東北でも計画停電へ、厚労省が注意喚起
東日本大震災を受け、東北電力も「計画停電」を実施するのに伴い、厚生労働省は、東北電力管内の7県や関係団体に対し、医療機関や社会福祉施設などへの注意喚起や支援を行うよう要請した。要請は3月14日付。東京電力管内の9都県に対する連絡と同じく、必要に応じて医療機関などの自家発電機の燃料確保を支援することや、人工呼吸器などを使用している在宅療養患者への対応を医療機関に指導することなどを求めた。
東北電力は16日から18日にかけ、八戸市周辺を除く青森、秋田、山形、新潟の各県で計画停電を行う予定。
一方、東京電力が実施した計画停電について、細川律夫厚労相は15日、閣議後の記者会見で「(14日は)医療機関から事故などの報告はなく、ほっとした。今後もしっかり対応する」と述べた。厚労省から医療機関への連絡が前日の午後10時ごろと遅かったのではないかとの質問に対しては、「もっと早くできればよかったが、東京電力の発表が午後8時で、どういう形になるか分からなかった」「そもそも医療機関などは停電させないようにとの立場で、ぎりぎりまで交渉していた」と説明した。
この後に記者会見した大塚耕平副大臣も、「計画停電に対する理解が進んでいない中で決定前に通知すれば、例えば、いきなり患者の転院搬送が始まる病院が出る」とし、混乱を回避するための判断だったと訴えた。
