こども園 消費増税時開設…15年度想定 3年で一体化へ

政府が13年度に導入する新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案が18日、明らかになった。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保一体化施設について、15年度を想定する消費税の10%への引き上げに合わせて開設するとし、現行の保育所は15年度から3年以内に一体化施設へ移行させる方針を示した。増税が実現すれば、18年度にも全国約2万3000カ所の保育所のほとんどで幼児教育を受けられるようになる。20日の政府の作業部会で示す。

 最終案は、これまで「総合施設」と表記していた幼保一体化施設の名称を「総合こども園」とすることを明記している。現行の保育所には財政面で優遇し、総合こども園への移行を促す。移行対象外の0〜2歳児のみを預かる施設(数百カ所)を除き、3年以内に9割以上が移る見通し。一方、幼稚園については現行のまま存続することも認める。

 「新システム」は税と社会保障の一体改革のうち、現役世代支援策の柱。必要額は約1兆円でそのうち約7000億円を消費税で賄う予定。