低所得者に1万円給付方針 自公、消費増税時の措置

自民、公明両党は、来年4月に消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、住民税非課税世帯の約2400万人に、1人当たり1万円を支給する方針を固めた。うち年金や児童扶養手当の受給者ら1200万人強には5千円を加算し、1万5千円とする方向で調整している。週明けに与党税制協議会で正式合意し、安倍政権は今月末にまとめる消費増税に備えた経済対策に盛り込む。

 消費増税法は、税率を8%に引き上げる際、一時的な対策として、低所得者にお金を配る「簡素な給付措置」をするとしている。総額は約3千億円を見込み、今年度の補正予算案に計上される予定だ。

 住民税非課税世帯の人に支給する1万円は、食料品にかかる増税負担が低所得者1人当たり年間約6千円になるとの試算が根拠となっている。消費税率を8%から10%に引き上げる2015年10月まで1年半あるため、現金支給は1万円にすることが固まった。