入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席 困窮家庭の子にとっては「関門」
3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。
「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった−。母親は、そう打ち明けた。
校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。
4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。
翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。
公立校であっても保護者の負担は重い
「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。
市立中学校に修学旅行をためらっている佳純（同、14）がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。
「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。
〈男子11万2972円。女子12万1572円〉
福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。
「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。
「制服リユース」の取り組みを続ける
福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。
同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。
旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6％と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。
「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。
