人口激減の足音 相続契機に首都圏へ
人口が約102万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。2040年には70万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。
◎先行県・秋田のいま（1）資産流出
＜関係途切れる＞
人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。
「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。SMBC日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少なくない。
営業現場からは「信頼関係を積み上げてきても、相続というタイミングで関係が途切れてしまう」と嘆きが漏れる。相続相談の専門担当者の配置や相続セミナーの開催などにも力を注ぐ。とはいえ、営業の基本は顔を合わせること。首都圏にいる子世代と新たに関係を築くのは簡単ではない。
依田支店長は「後継者がいない富裕層の企業経営者や医師が少なくない。将来が見えず、子どもに無理に秋田に帰ってこいと言えないケースも多く、事業承継もお金の承継も難しくなった」と解説する。
＜金利で優遇も＞
危機感を抱くのは銀行も同様だ。
北都銀行（秋田市）は、相続で受け取った財産に限定して金利を優遇する定期預金の取り扱いを2014年12月に始めた。ことし3月には県外への資金流出防止を念頭に、インターネット支店でも受け付けを開始。担当者は「今後とも秋田とつながってもらいたい」と狙いを話す。秋田銀行も店頭限定で相続専用定期預金を扱っている。
今後20〜25年間に、相続に伴って家計金融資産の5割以上が首都圏と近畿圏に集中する−。三井住友信託銀行は昨年公表したリポートで、こんな見通しを示した。高度成長期以降、地方の親と大都市圏の子という組み合わせが多くなり、相続で地域間の資産移動が起きることを踏まえた。
親子同居世帯比率や別居世帯の地域内訳などから、地域ごとに域外流出の割合を試算。全国で相続されると見積もった資産は650兆円で、東北は38兆円を占める。東北からはこのうち10兆円が首都圏を中心とした域外に流出するとした。
＜5年間正念場＞
ただ、秋田県内もここ10年は県内金融機関の預金残高が横ばいで推移する、と秋田銀行系シンクタンク、秋田経済研究所の松渕秀和所長はみる。
国の推計では、10年に32万1000人だった65歳以上の人口が25年には35万3000人に増加する。預金する年金受給者が増え、資産流出のマイナスと一定程度相殺されると推計する。
問題は25年以降、高齢者数も減少に転じる局面だ。松渕所長は「地方創生の総合戦略に取り組むこの5年間が正念場。人口減に歯止めをかけ、地域で稼ぐ力を高めて雇用を増やしていかなければ経済活動の縮小が加速する」と警告する。
