財政改革第2弾を可決=与党からまた造反、亀裂鮮明に ギリシャ

ギリシャ議会(定数300)は23日未明、欧州連合(EU)に金融支援再開の条件として求められた財政改革関連法案の第2弾を賛成多数で可決した。
 これを受けギリシャ政府は、総額最大860億ユーロ(約11兆7000億円)の支援協議を速やかに開始したい意向だ。
 ユーロ残留を訴える最大野党の新民主主義党(ND)などが支持に回り、賛成票は230票に上った。ただロイター通信によると、チプラス首相率いる与党・急進左派連合(SYRIZA)の所属議員の約4分の1に相当する36人が造反。今月16日に行われた増税や年金改革を含む最初の関連法案の採決に続き、反緊縮を掲げてきたSYRIZAの亀裂が改めて浮き彫りとなった。
 第2弾の法案は、銀行が破綻した際に投入される税金負担などを抑制するため、保護される預金の上限額を設定することが柱。EU各国が導入を進める制度をギリシャでも法制化する。民事訴訟にかかる期間や費用を抑えるため、手続きを簡略化する措置も盛り込まれた。
 ギリシャ紙カティメリニによると、SYRIZAの反緊縮派の有力者、ラファザニス前エネルギー相は「ユーロ圏の脅しに屈した植民地になるのなら、将来はない」と、ユーロ圏離脱すら示唆。SYRIZAが分裂すれば、チプラス政権の動揺は避けられず、今後の債権団との交渉などにも支障が出る恐れがある。