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三菱UFJ 米モルガンに出資、筆頭株主も

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は22日、米証券2位モルガン・スタンレーの第三者割当増資を引き受け、普通株式を最大20%を取得する方向で合意したと発表した。20%出資の場合、出資額は9000億円台に達し、モルガンの筆頭株主になる。日本企業の海外金融機関への出資では過去最大規模。三菱UFJは取締役を少なくとも1人派遣する。米証券4位のリーマン・ブラザーズの破綻などを引き金とした米金融危機は邦銀も巻き込んだ再編に発展した。

 三菱UFJはモルガンの資産を精査、最終的な出資額を決めるが、10%の出資にとどめる可能性もある。事業面では、モルガンが得意としてきたM&A(企業の合併・買収)などの投資銀行業務で世界的な提携を進めたい考えだ。

 モルガンは07年11月期通期決算で米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題絡みで計108億ドル(約1兆1500億円)の損失を計上。今期は08年6〜8月期まで3四半期連続で減益ながら黒字を確保したが、リーマンの破綻や米証券3位のメリルリンチが米銀大手バンク・オブ・アメリカに身売りする中、株価が急落し、資本増強を迫られていた。米銀大手ワコビアとの合併交渉が報じられていたが、最終的に三菱UFJ単独の出資となった。

 米金融不安が表面化した昨年夏以降、サブプライム関連損失が米欧に比べて少なく経営体力で比較的余裕がある邦銀は米欧金融大手に出資に動き、今年1月にみずほコーポレート銀行がメリルリンチに約1300億円、6月に三井住友銀が英銀バークレイズに約1000億円の出資をそれぞれ発表している。

ご当地バーガー、新名物続々 うまさと個性 日本の味

アメリカ伝来のハンバーガーが日本各地で進化を遂げ、「ご当地バーガー」が活気づいている。
 23日、神奈川県小田原市の城址公園で「ODAWARA AJIなバーガー」(500円)が発売される。小田原漁港のアジを名産のかまぼこ風に加工。それをフライにしてバンズに挟んだ一品だ。先月、中華の鉄人・陳建一氏はじめ料理関係者らが審査する「小田原食ブランドコンテスト」でグランプリに輝いた。
 「小田原の地域色がおいしく表現されているうえ、バーガーは調理法がシンプルで今後さまざまな店やイベントでの展開が可能。アレンジの幅も広く各店の個性が出しやすい」とは、主催の小田原青年会議所の田代守孝さん(33)。バンズには町おこしの夢も挟まれているのだ。
 一方、東京・神楽坂の「モスバーガークラシック」がこの夏から売り出している「神楽坂バーガー」(950円)。ビーフの香ばしさを引き立てるのは白髪ネギにみそである。
 展開するモスフードサービスの広報は「神楽坂といえば和の情緒。そして、照り焼きバーガーなど日本ならではのハンバーガーを培ってきた当社の技術が込められています。そもそも神楽坂は創業間もない昭和54年から昨年まで本社があった町で、神楽坂に愛着を持つ社員から、ご当地バーガー待望論が起きていた」。
 同社は全国930店のファストフードを展開するが、この店は一線を画した大人向けのレストラン。1日約100人が来店するなか、神楽坂バーガーは一、二を争う人気商品に躍り出た。「3種のみそにバルサミコ酢なども加えた個性的な味わい。万人ウケはしないと思うが、予想外の人気です。昨年の神楽坂を舞台にしたドラマをきっかけに一帯が観光地化しており、遠方からのお客さんが『せっかく来たんだから』と注文されるケースも目立ちますね」と川口直哉店長(34)。ブランド化した地名が販促効果を生んでいる。
 ご当地バーガーの先駆けは故郷の「佐世保バーガー」(レギュラー690円、ジャンボ1380円)をひっさげ、都に乗り込んだザッツエンタープライズの吉村裕社長(37)だろう。5年前に東京・中野に1号店を開店。「米海軍伝来の佐世保(長崎県)の味を東京の人に食べてほしかった。ファストフードの『早い、安い』とは対極の『遅い、高い』。だけど、食べれば許してもらえた」
 国産牛100%の本格派を提供する「ザッツバーガーカフェ」は昨年までに5店舗に拡大。昨年の年商は約4億5000万円で、新規3店舗を出店する今年は年商7億円を見込む。
 立地により深夜まで営業。100種以上あるお酒のなかでも相性抜群というベルギーの白ビール「ヒューガルデン」が生で飲めるのもうれしい。ゆったりしたソファのくつろげる雰囲気が、また一杯を誘う。「お酒を充実させることで効率的に利益を確保できる。提案次第で食べてもらうチャンスは広がります」と吉村さん。やり手の経営者はニューヨーク進出を計画し、日本から米国へのバーガー逆輸入を夢見ている。
 舶来品を繊細にアレンジし、自動車など多様な分野で本国をしのぐ製品を作り出してきた技術立国ニッポン。ハンバーガーにも大和魂が炸裂(さくれつ)している。

麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想

22日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長が新総裁に選出され、21日には民主党の小沢一郎代表の3選が決まり、次の総選挙は麻生自民対小沢民主の政権をかけた対決の構図になった。
 麻生総裁は景気対策重視を掲げ、公明党の主張している定額減税の実現にも意欲を示し、小沢代表も子育て手当や高速道路無料化を含む22兆円の財源を駆使した新政策の実行を訴えている。こうした両者の政策メニューに対し、ロイターがエコノミストにその評価や総選挙での争点を聞いたところ、争点は景気対策の内容になるとの声が多く、どちらが勝利しても今後数年間は財政拡張的となり、小泉純一郎内閣以来の構造改革路線はいったん棚上げになるとの見方が台頭している。また、麻生氏の提唱する定額減税に対しては「消費押し上げ効果は無い」、小沢氏の子供手当などの具体策の財源について「絵に描いたもち」など厳しい意見も出ている。
 民間エコノミストが回答した争点とコメントは以下の通り(50音順)
  <日興グローバルラップ・シニアストラテジスト 一戸三千雄氏>
 ・争点:自民党政策への評価
 「自民」対「民主」という争点は無いとみる。「自民党の財政支出を含む景気対策」対「過去の同党への不信感」が争点となりそうだ。自民党は、小泉的な改革路線から一時は離れ、景気対策を優先させるだろうが、これは国民も受け入れよう。だが、対北朝鮮問題、年金問題など、政策課題はなに1つ解決しておらず閉塞感が出ている。
 一方、民主党の政策は、高速道路無料化とか子供手当てとか聞こえは良いが、実現の可能性が薄いことは国民も分かっているのではないか。
 <住友商事総合研究所・チーフエコノミスト 奥田壮一氏>
 ・争点:景気対策
 景気の減速感が強まる中、構造対策よりも足元の景気対策が焦点になる。麻生氏の言う公共投資を含む財政出動は地方でも受け入れられやすい。一方、小沢氏の言う高速道路無料化、子供手当てなどは大都市で受け入れやすい。景気対策として、麻生氏は地方に、小沢氏は都市部に焦点を当てるという違いは明確になるとみる。
 麻生氏の財源は国債で、プライマリーバランス黒字化が2011年以後に後ずれるのも仕方ないということだろう。小沢氏は、財源についていわゆる特別会計の埋蔵金と称する余剰部を活用するということで、財政規律を守ろうという意識は残っているようだ。
 <ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト 斎藤太郎氏>
 ・争点:景気浮揚の手段
 短期的に景気を良くするとい点については同じだが、それをどういう形で実現するかの手段が違っている。麻生氏は景気重視で、短期的に赤字を増やしても財政出動するとの姿勢。小沢氏は無駄を削れば、財政出動しなくても大丈夫というスタンスだが、議論がかみ合うかどうかは難しいところだ。今までの自民党の構造改革路線からは、両者ともに一時離れることになる。
 <三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト 宅森昭吉氏> 
 ・争点:不明確 
 争点がぼけている感じがある。双方ともに、政策に大きなビジョンが無く、対症療法的だ。政策のマニフェストは似たようなものになるのではないか。小池対小沢の方が、対立軸がはっきりしただろう。
 麻生氏は、小泉元首相のの下でやってきたが、今は財政出動タイプになっている。政策の軌道修正が必要ということもあろうが、政策がぶれているのではないか。小沢氏も農家への補てんを言うなど、両者ともバラマキ的で、財源がはっきりしないイメージがある。
 小沢氏の方は、抜本的政策にみえるが、22兆円がねん出できるのか、予算を一から見直すようなことを言っているが、実際にそれができるのか疑問がある。麻生氏の言う定額減税は、1998年ごろの経験をみれば、1回やっただけでは、消費押し上げ効果は無いだろう。  
<ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメント・チーフエコノミスト 吉野晶雄氏> 
 ・争点:年金問題
 年金がきちっと払ってもらえるか否か、公約通り、すべての人に年金特別便を送って、年金への不安が解消されるか否かが土台にある。その上で全額税方式にするのか、現状通り拠出と税の折半でやっていくのか、財源はきちっと確保できるのか、基礎年金の国庫負担の引き上げはいつできるのか、年金財政が健全化するのか──などが両者で議論されそうだ。実際の年金方式は税方式の方が取りはぐれが無く、良いのではないか。今後、自民が民主案に歩み寄る可能性もある。
 小沢氏の政策は、財源の裏付けがどう考えてもないので「絵に描いたもち」だというのは、皆分かっているのではないか。両者の今後2─3年の財政の方向性は拡張的だ。
 ◎麻生、小沢両者の経済政策の骨格は以下の通り:
 <麻生氏「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策(骨子)>
基本政策:
1.経済政策
  ・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
  ・先端技術開発を一層加速する。
  ・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
  ・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
2.社会保障
  ・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。 
3.教育改革
  ・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
4.地域再生
  ・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
  ・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
5.外交
  ・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
  ・拉致問題の解決を目指す。
6.持続可能な環境
  ・成長と両立する低炭素社会を目指す。
  ・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。
政治改革:
 1.徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し   二重行政をやめる。
2.地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
3.与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
4.自民党が内閣を支える機能を強化。
 <小沢氏「新しい政権の基本政策案」(骨子)>
1.国民が安定した生活を送れる仕組み
    ・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する
    ・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う
    ・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する
2.安心して子育てと教育ができる仕組み
    ・子供1人当たり月額2万6000円の「子供手当て」を支給
    ・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する
3.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
    ・「働く貧困層」の解消に取り組む
    ・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
4.農業社会を守り再生させる仕組み
    ・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる
    ・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
    ・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
    ・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
5.国民の生活コストを安くする仕組み
    ・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
    ・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する
6.税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
    ・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する
    ・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する
7.地域のことは地域で決める仕組み
    ・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定する
    ・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
8.国民自身が政治を行う仕組み
    ・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う
    ・与党議員を100人以上、副大臣・政務官などとして政府の中に入れる
    ・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、策定を主導する 
9.日本が地球のためにがんばる仕組み
    ・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する
    ・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する
    ・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する 

