与野党協議、来週呼び掛け＝「消費税解散」否定せず―首相年頭会見
野田佳彦首相は4日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について、今週中に政府・与党社会保障改革本部を開催して素案を正式決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼び掛ける考えを明らかにした。その上で「（野党と）議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出するプロセスをたどっていきたい」と述べ、消費増税関連法案の年度内提出を目指す考えを改めて示した。首相は、消費増税法案が成立しない場合に衆院解散に踏み切る可能性を問われたのに対し、「（野党と）合意を得られるか、法案提出できるか、法案が通るかどうか、いろいろハードルがある」と述べ、否定しなかった。また、衆院選の1票の格差に関して「（衆院の）解散権とは結び付かない」と語り、是正前でも解散権は拘束されないと指摘した。
一方で首相は、英国の元首相チャーチルの言葉「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」を紹介して「大義のあることを、諦めないでしっかり伝えていくなら局面は変わると確信している」と述べ、一体改革の意義を粘り強く訴える決意を示した。
首相は、一体改革と並行して与野党協議を進めるとしている郵政改革、国会議員定数削減、公務員給与削減について「通常国会のなるべく早い時期に（合意を）実現したい」と表明。通常国会の召集日を「来週中には決めたい」とも語った。
