自民党、選挙公約発表 「安倍カラー」を強くアピールする内容に

20121121-00000057-jijp-000-0-view総選挙に向けて、各党の動きが加速してきている。
自民党は21日夕方、今度の衆議院選挙に向けての政権公約を発表した。
自民党の安倍総裁は「まさに『日本を、取り戻す。』。これがわたしたち、自由民主党の政権公約であります」と述べた。
夕方に発表された自民党の政権公約。
あえて「マニフェスト」という言葉を使わず、「日本を、取り戻す。」と題し、経済政策・教育を前面に打ち出し、「安倍カラー」を強くアピールする内容となった。
安倍総裁は、首相に就任した2006年、「重要な政策の1つが、教育の再生であります」と述べていた。
「美しい国づくり」を掲げ、教育の再生を推進した。
今回の政権公約でも、教育委員会制度の抜本的改革や、小学校から大学までの「6・3・3・4制」の見直しなどを盛り込んだ。
安倍総裁は「3年前の自由民主党の教育政策をバージョンアップした、強力な教育再生を進めていく」と述べた。
また、外交・安全保障政策については、日本版の国家安全保障会議の設置を明記した。
これは、安倍総裁が首相を務めていた時にも、官邸強化の目玉とされていたが、ねじれ国会などの影響で廃案となっていた。
今回、あらためて設置を目指すことになった。
安倍総裁は「われわれは、他党を横目で気にしながら、政策を考えるつもりは全くありません」と述べた。
そして経済政策では、デフレ脱却のため、物価上昇率2%の目標を設定した。
政府が日銀に強く関与できるよう、日銀法の改正も視野に、大胆な金融緩和を行うとした。
すでに安倍総裁は、日銀に対し、無制限の金融緩和を求めるなどの発言を繰り返しているが、各方面から異論が相次いでいて、物議を醸している。
20日、日銀の白川総裁は「通貨の発行に歯止めがきかなくなってしまう。その結果、さまざまな問題が生じる」と語った。
また、野田首相は20日、「日銀に国債を直接引き受けさせるというやり方は、禁じ手だと思います」と述べた。
そして、今回の総選挙の争点にもなりつつある、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、従来通り、「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、交渉参加に反対する」としている。
そのTPP参加に反対の立場を取ったことなどで、政界からの引退を決めた鳩山元首相は、野田首相と会談し、直接、12月の衆院選に出馬しない意向を伝えた。
野田首相は「(野田首相から慰留は?)重く受け止めさせていただきますと。考え抜いたあげくのご判断だと思いますので、重く受け止めさせていただきました」と述べた。
鳩山元首相は21日夕方、地元の北海道・苫小牧市で記者会見し、政界引退に至った経緯を支持者らに伝えることになっている。
かつての民主党の顔の引退に、自民党の高村副総裁は「民主党の執行部は、大変喜んでいるようでありますが、鳩山さんを民主党の外交担当最高顧問にした野田さんの責任が、免責になるというわけではない」と述べた。
一方、第3極の動きも活発化している。
日本維新の会の橋下代表代行が、みんなの党の応援に駆けつけた。
みんなの党の渡辺代表は、演説で「維新を全国に広めていきましょう」と呼びかけた。
日本維新の会をめぐっては、減税日本の河村代表が正式に合流を断念した。
これによって、日本維新の会の顧問を務めていた愛知県の大村知事が、顧問を辞任したことがわかった。
日本維新の会の松井幹事長は「(大村愛知県知事の顧問辞任について?)河村さん(減税日本)とやっていくということだと思います」と述べた。
そして、東京都知事選か、または日本維新の会からの衆院選出馬かが取りざたされている東国原氏について、松井幹事長は「一緒にやってくださいと。出馬をお願いしますと。こういうことです」と、出馬要請したことを明かした。
しかし、東国原氏は「どちらかの選挙に出るのか。両方出ないのか。あるいはどうするのかっていうのは、それは来週ぐらいが決めるタイムリミットだとは思います」と語った。