食い倒れ配慮?大阪府「禁煙条例」飲食店を除外

受動喫煙防止のため、大阪府が検討中の「禁煙条例」で、学校や官公庁、医療機関に全面禁煙を義務づける一方、飲食店や宿泊施設などは喫煙制限対象から除外する見通しになった。

 「大阪は食の街。客離れが進み、影響が大きい」という飲食業界などに配慮した。

 条例の必要性を検討する府衛生対策審議会が、飲食店などでの喫煙制限を見送る方針を固め、今月末に答申することになったため。飲食店などに対しては新たに指針を設け、全面禁煙や分煙を勧めることを示す。

 府は2008年、健康増進計画で官公庁や医療機関、学校の全面禁煙を求めたが、強制力がなく、全面禁煙の実施率は12年に病院86・3%、私立学校82・1%。飲食店は17・5%(10年)にとどまり、条例による喫煙制限を検討していた。

 ところが、同審議会の検討部会では、飲食店関係者らから「私的財産を条例で制限するのはおかしい」「客離れが進む」などの意見が続出し、「全面禁煙や分煙など喫煙制限の義務化は困難」と結論づけた。