統合に向け4部会設置 東証・大証の準備委が初会合

東京証券取引所と大阪証券取引所は29日、統合準備委員会の初会合を、大阪市中央区の大証で開き、システムなど4分野で専門部会を設置することを決めた。統合で、国内シェアが高まるため、公正取引委員会の審査をスムーズに進めるため、金融庁に産業活力再生法の適用を申請する方針も示した。

 両社は株式公開買い付け(TOB)を経て平成25年1月にも合併し、「日本取引所グループ」設立で合意している。統合準備委は東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長を共同委員長とし、原則として1カ月に1回程度、東京と大阪で交互に開く。初会合では、「市場運営」「システム」「清算機能」「自主規制」の各専門部会設置を決めた。

 終了後の記者会見で、米田社長は、「必要に応じて上場企業から聞き取りしていく」と述べ、上場企業の声を統合に反映させる方針を明らかにした。