇格した。

 ディスカウント店だけに「価格面での交渉は常に厳しい」が、西永賢治部長(50)は「藤波君が提案を断られて帰ってくるのは見たことがない」と話す。

 販売データから他のチェーンに比べてお盆の時期に売り上げが多いことが見えてくると、その時期の納入価格を抑えるなどの工夫をする。藤波さんは大学の理学部を卒業してビールの営業になった変わり種。西永部長によると「数字の羅列からも傾向がつかめる」。

 九州は全国平均よりもアサヒビールとキリンビールのシェアが高い。藤波さんは入社以来、九州本部でスーパーなどへの営業を担当していた。「高級ビールの『エビス』の販売を優先し、黒ラベルの提案は遠慮気味だった」

 九州の消費者はディスカウント店でビールを多く買い、メーカーの販路でも位置づけが高いが、九州の外も含めて220あるダイレックスの店で黒ラベルを扱っていたのは40店ほど。全国で40年間売れ続けているだけに「手に取ってもらえれば」との自信はあった。

■「5倍にします」

 機会はほどなく巡ってきた。東京都内の取引先を回ることになったダイレックスの新穂芳昌会長(62)に同行。黒ラベルを扱っている福岡空港内のすし店に新穂氏を誘い、グラス1杯だけ飲んでもらった。東京・恵比寿のサッポロの本社で黒ラベルを説明した後に「この商品、うちでどれくらい売っているんだ」と聞かれ、「まだ定番ではありませんが、御社での売り上げを前年の5倍にする自信があります」と即答した。

 会長のお墨付きを得て店舗への訪問を増やした。狙いは「エンド」と呼ぶ陳列棚の端だ。棚に向かって右端は店に入ってきた客から見ると手前になり、店頭販促(POP)などを付ければ目に入りやすい。

 商談のない日は店に直行して売り場づくりを助ける。開店や改装などには九州以外にも出張して立ち会い、店長らの信頼を得て売り場づくりに関われる関係を作る。「小売店の棚は消費者と商品の最大の接点。そこで目に触れて本当のブランドになる」と語る。

 ダイレックスで指名買いをする消費者が増えたことが波及し、九州の他の小売りチェーンからも売りたいとの要望が来るようになり、取り扱う店が増えた。「棚を広告に使わせてもらう」戦略が実を結んでいる。

海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景

海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景

援助交際の温床だと言われる「出会い系バー」に、6年前から足繁く通って、時に若い女性たちを連れ出してお小遣いをあげていたというので、誰もが「そういう趣味のおじさん」だと思っていたら、実は「女性の貧困」の現状をこの目で見るため、長きにわたって自腹で「潜入調査」を続けていた“正義”の文科官僚だった――。

そんなウソみたいな話が現実にあったように、世の中にはロクでもないものだと思われていたものが、実は多くの人々を救う立派なものだった、なんてことがちょいちょいある。

 海の世界でいえば、「アカモク」がそれにあたる。

 といっても、「は? なんだよそれ?」という人がほとんどかもしれない。アカモクとは北海道東部を除いて日本全国に生息する海藻なのだが、食用にしているのは秋田と石川の一部地域のみ。全国の漁業関係者のほとんどから「ゴミ」扱いされてきて、せいぜい畑の肥料にされるというのが関の山だったからだ。

 パッと見は細い春菊のようなビジュアルのこの海藻は、ある時は漁船のモーターにからまり、ある時は刺し網やカキの養殖施設にからみつく「流れ藻」として、海の男たちから嫌われてきた。ノリの養殖業者にとって品質を落とす「天敵」としても知られている。

 アカモクがいかに嫌われてきたかというのは、地元の呼称からもうかがえる。宮城県では「ジャマモク」や「バツモ」(×の藻)。三重県では「クソタレモク」と、正義の官僚へ向けられた「人格攻撃」をほうふつするかのように、盛大にディスられてきたのである。

 しかし、そんな「海のゴミ」が驚くなかれ、実は多くの人々を救う「スーパー海藻」ではないかと再評価され始めているのだ。

●アカモクの普及に時間がかかった原因

 きっかけは、1998年に富山大学の林利光教授が日本薬学学会で発表した画期的な研究だった。アカモクのエキスが、試験管内でエイズウイルスや単純ヘルペスウイルスの増殖を抑えていることが確認されたのだ。マスコミも「エイズ抑える海藻」(毎日新聞 1998年4月2日)と大きく報じた。

