国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地・商業地とも前年より下落した。17年連続マイナスの住宅地は前年を1．2％下回り、下落幅は5年ぶりに拡大。前年は16年ぶりに上昇した商業地は再び下落に転じ、0．8％落ち込んだ。景気減速や米サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の停滞に伴い、特に東京都心部で年明けから急速に冷え込んでいる。同省は「地価の持ち直し傾向に陰りが見られる」としている。