ホリエモン「刑事司法改革案は後退」　国会参考人質疑

取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などを柱とする刑事司法改革の関連法案を審議している衆院法務委員会が１０日あり、元ライブドア社長の堀江貴文氏（４２）が参考人として出席した。粉飾決算事件で捜査を受け、服役した経験を踏まえ、法案について「一部反対で一部賛成。期待していた改革は盛り込まれていない。前進よりも後退ではないか」と批判した。

　法案には保釈制度の改革も盛り込まれた。堀江氏は２００６年の逮捕後、３カ月に及んだ勾留について「精神的負担が大きい。やっていないことをやったと思うくらいになる」と指摘。「接見が禁止され、雑誌などの閲覧もできず、隔絶された世界だった。たとえ保釈されても、証拠を隠すことも逃げることもできない。推定無罪が原則なのに、そこまでやる合理性はなかった」と振り返った。

　法案に司法取引などが盛り込まれたことについては「（捜査の）焼け太りだ。検察は証拠改ざん事件でたたかれたのに権限拡大に持っていった。検察の力を改めて知った」と語った。