ゆうパック遅配、テストせず見切り発車 斎藤社長ら報酬10%3カ月返納

20100717-00000552-san-bus_all-view-000日本郵政グループの郵便事業会社は30日、宅配便「ゆうパック」の大規模遅配問題で、斎藤次郎・日本郵政社長と鍋倉真一・郵便事業会社社長が役員報酬の10%を3カ月間、自主返納する社内処分を決めた。また、同日、総務省に提出した報告書で、遅配の原因について、日本通運の「ペリカン便」との統合に向けた従業員の訓練やシステムの試験などの準備不足などを挙げた。

報告後の記者会見した郵便事業会社の浜俊之執行役員は「(荷物を分ける)区分機で効率を上げる準備はしたものの、本番に対応できず、ご迷惑をかけた」として陳謝した。

 直接的な発生原因としては、ターミナル支店を中心に区分機の操作訓練の不足や理解の不徹底で、作業の混乱を招いたとした。また、お中元の繁忙期にシステム全体がうまく稼働するかどうかのテストも怠っていた。その上で、要員配置や集荷体制の再構築など総合的な改善策に取り組む方針を示した。

 浜氏は「本社や支社の認識が足りなかった」とし、経営側の認識不足も理由に挙げた。

 社内処分では、このほか、中城吉郎同副社長が10%を2カ月、4人の役員も10%を1カ月返納する。