東国原英夫知事は25日、県庁で報道陣に対し、次期衆院選で自民、民主のいずれを支持表明するかについて「しない。ただ、心の中でどっちがマニフェスト(政権公約)的にはいいかなと(判断する)」と述べ、昨夏の参院選に続き“中立宣言”した。

 知事は、道路特定財源問題の議論が白熱していた今年1月には、自民党の中山成彬国土交通相(宮崎1区)に対し、「衆院解散、総選挙になった折には、また先生にバッジを着けていただきたい」と発言。自民支持にかじを切ったとの見方が広がったが、以降は、表だって総選挙での対応に言及することはなかった。

 無党派層に依然高い支持を誇る東国原知事。就任後は、県内外問わず選挙応援要請があったが、特定の政党や候補者を支持することはなかった。唯一、今年1月の大阪府知事選で旧知の仲である橋下徹知事の街頭演説に駆け付け、応援しただけだ。

 知事はこの日、中山氏の国交相就任について「県内は交通インフラが遅れており、スピード感を持って整備してもらいたい」と期待。ただ、「自民が政権維持することが県発展の追い風になるのでは」との問いには、うなずくものの、明確な自民支持はなかった。

 他方、民主党が「予算の総組み替え」により22兆円を捻出(ねんしゅつ)するという政策にも「財源の根拠がない」と疑問符を付けた。両党ともに近くマニフェストを出すと見込み、「聞き心地のよい文言を並べるだけでは、優秀なマニフェストとは言えない」とくぎを刺した。

 また、知事は、自身も参加する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)が、マニフェストによる政権選択や投票行動を国民に促す、といった趣旨の提言を28日に発表することを明らかにした。