中国中間層へも観光ビザ＝発給要件を大幅緩和―政府

政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた。一定の職業上の地位や経済力があればビザを発給し、申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大。申請を取り次ぐ旅行会社も48社から290社に増やす。岡田克也外相が記者会見で明らかにした。
　中国での個人観光ビザの発給は昨年7月からスタートしたが、旅行者の失踪（しっそう）や不法滞在への懸念から、年収25万元（約350万円）以上の層を対象としてきた。しかし、日本の観光産業振興のためには、経済成長が続く中国からの旅行者拡大が不可欠と判断、条件を大きく引き下げることにした。
　外相は、具体的基準を明らかにしなかったが、政府は大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元（約85万円）程度が目安となる。