 この研究に触発され、全国の大学や研究機関で、アカモクの成分に対する研究が活発化。俗に免疫力や肝機能を高めるというフコイダンや、抗腫瘍効果や脂肪燃焼効果があるというフコキサンチンが、ワカメやメカブなどと比べて圧倒的に多いことなども判明している。10年ほど前から一部スーパーや通販で流通し始めてシニアや健康志向の方たちの間でクチコミで人気が広まっているのだ。

 最近では、和食チェーン「大戸屋」が「アカモク小鉢」や「アカモク雑炊」を提供している。2017年3月にはNHKの『あさイチ』で花粉症の症状をやわらげる「スーパーフード」として紹介されたことが大きな話題になるなど、ブームの兆しが訪れているのだ。

 そう聞くと、「20年くらい前から注目されていたというけど、『アカモク』なんて海藻があることすらまったく知らなかったぞ」と不思議に思う方も多いだろうが、これには理由がある。

 「エイズ抑える海藻」報道のあった1998年より、アカモクの商品化に着手し、普及活動を続けて現在のブームの土台をつくったパイオニア的な存在である岩手アカモク生産共同組合の高橋清隆代表は言う。

 「人間って知らないものを食べてみようとは思わないじゃないですか」

 どんなに体にいいものだと言われても、これまで「ゴミ」として扱ってきたようなものを口に入れるのは抵抗がある。そのような心のハードルが一般消費者はもちろん、漁業関係者側や流通側にも存在し、知名度が上がることを阻(はば)んでいたのだ。

 確かに、高橋代表らがこの20年間やってきたことは、アカモクの普及というよりも、アカモクに対する「心のハードルを取っ払う作業」と呼んだほうがしっくりくる。

●アカモク商品化の道のり

 海藻の卸問屋をしていた高橋代表の父がアカモクに目をつけたのは偶然だった。岩手県の山田湾でいつものようにゴミとして捨てられていたアカモクを積み込む秋田ナンバーの軽トラックをふと目についたのである。

 「当時、大手スーパーのPB(プライベートブランド)に中国産ワカメなどが使われ始めて、国産海藻を扱う我々は大きな打撃を受けていました。新たなビジネスアイデアを探していた父は、アカモクを何に使うのかなあと思い、軽トラックの後をつけたんですよ。すると、どうも秋田ではアカモクを『ギバサ』と呼んで食べていることが分かってきました。だったらこれを売ってみてはどうか? とひらめきました」(高橋代表)

 偶然はさらに続く。タイミングよく先ほど紹介した「エイズ抑える海藻」という発表があったのだ。ずっとゴミだと思っていたものが「宝の山」に代わった瞬間である。

 しかし、アカモクの商品化の道のりは想像以上に厳しかった。というのも、実はアカモクと外見はソックリだが、食べてみるとまったく味が違う海藻があるのだ。

 「もともとゴミ扱いしていたのでプロの漁師さんも2つの海藻を見極めることができません。自分たちで採っては食べて、それぞれの特徴を見極めていくしかない。そんな「目利き」の技術を習得するのに思いのほか時間がかかって、製品として安定供給できる体制をつくるまで2年半もかかってしまいました。それから地元のスーパーに売り込みをかけて、どうにか置いてもらうことになったのですが、まったく売れませんでした」(高橋代表)

 その理由こそが先ほど触れた「心のハードル」である。「とにかくすごく栄養があって、秋田の人は食べてるんですよ」と呼びかけても、岩手の人からすれば「得体の知れない海藻」に過ぎない。その「不安」のほうが好奇心より勝ってしまったのだ。

●「オシャレなレストラン」に狙いを定めた

 ひたすら開発に心血を注いできたアカモクがなかなか売れない――。そんな状況が続き、岩手アカモク生産協同組合の年商は「200万円」とピンチに追い込まれたが、高橋代表はこの「得体の知れない海藻」というのを逆手にとって、起死回生の策を思いつく。

 「新しい食材に抵抗が少ない東京のオシャレなレストランならば、ユニークなメニューとして使ってもらえるのではないかと考えました。幸い目利きの技術を習得するため、アカモクのいろいろな食べ方を試しましたので、レシピも合わせて提案したんです」(高橋代表)

