国土交通省は3日、タクシー台数が増えすぎて過当競争になった地域を対象に、営業台数を減らすことができる制度を創設する方針を固めた。
同一地域のタクシー業者らが協議して「減車」を決めることができる仕組みで、制度の運用によってはサービス競争などが抑え込まれ、消費者の利益にならない懸念もある。
タクシーの規制のあり方を検討してきた国交省の審議会の作業部会が5日、答申案を発表する。国交省は、2009年通常国会に新たな法案を提出したい考えだ。
現行制度では、営業台数を増やすのを止めたり、新規参入を抑えたりすることはできても、走っているタクシーの数を減らす仕組みはなかった。
新制度では、タクシー台数が多すぎる地域を国交省が「特定地域」に指定する。その地域の業者や自治体で組織する協議会で「減車が適当」と結論すれば、国交省が容認するものだ。
国交省と公正取引委員会が「自由競争を阻害しない」ことを地域ごとに判断する新たな法律を制定し、独占禁止法に違反しないような仕組みとする。
タクシー業界は2002年の規制緩和で新規参入や増車が自由化された。06年度の全国のタクシー台数は27万3740台で、規制緩和前の01年度に比べ約1万5000台増えている。
同一地域のタクシー業者らが協議して「減車」を決めることができる仕組みで、制度の運用によってはサービス競争などが抑え込まれ、消費者の利益にならない懸念もある。
タクシーの規制のあり方を検討してきた国交省の審議会の作業部会が5日、答申案を発表する。国交省は、2009年通常国会に新たな法案を提出したい考えだ。
現行制度では、営業台数を増やすのを止めたり、新規参入を抑えたりすることはできても、走っているタクシーの数を減らす仕組みはなかった。
新制度では、タクシー台数が多すぎる地域を国交省が「特定地域」に指定する。その地域の業者や自治体で組織する協議会で「減車が適当」と結論すれば、国交省が容認するものだ。
国交省と公正取引委員会が「自由競争を阻害しない」ことを地域ごとに判断する新たな法律を制定し、独占禁止法に違反しないような仕組みとする。
タクシー業界は2002年の規制緩和で新規参入や増車が自由化された。06年度の全国のタクシー台数は27万3740台で、規制緩和前の01年度に比べ約1万5000台増えている。