大震災への募金続々＝教科書検定後も増加―韓国

東日本大震災の被災者に対する支援の動きが韓国で大きく広がっている。日本の中学校教科書検定で、竹島（韓国名・独島）の領有権を記載した教科書が多く認められて反発が高まったが、その後も義援金が続々と寄せられている。
　3月11日の地震発生後、韓国メディアは大々的な支援キャンペーンを展開。外交通商省によると、3月29日までに推計747億ウォン（約58億円）の募金が集まった。
　こうした最中の30日に発表された検定結果に韓国メディアは猛反発。「日本に裏切られた」との論調が目立ち、支援の機運が急速にしぼむとの見方が強かった。
　大韓赤十字社には3月28日までに自然災害としては最高の213億ウォン（約16億円）の募金が寄せられたが、検定結果発表後も予想に反して募金額は伸び続け、4月3日現在、302億ウォン（約23億円）に達した。赤十字関係者は「教科書問題と被災者支援を結び付けるほど韓国国民の水準は低くない」と語る。