暴力団の企業や市民攻撃、規制強化へ法改正検討

警察庁の安藤隆春長官は4日、都道府県警の捜査幹部を集めた会議で、暴力団と関係遮断した企業が報復を受けていることを挙げ、「暴力団対策法の一部改正に向けた検討を進めている」と明かした。

 同法改正は、2008年8月、公共工事に絡む不当要求の規制を盛り込んだ内容で施行されて以来のこととなる。

 暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例が全国で施行される一方、関係を断った企業が報復を受けるケースが相次いでいる。企業への発砲などが相次ぐ福岡県や福岡、北九州両市では今年4月、事業者を襲撃する指定暴力団事務所の使用制限強化などを同庁に要請していた。

 法改正はこうした現状を考慮し、企業や市民に対する攻撃への規制強化を盛り込む方向で検討されており、内容が固まれば来年の通常国会に改正案が提出される。