保育所への会社参入後押し＝規制改革会議が答申
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は5日午前の会合で答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。待機児童の解消に向けた受け皿づくりのため、認可保育所への参入を希望する株式会社やNPO法人などを公平に扱うよう都道府県に通知し、2017年度まで毎年、参入状況を調査することなどが柱。政府はこれを受けて実施計画を作成し、14日に閣議決定する。首相は答申を受け「安倍内閣は実行する内閣だ。直ちに実施計画を策定し、改革事項を一刻も早く実現に移していく決意だ」と強調した。
規制改革会議は、「健康・医療」「エネルギー・環境」「雇用」「創業」の四つのワーキンググループで改革の具体策を検討。答申では約130項目を列挙し、各項目ごとに実施時期を明示した。