代金未払い、5年、10年国債も=2885億円、リーマン破綻で−財務省

財務省は22日、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した5年物、10年物国債で期日までに代金の払い込みがなく、計2885億円分の国債を発行できなくなったことを明らかにした。政府短期証券(FB)と2年債でも同社が落札した計1287億円分を発行できておらず、一時的な政府の歳入の欠陥は、計4172億円まで広がった。 

自民新総裁に麻生氏 経済界の反応 着実な景気対策要望 政治の信頼回復も

自民党の新総裁に麻生太郎氏が選任されたことを受けて、経済界からは景気回復や金融不安解消に向け、具体的な政策の実現を求める声が続出した。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「国民が求めているのは足元の景気立て直しと、諸制度の大胆な見直し」と課題を提示。税財政・社会保障の一体改革により、経済の閉塞(へいそく)感を一掃するよう求めた。同様に日本商工会議所の岡村正会頭は「与野党協議を通じて強いリーダーシップを発揮し、国民本意の政治の実行を期待する」と、“ねじれ国会”を踏まえ、着実な政策実現を訴えた。

 なかでも、経済対策を求める声が強い。「厳しい経済状況なので、経済運営をきっちりやってほしい」(トヨタ自動車・張富士夫会長)、「短期的には経済対策に取り組んでほしい」(電機事業連合会・森詳介会長=関西電力社長)と総合経済対策の着実な実施を求めた。

 一方で、安倍晋三元首相、福田康夫首相と2代続いた退陣から、政治の信頼回復を求める声もある。経済同友会の桜井正光代表幹事は「自覚と責任ある政策運営を期待する」としたうえで、総選挙に向けた政権公約(マニフェスト)の作成と、具体的な工程表づくりを求めた。

 同様に「(国会正常化には)国民の信を問うことが避けられないが、法案審議などに影響がないよう、慎重な配慮を望む」(新日本石油・渡文明会長)と、総選挙を視野に置いた声が聞かれた。セブン&アイホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者)も信頼回復に向け「機動的かつ的確なメッセージを打ち出してほしい」と要望した。

 ただ、政治・経済ともに難局での船出となる麻生総裁に対しては、好意的な声も出た。「国民全体が未来に希望が持てる国づくりを期待する」(キリンホールディングス・加藤壹康(かずやす)社長)、「麻生氏は経済界に造詣も深い。われわれの目線で施策を打ち出してもらえる」(日本製紙連合会の芳賀義雄会長)とエールを送る声も目立った。
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