東芝 18日新体制 社外取締役を7人に

東芝は17日、利益水増し問題を受け、社外取締役を現在の4人から7人に増やす新たな経営体制を固めた。問題発覚前に16人いた取締役総数を5人程度減らし、社外取締役を過半数にする。監督機能を強化する狙い。18日に取締役候補を決める指名委員会を開き、新体制を発表する。

 社内の取締役は室町正志社長など4〜5人にとどめ、取締役全体で11〜12人とする。現在の社外取締役では伊丹敬之東京理科大教授が留任し、残る3人は退任する。伊丹氏は取締役会の議長に就任する見通し。

 新たな社外取締役には、経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)、アサヒグループホールディングスの池田弘一相談役、資生堂の前田新造相談役を招く。また、元最高裁判事の古田佑紀弁護士や公認会計士の野田晃子氏らも加わる見通しだ。