原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向=経産相

茂木敏充経済産業相は15日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。

原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。

国のエネルギー政策の根幹となる「エネルギー基本計画」について前政権は、東京電力<9501.T>福島第1原発の事故発生を受けて、2011年10月に見直しに着手。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本問題委員会で有識者が1年以上にわたり33回の議論を重ねてきたが、前政権が昨年9月に打ち出した脱原発方針を受け昨年11月14日の会合を最後に中断していた。

エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき3年ごとに見直される。現行計画は2010年6月策定のため今年6月ごろが見直し期限だ。茂木氏は策定議論の再開時期について「スケジュールは決まっていないが、早々にこの問題については取りかからないといけない」と語った。基本計画策定の議論の場として、34回目の基本問題委員会を開くのか、新しい委員会を立ち上げるのかについて同氏は「組織については若干これまでと違った形を考えている。固まった段階で報告する」と述べた。