 狙いは当たった。アカモクはさまざまな店で独自メニューを彩るユニークな食材として重宝され始めたのだ。ほどなくして、地元・岩手のスーパーでもちょこちょこと売れ始める。「都会のレストランで使われるユニークな新食材」といううたい文句で「逆輸入」に成功したのである。

 この見事なアカモクPRが成功したのは、高橋代表が「オシャレなレストラン」に狙いを定めたことが大きい。

 「ワカメやコンブって基本的に和食の食材で、洋食ではせいぜいサラダくらい。そういう先入観のある店では広がらないと思ったんです。売り込みをした2005年ごろはちょうどいろいろ個性的なお店ができて、オリジナリティのあるメニューの開発に力を入れるシェフが多くいました。彼らは「アカモク=海藻」というイメージもないので、『モロヘイヤのような粘り気にシャキシャキとした食感』『オリーブオイルと相性がいい』など純粋に食材として評価してもらうことができました」(高橋代表)

 その後、さらなる普及を展開するため高橋代表は、全国の漁業関係者にアカモクの目利き技術を広めた。ゴミが金になるということを知って、自分たちと同じように生産に乗り出してくれば、「得体の知れない海藻」ではなくなる。心のハードルが取り払われることで世の中に食材として認知され、市場が活性化すると考えたのだ。事実、中部国際空港セントレアでは、護岸に生えて近隣のノリ養殖業者の悩みの種だったアカモクを高橋代表が協力をして「特産品」として売り出すことに成功している。

 こうした地道な活動が功を奏して、3月の『あさイチ』の放送につながっていったというわけである。

●アカモクは「救いの神」になるのか

 そんなアカモクのサクセスストーリーの中でもう1つ忘れてはいけないことがある。漁業関係者の心のハードルが下がってきたのが、単に「ゴミが金になるから」だけではないという点だ。アカモクを25年以上研究し、高橋代表とともに各地で普及に務めてきたNPO法人環境生態工学研究所の佐々木久雄理事は言う。

 「実はアカモクはモズクと異なり、赤潮防止など環境や生態系保全に役立つ海中林を形成する。漁獲量が減ったりして疲弊する漁業関係者にとってアカモクは環境にもいいし副収入になるという1粒で2度おいしい水産資源ということで、役所もバックアップしてくれた」

 つまり、長いこと漁業関係者から忌み嫌われていた「ゴミ」は、日本人の健康に資する自然食品だっただけではなく、実は赤潮を防ぎ漁場の環境を整えてくれていた「守り神」のような存在だったというわけだ。

 全国各地のアカモクがどう扱われているかを調査した佐々木氏によると、実はアカモクは古来から「神馬藻(じんばそう)」と呼ばれ、日本全国を馬で旅を続けた神様を元気づけた海藻という伝承が残っているそうだ。また、実った稲穂に姿が似ているということで、地域によってはアカモクは「縁起物」としてお正月のしめ飾りや、神社のしめ縄にも使われている。

 要するに、「ゴミ」にしたのは後世の人間で、もともとは「神様の食べ物」だったというわけだ。

 四方を海に囲まれた日本にとって、漁場の環境整備は大きな問題であることは言うまでもない。一方で、少子高齢化で医療費がパンクしているこの国で、バランスのとれた食生活で健康寿命を少しでも伸ばしていくというのも喫緊の課題である。

 今はまだ「ゴミ」扱いされることも多いこの海藻が近い将来、日本の「救いの神」になるかもしれない、というのは考えすぎか。

バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ

バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ

国の依頼で車検を実施している独立行政法人「自動車技術総合機構(自動車機構)」(本部・東京都新宿区、柳川久治理事長)が長野、北見(北海道)、神奈川、静岡の4事務所で実施した二輪自動車(バイク)の車検で前照灯の光度判定の設定を誤り、一部で車検不適合のまま合格とした恐れがあるとして19日までに車検受検者に確認検査(再検査)を要請する通知を出しました。

車検の一部やり直しという異例の事態で、関係の車検通過車両は4万5000台以上に上る見込み。自動車機構は「ただちに安全が損なわれるものではない」としているものの、夜間に前方の障害物が確認しづらくなる恐れがあるとして対策を急いでいます。

対象となる台数は不明

 車検不適合車が含まれる恐れのある受検車両は長野事務所で7100台、北見事務所で900台、神奈川事務所は3万700台、静岡事務所で6600台と、4事務所合わせて4万5300台。同機構はこのほとんどに対し確認検査を通知しました。

