日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に

20100119-00000020-maip-bus_all-view-000経営再建中の日本航空と主要子会社2社は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ3社の負債総額は2兆3221億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。

日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。

 これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で3000億円を出資し、運航を継続させながら3年以内の経営再建を目指す。

 「ナショナルフラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。