「混乱なくできるのか」=ガソリン税率変動に懸念−石油業界

20100116-00000025-maip-bus_all-view-000ガソリン価格が1リットル=160円を超える高騰時に上乗せ税率(1リットル当たり約25円)の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国4万2000給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。
 石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計540億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、2008年春の暫定税率失効と1カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。
 このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」(業界関係者)との声も上がっている。