橋下氏「現実的な案」…交通局人件費４２億削減
大阪市交通局は１５日、市営地下鉄・バスの全職員約６５００人の給与を年齢別に２０〜５％削減して、今年度だけで総額４２億円の人件費をカットする経営改善策を職員労組「大阪交通労働組合」との団体交渉で提示した。職員の反発を受け、当初案より市バス運転手の給与削減幅を縮小する。藤本昌信局長は「民営化を前に経営の健全化を図るため、全職員でのコスト削減に理解を求めたい」としている。
赤字経営が続く市バスの運転手の年収（平均７３９万円）は、在阪大手５社平均（５４４万円）の１・３６倍。「民間並みにする」という橋下徹市長の方針を受けて、同局は中小も合わせた民営バス運転手や、在阪の民間鉄道の運転士の平均を参考に、市バス運転手は３８％、地下鉄運転士は５％引き下げ、人件費総額４２億円を削る案をまとめていた。
