日本郵政側がソフトバンクらを逆提訴 通信網工事の支払いめぐり係争合戦に

日本郵政のシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は1日、業務ネットワーク敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を4月30日に東京地方裁判所に提訴したと発表した。

 ソフトバンクモバイルがJPiTから受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて30日に東京地裁に提訴したのに対抗。日本郵政グループの国内最大規模の業務ネットワーク更改を巡り、提訴合戦の様相となった。

 日本郵政は株式上場を前に、グループ4社をカバーする業務ネットワーク「Pネット」更改を計画。JPiTは2013年2月に工事を担当するSBM(当時ソフトバンクテレコム)と契約、次いで5月にシステム管理・工期調整を行うNRIと契約を結んだ。両社が受注したのは、ATM(現金自動預払機))など全国2700カ所の拠点を結ぶ通信網で、3月31日が納期だったが、SBMは6月30日に延期を申し入れたという。

 SBM側はJPiTから契約外の業務を要請されたとして約149億円の追加報酬の支払いを要求。一方、JPiT側は工事遅延による161億5000万円の損害賠償を求めている。

 1日会見したJPiTの斎藤秀隆社長は「拠点ごとの納期が決まっていたが期日までに回線が開通できなった」とし、遅延によって追加投資が発生したとしている。