ローソン、ドコモとポイント連携の次は共同店舗展開検討

ローソンの玉塚元一社長は8日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、5月にポイントサービス事業で提携したNTTドコモとのさらなる連携強化に向け、共同での店舗展開を検討していることを明らかにした。両社共同ブランドの店舗出店のほか、既存の両社ショップの中にそれぞれの店舗を出すことなどを含めて「現在、現場レベルで検討を進めている」とし、協業を加速する考えを示した。

 ドコモとは既に、携帯電話端末の購入などに利用が限定されるドコモのポイントを、ローソン店舗などで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」と年末までに互いに交換できるようにすることが決まっている。玉塚社長はドコモとの連携について「相互に集客効果が期待できる」と説明した。

 現在、全国コンビニエンスストアの総店舗数は5万店を超え、飽和状態を迎えつつあり「今後(の差別化に)は生活全般を支援することが求められている」と指摘。幅広い消費者の取り込みに向けスーパーで提供する生鮮食材や総菜までを含めて店舗で提供する体制づくりに加え、宅配事業の強化が注力ポイントになるとした。

 宅配事業強化の一環として4月には佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと業務提携。6月中に発足させる新会社「SGローソン」については、ローソンの店舗を拠点として佐川急便のノウハウを組み合わせて「500メートル圏内の自宅までローソン商品を含め、届けられるような仕組みをつくる」と述べた。