 確認検査の対象となる期間はいずれも2014(平成26)年1月以降の車検で、▽長野事務所の場合は2016年3月までに受検した車両、▽北見事務所は2015年4月までの受検車両、▽神奈川事務所と静岡事務所は2015年6月までの受検車両――となっています。

 再検査が必要なバイクは、受検した車両のうち「前照灯が2灯式のバイク」で、「ハイビーム切り替え時に、ハイビームとして2灯とも点灯する構造のもの」。対象車両が何台あるかは不明。再検査となる確認検査ではハイビームの最高光度をもう一度調べます。

 同機構企画課の説明だと、光度判定の誤りは検査機器の設定不備によるもので「1万5000カンデラの基準で判定すべきところを1万2000カンデラで測定してしまったため」としています。このため光度不十分のまま検査を通った車両が走っている恐れがあります。

 判定ミスの影響について同機構は「誤判定があってもただちに安全が損なわれるものではないが、夜間にハイビーム点灯時に前方の障害物が確認しづらくなる恐れがある」としています。誤判定は光度に限られ、「光軸については適正な判定値だった」。判定を誤った原因について同機構は「人為的な問題か、機器の問題か現在調査中」と説明しています。

車検で「神経使う」光量の調整

 バイクは、排気量250CCを超える車体から車検が必要。新車では3年で車検を受け、その後は2年ごとになります。検査項目は前照灯の光軸や光量、ウインカーやブレーキランプ、警笛、スピードメーターの作動状態、ブレーキパッドの残量、タイヤの減り具合などのほか、騒音規制を超える音を出すマフラーや、車体の寸法を超える大きな部品の取り付けなど違法改造もチェックします。

 バイクの車検では前照灯の光の方向を規定通りに定める光軸の検査や光量のチェックは細かい調整が求められ、バイクの所有者が自分で車検を受けるユーザー車検では1回のチェックでは通らないこともあります。

 今回の光量判定のミスに関連して長野市内や松本地方のバイク店の経営者は「特に中古のバイクではバッテリーの劣化や、光の反射面のくすみなどで規定の光量が出ずに苦労することがある」と共通して指摘しています。そうした神経を使う調整だけに、設定ミスによる誤判定に驚きを隠しません。

 また、「ただちには安全は損なわれない」という自動車機構の判断について、排気量1000CCの旧型の大型バイクに乗る長野市の男性は、「晴天の夜の走行ならそれほど気にはならないだろうが、夜の雨の走行では前照灯の光が闇に吸い込まれて不安が募る。そういう状態でたとえ少しでも光量が不足していたら、安全とは言い切れないだろう」と、自身の体験から指摘しています。

自動車機構、自らの不備認める

 光度判定の設定ミスについて自動車機構は「これまでになかったこと」と、初めてのトラブルだとして原因究明や対策に乗り出し、「今回の問題は自動車機構の不備であり、(バイクを車検に出した)整備事業者の問題ではない」と自身の責任を認めています。また、関係のユーザーに対し「すでに車両を売却などした場合や、確認検査の対象ではない車両の場合は、確認検査の専用予約窓口に連絡をいただきたい」などとしています。

 同機構は昨年(2016年)4月に自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合して発足。全国93カ所に事務所を置き、298基の検査コースを設けて車検業務などを実施。交通安全環境研究所などの関連機関も置いています。国交省や輸送機器メーカーのOBらが理事を構成しています。

東証1部復帰、月内申請=鴻海傘下で初の株主総会―シャープ

東証1部復帰、月内申請=鴻海傘下で初の株主総会―シャープ

経営再建中のシャープは20日午前、2016年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って初となる株主総会を堺市の本社で開いた。戴正呉社長は東証1部への復帰について「6月29日か30日に申請する」と述べ、月内に東証に申請する考えを表明した。

 シャープは16年3月期連結決算で債務超過に転落し、同年8月に東証2部に降格した。その後、鴻海の出資で債務超過は解消しており、1部復帰を目指している。

 戴社長は東証1部への復帰後、社長を辞任する考え。総会では、今年5月に発表した中期経営計画の達成に「責任を取る」と明言し、社長辞任後も会長などとして経営に関与し続ける意向を示した。また、戴社長は「来年、配当できるように頑張りたい」と強調。18年3月期末に復配が実現すれば、12年3月期末以来6年ぶりとなる。

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