日本郵政、６月３０日に本申請　１０月にも３社株式上場の可能性

日本郵政の西室泰三社長は２６日の定例会見で、今秋に予定しているグループ３社の株式上場について、「本日の取締役会で６月３０日に東京証券取引所に本申請を行うことを決めた」と述べ、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が１０月にも上場する可能性を示唆した。

　２６日午前に開かれた自民党総務会で、ゆうちょ銀とかんぽ生命の限度額引き上げの提言が了承されたことについては、「自民党が決めたことは歓迎するが、制度改正が施行されるめどがたったわけではない」と述べた。その上で、上場時の目論見書は限度額規制が継続されることを前提に作成する方針を明らかにした。

　民業圧迫に配慮した現行の限度額規制は、ゆうちょ銀が預金額１０００万円まで、かんぽ生命は加入額が１３００万円まで。自民党が決めた提言は、ゆうちょ銀の限度額を９月末までに２０００万円、２年後に３０００万円に引き上げ、将来は限度額自体を撤廃。かんぽ生命の加入限度額も９月末までに２０００万円にするよう求める。

　一方、総務省は２６日、日本郵政が社外取締役として認可申請した、東芝常任顧問の村岡富美雄氏について、当分の間認可を留保すると発表した。東芝の不適切会計問題を考慮した。