企業にドローン活用防災提案 三井住友海上、来月から

三井住友海上火災保険は30日、小型無人機「ドローン」を活用した企業向けのリスクコンサルティング業務を9月から始める方針を明らかにした。上空からの映像を基に、工場や倉庫の建設予定地などの防災・減災対策の提案などに応用する。

 9月上旬に発足する海上保険分野のリスクコンサルティング専門チームがドローンの活用を打ち出す。倉庫・工場などの風水害に対するリスク分析を行うほか、工事の進捗(しんちょく)管理などにも活用できるという。損保業界では、事故や災害時の損害査定にドローンを使う動きが広がりつつあるが、保険引受前のコンサルティングに活用するのは異例だ。空撮による事前調査は、ヘリコプターを使用すると100万円近い費用がかかる。ドローンの活用で1万〜3万円にコストを削減できるほか、撮影時間も30分程度で済み、利用者にとってもメリットが大きいという。

 同社はこうした最新技術の活用により、中堅・中小企業の契約を拡大し、海上保険分野を強化する考え。当初は年間50件の利用を見込んでいる。