エネ業界、水素ステ建設に迷い 「積極的」2社だけ…FCV普及不透明

「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)に、燃料の水素を供給する「水素ステーション」。FCVの普及に欠かせないものだが、エネルギー3社が水素ステーションで販売する水素価格を相次いで公表した。出てきた数字は1キロ当たり1000〜1100円(税別)。これは、経済産業省が2020年の目標と設定した価格に相当し、ハイブリッド車のガソリン代に匹敵するという。目標を約5年前倒しで達成する戦略的な価格設定といえるが、その一方で水素の価格はガソリンの2倍以上とされるだけに、当面は採算割れは避けられそうにない。安倍晋三首相はFCV普及を後押しするため規制緩和にも前向きだが、実際に普及するかどうかは見通せない。

 ◆「積極的」2社だけ

 東京都練馬区。目白通りをドライブしていると、「水素ステーション」と記された地味な看板が目に入る。トヨタ自動車が国内初の市販FCV「MIRAI(ミライ)」を発売したのに合わせ、東京ガスが昨年12月18日に開設した「練馬水素ステーション」だ。

 首都圏初の水素ステーションで、既存の天然ガススタンドと併設するタイプ。外部で調達した水素をトラックで搬入して使う「オフサイト方式」だ。MIRAIに搭載する水素タンクの圧力は70メガパスカル。満タンにするには4、5キロの水素が必要で、同水素ステーションでは1台当たり約3分で充填(じゅうてん)できるという。

 一般向け水素ステーションは、LPガス最大手の岩谷産業が昨年7月、兵庫県尼崎市に開設したのが皮切り。岩谷は4カ月後の昨年11月、水素の価格を1キロ当たり1100円(税別)で販売すると発表し、エネルギー業界関係者を驚かせた。同社の上羽尚登副社長は「採算は当初厳しいが、FCVの普及には最初から安めの価格設定を実現すべきだと判断した」と価格設定の根拠を説明した。

 岩谷に対抗するかのように、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは昨年12月、水素1キロ当たり1000円(同)で販売すると発表。これにあわてたのが東ガスだ。

 東ガスは水素の価格は、MIRAIが実際に納車される来春までに決める方針だったが、「ライバルに後れを取ってしまう」(幹部)として、年明けの1月8日、1キロ当たり1100円(同)で販売すると発表した。岩谷は15年度に、水素ステーションを20カ所、JXも40カ所にまで増やす計画を掲げている。

 エネルギー業界でここまで積極的な設置計画をかかげているのは、この2社に限られる。その大きな理由は、ガソリンスタンドの約5倍の5億円程度もかかる水素ステーションの建設コストにある。

 国が整備費の最大半額を補助する制度を始めたものの、まだ高額なコストがかかる。ガソリンスタンド並みのコストを目指し、東京都と愛知県が国とは別に整備費を補助する事業を始める予定だが、全国に広がらないと普及はおぼつかない。

 ◆立地規制厳しく

 また、水素ステーションはガソリンスタンドに比べ、より広い敷地面積が必要で立地の規制も厳しい。FCVの普及が不透明な中、こうした理由が参入をためらわせている。

 コストダウンに向けた企業努力も欠かせない。東ガスの練馬水素ステーションは天然ガススタンドと屋根などの設備を共用し、コストダウンを図った。さいたま市でも水素製造設備を併設した「オンサイト方式」の水素ステーションを建設中で、完成後は練馬への供給も計画する。オンサイト方式とオフサイト方式の両方をバランスよく運用することで、普及初期の水素製造装置の稼働率を向上させるなど設備の効率的な運用と省コストを目指している。

 MIRAIは発売後1カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の4倍に迫る1500台となるなど出足は好調だ。トヨタは、生産能力を17年に現在の4倍強の3000台に増強するほか、FCV関連の特許を20年までライバル各社に無償提供し、市場拡大を促す。

 安倍首相はMIRAIが首相官邸に納車された1月15日、ガソリンスタンドと同じようにセルフ式も可能にするなど規制緩和を加速する考えを示した。岩谷は、セブン−イレブン・ジャパンと組んで、コンビニエンスストアに併設した水素ステーションを15年秋から大都市圏を中心に順次開設、水素ステーションの多様化を進める。

 しかし、エネルギー業界の大部分の企業は慎重な姿勢を崩していない。2カ所の設置を決めた東ガス幹部でさえ「FCVの普及が1000台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しいだろう」と不安を隠さない。

 政府は15年度中に4大都市圏で水素ステーションを100カ所程度整備する目標だが、現在設置されているのは全国でたった4カ所。大阪ガス幹部は「東京で集中的に整備して、その後、全国に広げるほうがよいのではないか」と指摘。石油元売り大手の首脳は「FCVがどれだけ普及するかわからないのに、建設なんてできない」と本音を漏らす。FCVと水素ステーションは、いわばニワトリと卵の関係といえそうだ。

 トヨタが世界に先駆けて日本国内で発売したFCVは、ホンダが16年3月、日産自動車も17年にも発売する。これらFCVを生かすも殺すも水素ステーションの普及にかかる。政府のさらなる支援、今後のエネルギー各社の経営判断が改めて注目されている。