日本郵政の売出価格は1株1400円、3社とも上限で決定

日本郵政＜6178.T＞は２６日、新規株式公開（ＩＰＯ）にともなう売出価格を１株あたり１４００円にすると発表し、郵政３社の売出価格が出そろった。３社をあわせた売出の金額は約１．４兆円となり、民営化ＩＰＯとしては、ともに２兆円を超えたＮＴＴ＜9432.T＞、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞に次ぐ３番目の規模となる。

日本郵政は、子会社のゆうちょ銀行＜7182.T＞、かんぽ生命＜7181.T＞とともに１１月４日、東京証券取引所に上場する予定。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の売出価格はともに仮条件の上限で決まっており、底堅い需要を裏付けている。

郵政３社は、短期の値上がり益を狙うより、長期に持ち続けることで価値が高まる「資産銘柄」としてとらえられているもよう。投資家にとっては、配当利回りの高さも魅力となっている。日経平均株価の対象銘柄の配当利回りは約２％だが、郵政３社の配当利回りは、最も低いかんぽ生命でも約２．５％（今期業績予想ベース）、日本郵政とゆうちょ銀行の配当利回りは３％台と、市場平均を上回る。

今回の売出で国が放出する日本郵政の株式は、全体の約１１％。国は今後、できるだけ早期に現在の１００％保有から、３分の１を残して株式を売却する見込み。