年金交付国債発行、財務相と厚労相が正式合意

安住財務相と小宮山厚生労働相は２２日午前、財務省で会談し、２０１２年度予算編成の焦点となっていた基礎年金の国庫負担分の不足財源２・６兆円について、消費税率引き上げまで負担を先送りする「年金交付国債」（仮称）で賄うことで正式合意した。

　交付国債は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に交付する。消費増税が実現した段階で、２・６兆円のほか、財源が維持されていれば得られたはずの運用益に相当する金額を消費税収から年金積立金に繰り入れる。

　この手法を採用することで、１２年度予算案では２・６兆円の出入りはなく、一般会計総額は９０兆円超、新規国債発行は４４兆円程度になる。ただ、年金は予定通り給付されるため、交付国債は国にとっては事実上の借金となる。