「徴用工」説明に自民が政府批判…誤解を拡大

世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」で戦時中に働いた朝鮮半島出身の徴用工に関する政府の説明に対し、自民党から批判が相次いでいる。

 国際条約が禁じる「強制労働」との誤解が海外に広がっており、政府は今後、対外説明を強化する方針だ。

 自民党が10日、国会内で開いた総務会では、政府が5日の世界遺産委員会で、徴用工について「働かされた(forced to work)」と表現したことに質問が集中した。

 外務省幹部は、国際条約が禁じる「強制労働(forced labor)」と一線を画したと強調したが、出席議員は「他国には通じていない」「韓国政府が『強制』という言葉を使っているじゃないか」などとの指摘が相次いだ。