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AIGに9兆円融資=政府80%の株取得権、実質管理下へ

AIGに9兆円融資=政府80%の株取得権、実質管理下へ

ワシントン16日時事 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、同社資産を担保に最大850億ドル(約9兆円)を融資すると発表した。見返りに米政府は、同社株式の79.9%の取得権を獲得し、AIGは実質上、政府管理の下で再建を図る。米国では、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が、政府管理下に置かれたばかり。
 FRBは「AIGの無秩序な破綻(はたん)は金融市場の不安定さを一段と増幅させる」と指摘。「融資は、経済の混乱を最小限に抑えながら、秩序ある方法で同社が特定の事業を売却するプロセスを容易にするものだ」と強調した。
 融資の期間は24カ月。一部子会社の株を含むAIGの資産を担保に取る。返済資金は資産売却で捻出(ねんしゅつ)する見込み。 

mF247譲渡、交渉権はひろゆき氏に クエイクの事業プラン却下

mF247譲渡、交渉権はひろゆき氏に クエイクの事業プラン却下

インディーズ音楽配信サイト「mF247」(8月末で休止)の事業譲渡について、オークションで優先交渉権を得たクエイクとの交渉がまとまらず、破談になっていたことが分かった。クエイクの事業プランを、サイト運営元のに・よん・なな・ミュージック(247music)が却下したという。優先交渉権は、オークションで次点だった2ちゃんねる管理人・西村博之(ひろゆき)氏に移る(ひろゆき氏「がんばってみますー」 mf247の事業プラン策定へ)

 「我ながらいいプランだと思ったんだが……」――クエイクの加藤和宏社長は肩を落とす。

 加藤社長のプランは、誰でも楽曲を配信できるスペースをmF247に新設するというもの。mF247は審査に通ったアーティストのみ配信できたが、審査不要のスペースも作って参加ミュージシャンを増やし、アクセスを増やす──という計画だった。プランは「ユーザーの理解も得たい」とクエイクのサイトでPDFで公開している。

 加藤社長は「いけると思った」が、247musicはこのプランを却下。期限の9月10日までに交渉がまとまらなかった。247musicは、却下の理由は「公表できない」としている。加藤社長も聞いていないという。

 mF247事業譲渡の優先交渉権は、8月末に「Yahoo!オークション」で競売。クエイクが次点のひろゆき氏と1000円差・1000万2000円で落札していた。

 交渉がまとまらなかったため、247musicはクエイクに手数料を引いた落札額を返還。今後、ひろゆき氏がオークションの成立に同意して入金すれば、ひろゆき氏と交渉を始める。

●クエイク、自前で音楽配信へ

 「以前から音楽配信サイトをやりたいと思っていた。草の根クリエイターが作品を発表できる場を作りたい」――加藤社長は、オークションに参加した理由をこう話していた。

 今後は、自前で音楽配信サイトを開設する考えだ。歌や作曲、演奏、初音ミクの“調教”など、得意分野が異なるクリエイターが出会い、協力して1つの作品を作り上げることが簡単にできる仕組みにしたいという。

 「数年かかってもいいから、今日から挑戦していく。悔しいという気持ちが原動力になっている」と意気込む。

 mF247とも良好な関係を続け「協力できることがあれば協力したい」という。

中3男子2人を逮捕=「子供殺す」と電話−威力業務妨害容疑・警視庁

中3男子2人を逮捕=「子供殺す」と電話−威力業務妨害容疑・警視庁

東京都日野市の中学校に「子供を殺しに行く」と電話をしたとして、警視庁日野署は16日までに、威力業務妨害の疑いで、同市に住む15歳と14歳の中学3年の男子生徒2人を逮捕した。
 2人は容疑を認め、「事件を起こせば休校になり、早く帰宅できると思った」と話している。
 調べによると、2人は5日午前8時20分ごろから数分間、通学する市立中学校の男子トイレから、携帯電話で同市立日野第3中学校に、「きょう12時までに日野市の子供を殺しに行く」と電話し、同校の部活動を中止させるなどした疑い。 

福岡刑務所 人権無視問題

福岡刑務所 人権無視問題

福岡刑務所(福岡県宇美町)で、面会者と会う前に待機する60センチ四方のボックスに長時間入れられたとして、受刑者が県弁護士会に人権救済を申し立てたことが16日、分かった。「待機ボックス」と呼ばれ、県弁護士会は、重大な人権侵害行為に当たるとして近く警告を出す。
 弁護士会によると、訴えているのは男性受刑者4人。2005年6月から07年7月にかけ、面会や診察を待つ際、待機ボックスに6時間から7時間収容されたと主張。うち1人は4日間にわたり、6時間以上収容されたとしている。 

リーマンブラザーズ破綻

リーマンブラザーズ破綻

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)劇で、「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」(米投資会社)を示した米国政府は、金融機関の淘汰(とうた)を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢だ。バブル崩壊後の金融危機としては、山一証券の処理の例と重なって見えるが、日銀の無担保特別融資(特融)を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル(大き過ぎてつぶせない)」路線に突き進んだ日本とは異なった展開だ。

 「つぶれるべき金融機関が退場して、初めて金融不安が解消する。問題先送りの末に公的資金投入額を膨らませた日本の『失われた10年』を反面教師にしたんだろう」。金融庁幹部は16日、米国の対応をこう評価した。

 日本ではバブル崩壊後、抜本的な不良債権処理を先送りしたあげく、97年11月に三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が連続破綻。金融危機が深刻化した。欧米で幅広く国際業務を展開する山一の処理で、日本の当局は海外への金融不安の波及を懸念。決済機能を持たない証券会社の山一に対し、異例の日銀特融を行い、処理を支援した。その山一や日本長期信用銀行の破綻で「日本発の世界金融恐慌」への危機感を深めた政府は98年に、公的資金投入による破綻処理や大手行への資本増強の枠組みを整備。税金を使った金融危機への抜本対応にかじを切っていった。

 低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題を端緒とする今回の米金融危機でも、市場は「米政府も日本の前例を踏襲する」と読んでいた。実際、今年3月の証券5位、ベア・スターンズ処理では、米連邦準備制度理事会(FRB)が焦げ付きを覚悟で3兆円近い緊急融資を実施、JPモルガン・チェースへの救済合併を支援した。また、今月7日には、2000億ドルの公的資金投入枠を使い、政府系住宅金融公社2社を政府管理下に置くことを決め、市場では「迅速な危機予防策」と高い評価を得た。

 しかし、今回のリーマンの破綻劇で市場の見方は一変した。リーマンの経営危機はベア処理直後から分かっていたのに、韓国の政府系銀行による救済合併構想など迷走したあげく、後始末は法的処理に委ねられ、日本のように公的資金の本格投入の道も開けなかったからだ。日本の金融危機時と比べると、IT(情報技術)発達などで情報伝達速度はケタ違いに速くなり、金融機関の経営危機の連鎖も早まっている。このため「当局は市場に追い詰められてドタバタ劇を演じているだけではないか」(銀行系証券)との見方も出ている。米当局は市場規律の重視を強調するが、今回のリーマンの破綻で今後、米国の大手金融機関は市場での資金調達が一層難しくなるのは必至。「危険な賭けだ」(米系証券)と懸念する声も出ている。

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