肉、魚など15品目で価格下落懸念 農水省がTPP影響分析

農林水産省は4日、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による国内の畜産や水産、林産物計19品目の影響分析を公表した。輸入関税が大幅に削減される牛・豚肉や、撤廃される魚介類など15品目で「国産価格の下落が懸念」と指摘。全品目で外国産との競争に備えた体質強化策が必要だと要請した。

 同日午後に開かれた自民党の会合で説明した。

 牛・豚肉や乳製品は関税撤廃の例外を求める重要5品目に位置づけたが、牛肉が38.5%の関税を段階的に引き下げ、16年目以降は9%にするなど大幅に削減する。このため、「当面、輸入急増は見込み難い」としながらも、生産コストの削減や品質向上などの競争力強化が必要だとした。

 鶏肉・鶏卵、アジなどの魚介類、合板などの林産物についても、国産価格の下落に備えた対策を求めた。

 このほか、のりなど海草類やウナギといった4品目はTPP参加国からの輸入実績が少なく、「特段の影響は見込み難い」とした。

 一方、海外への輸出面では、日本以外のTPP参加11カ国で和牛や日本酒など評価が高い日本産農産物の関税が撤廃される。このため、農水省は「更なる輸出拡大が期待できる」と攻めの姿勢を強調している。