ゆうちょ限度額上げ容認=1500万円軸に検討―政府

政府の郵政民営化委員会(委員長・増田寛也元総務相)は10日、自民党が求めているゆうちょ銀行の預入限度額引き上げを容認する見解を年内に示す方針を固めた。

今後、引き上げの条件など詰めの議論を進める。政府は現行の1000万円から1500万円に引き上げることを軸に検討し、2016年4月に実施する方針だ。

実現すれば700万円から1000万円に上げた1991年以来25年ぶりとなる。段階的な引き上げも視野に入れている。

民営化委は10日に会合を開き、今後の民営化の在り方に関する論点を整理した。論点整理は限度額などの規制について「株式処分などの民営化の進捗(しんちょく)に応じ、段階的に緩和する方向で考えることが適当ではないか」と指摘。日本郵政グループ3社が11月4日に株式を上場したことも限度額引き上げの契機とみている。