テレビ生産、３０年度に再び１０００万台　パナソニックが計画

パナソニックが一時は全面撤退も検討したテレビの生産台数を、平成３０年度に１０００万台まで高める計画を立てていることが９日、分かった。２７年度見込みの約１．５倍にあたる。同社のテレビ部門は赤字が続いているが、日本、欧州、東南アジアなどに販売地域を絞り込むとともに、フルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応する高価格製品を拡販し、Ｖ字回復を目指す。

　パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。ピークの２２年度には２０００万台以上を生産していた。

　しかし、ライバルメーカーによる液晶の大型化、低価格攻勢や、設備の過剰投資もあって２３、２４年度は２年連続で７５００億円超の最終赤字を計上。テレビ部門は継続か撤退かの岐路に立った。

　これを受け、パナソニックはテレビ部門の抜本的なリストラを決断。２５年度に赤字の元凶だったプラズマテレビの生産を中止したほか、今年１月には採算の悪い中国の工場などを閉鎖した。

　こうした構造改革で２７年度のテレビ事業は黒字転換を見込んでいる。